中国のGDPは5%台に鈍化か?

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     今日は「中国のGDPは5%台に鈍化か?」と題して論説します。

     

     下記は産経新聞の記事です

    『産経新聞 2019/01/09 中国成長率 今年前半5%台へ鈍化予想 日本経済への波及警戒

     米中両国は次官級貿易協議を開き、緊張緩和に向け動いた。ただ、貿易摩擦激化の悪影響に対する懸念は強く、日本政府関係者によると、中国では、今年前半の中国の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比5%台へ鈍化するとの見方も上がっているという。日本経済へ波及する恐れもあるため政府関係者は警戒を強めている。

     中国の昨年7〜9月期のの実質成長率(速報値)は同6.5%で、4〜6月期の同6.7%から0.2ポイントのマイナスと、2四半期連続で減速した。リーマン・ショック後の2009年1〜3月期(6.4%)以来、9年半ぶりの低水準だった。

     内閣府の林伴子大臣官房審議官によると、貿易摩擦の影響はまだ大きくなく、リーマン後の経済対策を機に膨らんだ過剰債務の削減策の影響が強い。中国政府は17年からシャドーバンキング(影の銀行)への規制を強化するなどしており、中小企業の経済活動やインフラ投資が鈍化している。

     今後の懸念材料は、昨年9月に発動された2千億ドル(約21兆7千億円)相当の中国製品に対する10%の制裁関税が、実際に25%へ引き上げられるかだ。「(25%は)為替変動などで影響を吸収できる範囲を超える」(林氏)。輸出が減れば企業収益が落ち、賃金や消費の鈍化にもつながる。

     林氏が昨年11月、中国で政府関係者らと意見交換した際には、民間エコノミストから「19年前半は成長率が6%を割り込む可能性がある」との声が出た。

     ただ、17年の中国のGDPは約12兆ドルと、世界のGDP(約80兆ドル)の15%を占める。減速した場合の世界経済への影響は大きい。

     日本も17年度の対中輸出額は15兆1873億円で国別首位。中国に進出している日本企業の拠点数は約3万2千に上り、海外の拠点数の約4割を占め、やはり国別トップとなっている。

     林氏は「中国経済が悪くなれば日本経済への影響は避けられない」と指摘。「日本は(世界経済の悪化を招く保護主義でなく)自由貿易の重要性を主張し、米中間の取り持ち役になることが重要だ」としている。

     

     

     上記記事の通り、中国経済の鈍化が数値として表れてきたという報道です。

     

     世界経済低迷リスクの主要因の一つが中国経済です。

     

     経済成長というのは、誰かが借金を膨らませることを通して、お金を使うから経済成長します。誰かが借金を増やさない限り、経済成長はできません。この「誰か」とは、企業や家計分野でなくても構いません。政府が負債を増やしても構いません。

     

     その意味で中国は、ずっと負債を増やし続けて経済を拡大してきました。そのこと自体、資本主義的にいえばよいことであり、正しいです。

     

     ただし負債を増やし続けることは無限にはできません。有限だとして、どこが限界なのでしょうか?

     

     よくある誤解は、「外貨準備高の保有高まで借金ができる」とか「純資産まで借金ができる」とか、こうした言説は全て間違った言説です。国会議員やエコノミスト、アナリスト、経済学者ですら間違ったことを発言している人が多い。管理通貨制度の下では、経済力=国力に見合うまでいくらでも通貨発行できます。経済力=国力に見合わない通貨発行をした場合、ハイパーインフレになったりすることはありますが、先進国は「供給力が高い=国力が強い」ので、ハイパーインフレになることはまずありません。また国債が暴落することもありません。国債価格が下落したとしても、自国通貨建ての債務であれば、自国の中央銀行が買い取れば済むからです。

     

     特に日本の場合、日本政府が1000兆円もの借金があるといわれていますが、デフレであるために、まだまだ借金を膨らませることができる状況です。しかも金利はマイナス金利という状況であるため、信用があり過ぎるのが日本政府です。何しろ日本政府には外貨建て債務がありません。100%円建ての負債であるため、いざ国債が暴落したとしても、日銀が買い取ればいいだけの話です。

     

     中国も人民元建ての債務であれば、中国人民銀行が買い取ることができます。とはいえ、中国はこれまで負債を増やして経済成長をし続けてきました。本来であれば、政府支出増による経済成長をきっかけに、内需主導で中国国民の一人当たりの賃金がUPし、それがまた内需を生み出すという経済成長の循環のループに誘導するべきだったのですが、そうせずに外需に依存しました。

     

     そもそも中国の内需がしっかりしていたら、まだまだ中国は経済成長できたでしょう。ところが内需基盤が弱いままで外需に依存してしまった。というより、外需依存で経済成長してきた国で、外需が冷え込んで経済成長できないから、政府が負債を膨らませて政府支出増によって経済成長してきたのです。

     

     既に中国政府の信用が限界となっていて負債を増やせないとなれば、日米ブラジルといった内需国と比べて中国は国内の消費を増やすというエンジン力が弱いため、消費を中心とした経済成長ができず、もはや中国経済が限界に達しつつあるという状況になっているのです。

     

     中国政府の信用の限界がくるのか?中国の内需が盛り上がっていくのが早いのか?どちらが早いか?という競争をずっとやってきたのが中国です。

     

     内需が盛り上がる、即ち中国国民が豊かになるのが早ければ、中国は安定的に経済成長を継続することができたでしょうし、内需の盛り上がりが間に合わないということになれば、今後の中国は経済成長が鈍化していくということになるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「中国のGDPは5%台に鈍化か?」と題して論説しました。

     内需を強くしなければならないのは中国に限らず、日本も同様です。外需依存は国力弱体化で、内需強化こそ国力強化です。日本政府の場合は、中国政府とは異なり、100兆円でも200兆円でも負債を増やすことができます。

     財務省の緊縮財政が原因で、負債を増やさないため、景気が低迷し、結果、内需が冷え込んだままというのが日本です。いわば経済学的には、打つ手はたくさんある日本に比べて中国は限定的です。

     日本の状況は、財務省が緊縮財政を続けるというバカなことを継続しているために経済成長できないということになっているのです。

     

     

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