運送業界は成長産業です!(業績が急回復したヤマトホールディングス蝓

0

    JUGEMテーマ:経営

    JUGEMテーマ:運送業界について

    JUGEMテーマ:運送

     

     今日は運送業界について論説したく、クロネコヤマトでおなじみのヤマトホールディングス蠅業績を急回復したことについて述べたいと思います。

     

     下記は日本経済新聞のニュースです。

    『日本経済新聞 2019/01/16 18:00 ヤマトHD、営業益2倍に 18年4〜12月期 ネット通販拡大、人手不足対応も進む

     ヤマトホールディングスの2018年4〜12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。

     18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた。これに伴って人件費は増加するものの、輸送の外部委託費は通期で200億円以上削減できる見込みで、全体として採算は大幅に改善する。「アンカーキャスト」と呼ぶ夜間配送に特化した組織を20年3月期末までに1万人まで増やす計画だ。

     宅配便の取扱個数は18年10〜12月に約5億2500万個と2%増えた。小売り各社がそろってネット通販を強化し、フリーマーケットアプリを使った個人間売買などでも宅配便を使うため、需要そのものの拡大が続いている。17年10月以降、アマゾンジャパン(東京・目黒)など一部で荷受けを抑制していたが、従業員の増加など体制整備が進んだことを受けて18年10月から取扱数量の拡大に再びカジを切った。

     需要増を追い風に価格交渉には強気の姿勢で臨めている。17年10月の一斉値上げの効果は一巡したものの、法人向けを中心に緩やかに単価上昇が続く。4〜12月の宅配便の平均単価は1割超上昇し、今期末の目標(662円)に近い水準になったようだ。』

     

     

     上記の通り、ヤマトホールディングス蠅龍叛咾急拡大し、営業利益が2倍になったというニュースです。

     

     ヤマトホールディングス蠅榔秦業界のリーディングカンパニーですが、直近ではドライバーへの賃金不払いなどの是正のための賃金の追加支払いなどで、販管費が増える一方、採算を高めるために低採算の発注を削減する目的で、アマゾンからの撤退をしようとしたりもしました。

     

     今回の業績の急拡大は、ネット通販の拡大、宅急便の需要増加が続いたことに加え、単価UPもできたとのこと。さらには人手不足の対応で賃上げで自社のドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まったと報じられています。

     

     さらには割高な外部委託を圧縮して採算の改善につながったということで、外注に出さず、賃上げで自社のドライバーを確保してヤマトホールディングス自体本体の荷受けの供給力を高めたということで、これは素晴らしい話です。

     

    <インフレギャップを供給力の強化によって解消したイメージ図>

     

     上図はインフレギャップに対して、生産性向上か外国人労働者か?ということで、供給力をUPしてギャップを埋めたというイメージ図です。

     

     運送業界の場合は、人手不足だからといって外国人労働者によって供給力を強化することはできません。以前、大阪府の運送会社でベトナム人に運転免許を取得させることを試みたことがある会社があったのですが、免許取得は適いませんでした。

     

     コンビニ業界や外食産業などと違い、免許証取得は日本語を流ちょうに話せるというだけでは取得が難しいのです。では外国人労働者が運転免許の取得を容易にするために、免許制度を規制緩和すればいいのでは?という発想を持つ人もいるかもしれません。

     

     そうした発想は、本当に外国人に運転免許を取得させていいのか?交通安全に支障は出ないのか?何も考えていない発想です。英国がEU離脱した理由の一つに、EUで決めたルールが押し付けられるというのがあり、具体的に言えば免許制度もその一つ。ギリシャ人がギリシャで取得した運転免許で、英国内で自動車を運転できてしまうのです。

     

     またせっかくの賃金UPのチャンスである一人当たり生産性向上による供給ではなく、低賃金の労働者を補給して供給力を高めるとなれば、デフレ脱却から遠のきます。

     

     そもそも少子高齢化が進んでネット通販の拡大が進む日本において、運送業界は成長産業です。運送業界が成長産業?と言われてピンとこない人がいるかもしれませんが、このようにインフレギャップが発生している業界、インフレギャップが発生しようとしている業界が成長産業です。

     

     その成長産業の運送業界に限らず、人手不足を主張する経営者は多い。なぜ人手が不足するかといえば、低賃金で人を集めようとするからです。賃金UPすれば、普通に日本人が働こうとするでしょうし、人を集めることもできるでしょう。ところが賃金UPするためには原資も必要ですし、ヤマトホールディングス蠅篭罰Δ離蝓璽妊ングカンパニーだからできたともいえます。

     

     中小企業は、賃金UPしたくても原資の有無もさることながら、デフレ環境下では儲かりにくいため、できないのです。となれば、日本政府はデフレ脱却を何よりも優先して取り組むべきであるということになります。

     

     ところが安倍政権は、デフレ脱却を金融緩和だけで解決しようとし、せっかくのインフレギャップを、規制緩和で競争を激化させて名目需要を削減させるため、賃金は下がるが忙しいという状況を生み出して、個人消費も伸び悩むというのが現況であり、アベノミクスの結果です。賃金が下がらないまでも伸び悩んで忙しくなるという状況は、ブラック企業が増えやすい環境ともいえますし、貧困化が進んでいるともいえます。

     

     また成長戦略に政府は力を入れるべきという言説もよくある言説ですが、成長戦略というのはインフレギャップが生じている業界であり、運送業界はインフレギャップが引き続き大きく生じ続ける業界といえるでしょう。

     

     実際の安倍政権は、成長戦略といっておきながら、官から民へで、官で運営していたものを民営化させています。これは政府支出削減と設備投資増の組み合わせになります。そして公共事業の民営化は必ず「政府支出削減額の絶対値>民間企業の設備投資増」となるため、デフレ促進策ということになります。

     

     なぜならばコスト削減が目的で民営化させるからです。コスト削減とは支出の減少を意味し、GDP3面等価の原則で、支出減少=生産減少=所得減少となるため、デフレ促進策につながるのです。

     

     日本は未だデフレ脱却ができていませんが、デフレ脱却には2つの対策が必要だといえます。

     

     1つ目は消費増税凍結、消費減税など財政政策を通じた政府支出拡大策であり、これはデフレ脱却に必要不可欠であると同時に、2つ目として構造政策が必要です。

     

     構造政策として、賃金UP、物価の引き上げ、定価を引き上げるということを実施すれば、強制的にデフレ脱却することができます。

     

     このヤマトホールディングス蠅離縫紂璽垢能斗廚覆里蓮∧価を上げたら賃金が上昇し、人手不足対応としてドライバーが増えて荷受け能力が増強したという事実です。

     

     よく言われる言説に、少子高齢化で子どもが少なくなり、労働者数が減少するので、賃上げしても無駄だ!という言説がありますが、そうした次元の話は、全くの間違いです。

     

     「賃金UPしたら、ドライバーがきた!」という事実を、ヤマトホールディングス蠅離縫紂璽垢蓮△△らさまに明らかにしたということであり、外国人労働者受入の前に、賃金UPすればいいということが明確に知らしめたことが、このニュースのポイントであるといえるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「運送業界は成長産業です!(業績が急回復したヤマトホールディングス蝓法廚搬蠅掘▲筌泪肇曄璽襯妊ングス蠅龍叛啜涓麌について取り上げました。

     運送業界はインフレギャップが大きく生じ続ける限り、生産性向上の投資が成功して一人当たりの生産性を高めることができれば、粗利益は増大し、賃金UPの原資をねん出できます。

     今後も運送業界のトレンドを占うため、私はヤマトホールディングス蠅龍叛啼宛について注視していきたいと思っています。

     

     

    〜関連記事〜

    公共性の高い運送事業を救う改正貨物自動車運送事業法

    運送業界各社が宅配のみならず企業間物流でも値上げ実施!

    年末配送業務のバイトの時給が高騰する運送業界

    運送業界における生産性向上と宅配BOX


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
         12
    3456789
    10111213141516
    17181920212223
    2425262728  
    << February 2019 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • 英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)
      永井津記夫 (12/07)
    • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
      ユーロン (11/12)
    • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
      SSST. (10/13)
    • サムスン電子について
      故人凍死家 (09/26)
    • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
      吉住公洋 (09/26)
    • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
      富山の大学生 (06/05)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      師子乃 (10/02)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      mikky (12/01)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM