原油価格下落を理由とした日銀の物価目標引下げについて

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    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

     

     今日は日銀が23日に、物価目標1.5%→1.4%に引き下げたことについて触れたいと思います。

     

     下記はロイター通信の記事です。

     

    『ロイター通信 2019/01/23 WRAPUP1-日銀、物価見通し引き下げも「モメンタム維持」 金融政策は据え置き

    [東京 23日 ロイター] - 日銀は23日、1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で物価見通しを引き下げた。ただ、物価見通し引き下げの主因は原油価格。黒田東彦総裁は会見で、2019年度を中心に物価が下振れていることについて「一時的」と述べ、物価安定目標2%に向けたモメンタムは維持されているとの見方を示した。日銀は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする現行の金融政策を据え置いた。

      1月展望リポートでは、政策委員の物価見通し(消費増税・教育無償化を除くケース)中央値は、昨年10月に続き20年度までの3カ年、いずれも下方修正された。特に19年度は原油価格下落を背景に1.4%から0.9%に大幅修正した。19年度の物価見通し引き下げは4回目。一方、20年度は1.5%から1.4%への小幅な修正にとどまった。

      黒田総裁は会見で「昨秋以降の原油価格の下落によるところが大きく、直接的な影響は一時的なものにとどまる」と述べた。また「20年度はそれほど変わってない」とも指摘し、「物価見通し自体が20年度に向けて大きく変わったわけではない」との見解を示した。

     今回の物価見通しには、携帯電話料金の引き下げは織り込まれていない。日銀では、携帯料金の引き下げについては、短期的に物価押し下げ要因になるが、消費者の実質所得が増えることで中長期的には消費にプラスに働く可能性があるとみている。

     展望リポートでもう一つ特徴的だったのは、海外経済について「下振れリスクはこのところ強まっているとみられ、企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」との1文を加えた点。

     黒田総裁は「米中の経済摩擦や欧州の要因などが海外の下方リスクをやや高めているのは事実」と指摘した。ただ「現時点で、米国や中国のメインシナリオを変えるようなリスクが顕在化しているとか、顕在化しつつあるという状況ではない」とみているという。

     米中貿易摩擦については「長引けば世界経済に大きな影響が出てくる」との懸念を示しながらも、「個人的意見だが、収束に向かうと思っている」と述べた。

     22―23日の金融政策決定会合では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決めた。

     長短金利目標と上場投資信託(ETF)など資産買い入れの目標額も据え置いた。決定会合前、株式市場の一部では日銀がETFの買い入れ比率を変更するのではないかとの思惑が浮上していたが、変更は行われなかった。(後略)』

     

     

     上記の通り、日銀の金融政策決定会合で、景気の基調判断は据え置くものの、先行きへの警戒感を強める一方、原油価格下落が原因で、物価目標を1.5%→1.4%へ引き下げました。

     

     日銀は2%の物価目標をずっと掲げていますが、今回また予測を下げたということは、デフレがさらに深まっているといえるでしょう。

     

     原油価格の下落という話だったとしても、景気の先行きが良ければ、物価は上昇するという予測を立てることは可能なわけですが、物価予想の見通しを引き下げるということは、日本はデフレ真っ只中ということです。

     

     原油価格の動向に左右されてしまうのは、日銀の物価目標が、コアCPIという指標を使っているからです。

     

     CPIとは「Consumer Price Index」の略で、消費者物価指数を意味しますが、CPIには3種類あります。

     

     CPI=消費者物価指数

     コアCPI=生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数

     コアコアCPI=エネルギー価格と生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数

     

     日銀は物価目標2%を定めていますが、使っている指標はコアCPIです。海外ではコアCPIのことを「エネルギー価格と生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数」としています。理由は、「消費者物価指数」「生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数」はほぼ同様に推移するからです。

     

    <消費者物価指数の状況>

    (出典:総務省統計局のホームページから引用)

     

     日本では3種類に分け、「エネルギー価格と生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数」をコアコアCPIとしているわけですが、日本の場合、原油や天然ガスといった資源がないため、物価目標を定めるのに使う指標として「エネルギー価格と生鮮食品の価格変動を除く消費者物価指数」を使うのは合理的です。

     

     なぜならば、今回のように原油価格が下落しようが、あるいは中東で戦争が勃発して原油価格が高騰しようが、コアコアCPIを使えば物価変動しないからです。

     

     にもかかわらず、コアCPIを使っているわけですから、原油価格が下落したから1.5%→1.4%へ引下げとなってしまっています。

     

     では仮に、中東で戦争が勃発して、ホルムズ海峡に機雷が撒かれ、タンカーが入航できなくなってしまって原油の輸入が止まったらどうなるでしょうか?

     

     原油価格は高騰するに決まっています。その場合、コアコアCPIは上振れしませんが、コアCPIは上昇し、3%とか4%とかになる可能性も十分あります。

     

     もし原油価格が高騰して物価目標3%になったとして、「はい!日銀の物価目標達成!めでたしめでたし!」となるでしょうか?

     

     なるわけがありません。原油価格が上昇すれば電気料金を値上げせざるを得ません。競争原理を利かせば電気料金は維持されると思われる方は甘い。電気料金の7割近くは原油や天然ガスの輸入コストが乗っているためで、値下げできる余地は極めて限られます。電力会社の社員に無給で働かせることはできませんし、送電網やら発電所のメンテナンスコストなど、最低限かかるものはあるわけで、何が言いたいかといえば、原油価格高騰は日本経済にとってマイナスであり、いいことはないのです。

     

     逆に原油価格の下落は、電力会社の輸入コストが下がって、電気料金を値下げすることができる可能性が出ます。実際に電気料金が値下できれば、これは日本経済にとってプラスに働くでしょう。

     

     なぜならば、物価の価格を維持した状態で、電気料金が下がれば販管費を下げるので、営業利益上昇の方向に働くからです。

     

     記事には携帯電話料金の値下げで実質消費が増えると指摘していますが、これはミクロ経済の均衡分析が念頭にあると思われるのですが、そもそも携帯電話料金の値下げで実質消費が増えるとしても、それは値下げした瞬間だけです。均衡分析とは、値下げをすれば必ず数量が売れるという考え方なのですが、これはそもそも物を作れば必ず売れるというセイの法則(オランダ人の経済学者のジャンパティスト・セイが提唱する法則)が成立している時だけであって、日本はデフレで作っても売れない、値段を下げないと売れないというデフレでセイの法則が成立していないのです。

     

     端的に言えば、携帯電話料金を値下げしたからといって、浮いたお金を必ず消費に使うとは限りません。貯金やローン返済というGDPにカウントされない、経済成長に貢献しないお金の使い方を消費者が選択することだってあり得るのです。

     

     そもそも携帯電話料金は日本の場合は国内産業であるため、携帯電話会社の売上減少は内需縮小で経済成長の抑制です。

     

     このロイター通信の新聞記事は、原油価格下落で物価目標を1.5%→1.4%に引き下げるものの、携帯電話料金の値下げは加味されていない。しかし携帯電話料金は実質消費を増やすので消費を押し上げることで物価下落を抑制できると言いたいのかもしれません。

     

     しかしながら実際は、原油価格下落は日本経済にはプラスで、携帯電話料金値下げは内需縮小のデフレ促進であって、記事をどう読んでもそうしたことが読み取れず、読者に誤解を与えかねないと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「原油価格下落を理由とした日銀の物価目標引下げについて」と題して論説しました。

     日本の物価は、コアCPIではなくコアコアCPIで見るべきであると思うのですが、それは置いておき、日本国内はデフレということが明確です。

     また、世界経済はどうか?外需の動向はどうか?といえば、米中貿易摩擦に加えてブレグジット問題、さらに米国自身の政府の機能停止問題が加わり、これが新たな金融危機に結び付く危険性もあります。

     普通に考えたら消費増税はあり得ず、論外中の論外という判断ということになるでしょう。この状況でもまだ消費増税は不人気の政策であってもやるべきなどとする言説は、正気の沙汰とは思えず、経済音痴のバカ・アホとしかいいようがないものと私は思うのです。

     

     

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