将来ツケを残すであろう安倍政権が推進する外国人受入拡大問題

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     今日は「将来ツケを残すであろう安倍政権が推進する外国人受入拡大問題」と題して論説します。

     

     政府は今年の4月から外国人労働者受入拡大で、新たな在留資格、特定技能の取得に必要な日本語能力試験を、当面9か国で実施する方針を固めています。9か国は東南アジア諸国を中心にベトナム、フィリピン、カンボジアなどです。

     

     そして下記は時事通信のニュースです。

    『時事通信 2018/12/25 17:31 医療・教育など126施策=政府、外国人就労へ支援拡充−来年4月から新在留資格

     政府は25日、来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の詳細を決定した。深刻な人手不足を受け、建設、介護など14業種を対象に、今後5年で約34万人を上限に受け入れる。外国人との共生に向け、医療態勢や日本語教育の拡充、行政情報の多言語化など126施策を盛り込んだ総合的対応策をまとめた。
     安倍晋三首相は関係閣僚会議で「日本で働いてみたい、住んでみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示。近隣国と人材獲得競争が激しくなる中、どうやって日本を選んでもらうかが課題になる。
     カギを握るのが総合的対応策だ。首相は「外国人が暮らしやすい地域社会づくりのため、医療、保険、教育、住宅、金融、通信サービスなど生活のさまざまな場面を想定した」と説明。従来の在留資格で滞在する外国人も対象に、関連費用を2018年度第2次補正予算案に61億円、19年度予算案には163億円を盛り込んだ。』

     

     

     上記記事の通り、外国人就労への支援拡充ということで、総合的対策案として、2018年度第2次補正予算に61億、2019年度予算案に163億円を盛り込んだと報道されています。

     関係省庁は、外国人労働者との共生のための費用として2019年度予算計上を予定していましたから、予定通りの対応といえるでしょう。

     

     本法案は実質的に移民法案となっている批判が多いのですが、欧州の実態が報道されず、日本は今後、大変に残念な状況になっていかざるを得ないものと私は予想します。

     

     このタイミングで移民に関する本で、「西洋の自死」というベストセラー作品が出ておりまして、私も読んでみました。この本はダグラス・マレーという方が著書で、英国のジャーナリストです。彼のベストセラーで欧州でも読まれている本ですが、書き出しから「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」と衝撃的なフレーズで始まります。

     

     どういう趣旨か?といいますと、移民を大量に受け入れることを欧州は決めてしまい、それを通して欧州の社会・文化が破滅して壊死しかかっているというのを描写しているのです。

     

     「欧州といえばこれだな!」とか「ヨーロッパ的なものといえばこれだな!」というもの、そうしたものがなくなりつつあるのが今の欧州で、その原因は移民受入が原因であるとしています。

     

     この欧州の状況について、私たち日本人も「日本の自死」として考えなければならないと思うのです。日本の社会・文化で「これが日本だな!」と思っていたものが、昔に比べたら、なくなってきていると思います。移民受入を推進することによって、そうした日本らしさというものが、ますます失って最後は完全になくなってしまうことでしょう。

     

     工場があっても、住宅があっても、政府機関があっても、日本的なものは、どんどんなくなる。何しろ「女系天皇」などというクソな言説が出てくるくらい、日本にはグローバリズム礼讃で日本文化否定論調が蔓延している状況です。

     

    <2015年度移民受入上位10か国>

    (出典:グローバルノートから引用)

     

     上記記事の通り、OECD35か国中、2015年度で日本は391,160人の移民を受け入れ、既に世界第4位です。そして391,160人という人数は、鳥取市民2個分、金沢市民の少し小さいくらいの人口に該当します。

     

     このまま移民を受け入れ続けてきたら、日本が日本でなくなってしまう日が来るのも、そう遠くはないでしょう。

     

     なぜ欧州がこのようになったのか?西洋の自死によれば、欧州のエリートや一流大学を卒業して、政府や財界やメディアで働いている人たちが、全国各地に散らばって国際機関のEUで働いたりするようになります。

     

     その彼らは特定のイデオロギーに染まります。

    ●移民は経済成長に必要

    ●高齢化社会になったら移民は受け入れるしかない

    ●移民を受け入れると私たちの文化が多様化されて豊かになる

    ●グローバル化の時代では移民流入は止められず、移民化の流れはやむを得ない

    ●多文化共生だから移民は仕方がない

    ●移民を排除するのはリベラルではない

    ●移民を排除するのは野蛮な人たちの変なナショナリスト・ナショナリズムである

    ●移民を受け入れて仲良く生活すればいい

     

     こうしたイデオロギーに染まった人らが山ほどいます。

     

     ポリティカルコレクトネスという言葉がありますが、「移民を否定する人は野蛮人」という発想こそ、ポリティカルコレクトネスの典型といえるでしょう。

     

     ポリティカルコレクトネスとは、何でも平等ということで、ヘイトスピーチなどが忌み嫌われるものです。欧州にはポリティカルコレクトネスによって、移民受入がここまで進んでしまったともいえます。

     

     日本国内でもポリティカルコレクトネスが蔓延し、官邸周辺、財界、官僚ら、全て染まっています。

     

     私は移民に反対の立場ですが、彼らの発想からすれば、移民を反対する私は、頭の悪い野蛮な低レベルなやつというレッテルを貼られることになり、「移民がいなければダメなんだ!」となるのです。

     

     欧州政府は、移民による犯罪を隠蔽しがちという問題もあります。2015年の大晦日に発生したケルン事件は、日本ではほとんど取り上げられていないため、日本人で知っている人は少ないのではないでしょうか?

     

     ケルン事件は、メルケル首相が「移民受入は無制限に行う!」と宣言した都市の大晦日に、大量の移民男性が女性に暴行したという事件なのですが、日本のマスコミは、グローバル礼讃であるため、「人の移動の自由は維持されるべき!」「グローバル化は世界の流れで止められない!」と思っているのかわかりませんが、移民による婦女暴行事件のケルン事件をほとんど取り上げていません。

     

     これも一種のポリティカルコレクトネスによるものと言えるのでは?と私は思います。

     

     このままですと、日本でも移民にレイプされたとしても泣き寝入りする人が出てきたり、移民による犯罪被害者になったとしても、「移民否定は野蛮なヤツ!人口減少の日本には移民が必要だ!」などと、差別主義のレッテルを貼られるのを恐れて、泣き寝入りするという人が出てくるのでしょうか?

     

     変なポリティカルコレクトネスによって欧州は死にかけているという状況ですが、日本もまた欧州が辿ってきた道を、後を追うようにして死にかけようとしているといえるでしょう。

     

     そういう意味ではこの法案が将来禍根を残し、私たちの子供や孫ら将来世代に大きなツケを残すことになるであろうと私は思うのです。

     

     

     というわけで今日は「将来ツケを残すであろう安倍政権が推進する外国人受入拡大問題」と題して論説しました。

     

     

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