経済移民を受け入れてしまった欧米諸国の苦悩

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     今日は「経済移民を受け入れてしまった欧米諸国の苦悩」と題して論説します。

     

     下記はNHKNEWSWebの記事です。

     

    『NHKNEWSWeb 2019/01/09 23:47 英議会でEU離脱協定案の審議始まる 承認得られる道筋見えず

     ことし3月に迫るイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり、イギリス議会で、その条件を定めた協定案の審議が再開されました。メイ政権の離脱方針への反発は収まっておらず、今月15日の採決までの限られた時間で議会の同意を取り付けられるかが焦点です。

     

     上記記事は、英国議会下院で2019/01/09、欧州連合と合意したEUからの離脱案を巡る審議を再開したというニュースです。

     

     焦点となっているアイルランドとの国境問題の解決策について、未だ見つかっておらず、現状では2019/01/15(火)に採決しても、否決される可能性が高いといわれています。

     

     先行きが見通せないまま、3月末の離脱時期が近付いているということで混迷している状況にあります。

     

     一方で、トランプ大統領もメキシコの壁を巡って苦境に遭遇しています。下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2019/01/09 11:25 トランプ氏がメキシコ国境の安全に関し国民向けテレビ演説

    【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は8日夜、「メキシコ国境での人道および安全保障上の危機」に関し大統領執務室から国民向け演説を行った。メキシコ国境の壁建設費の予算計上をめぐる対立で連邦政府機関の一部閉鎖が18日目に突入する中、トランプ氏は「国境での危機は高まっている」と訴え、壁建設の必要性を強調した。

     トランプ氏は約8分間にわたる演説で、「メキシコ国境からの無秩序な不法移民の流入で全ての米国人が打撃を受けている」と指摘。人身売買、違法薬物、犯罪者の流入も絶えず、米国の安全を守るには国境に壁を建設するのが不可欠だと改めて主張した。

     トランプ氏が大統領執務室から国民向け演説を行うのは初めて。

     トランプ氏は、議会の承認手続きを経ずに壁建設予算を確保するため「国家非常事態」の宣言も検討しているとされるが、今回の演説では言及しなかった。ただ、この日の演説を受けて事態の打開が見込めないと判断した場合、数日中に非常事態を宣言するとの見方も広がっている。

     トランプ氏はまた、壁建設の費用として57億ドル(約6200億円)を予算に計上するよう改めて要求。「民主党の要請で壁の材質をコンクリート壁から鋼鉄の柵に変えた」と「譲歩」の姿勢も強調した。

     一方、野党・民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務はトランプ氏の演説を受けて反論演説を行った。

     2人は国境警備の重要性は認めつつ、「国境警備と政府機関再開の問題を分離すべきだ。政府機関の再開が先決だ」(シューマー氏)などと訴え、トランプ氏と徹底対決する姿勢を改めて打ち出した。

     トランプ氏は9日も議会民主党指導部をホワイトハウスに招き、引き続き事態の収拾策を協議する。同氏は10日にはメキシコ国境地帯を視察し、国境警備隊員らを激励する予定。』

     

     上記記事は、ねじれ国会となった米国議会で、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設で苦境を深め、2019/01/08に異例の国民演説に踏み切ったというニュースです。

     

     「国境警備は極めて重要だ!」ということで、無秩序な不法移民の流入が米国民に打撃を与えていると指摘しています。

     

     一方でメキシコ国境の壁建設予算を巡る対立で政府機関が一部閉鎖となり、今もなお閉鎖は続いている状況で、過去最長に近づこうとしていることに加え、与党の共和党からも造反の動きが出ているなど、トランプ大統領も苦境にあえいでいます。

     

     英国のEU離脱、米国のメキシコ国境強化、これらはどちらも過激なグローバリズム・自由貿易のみならず、人の移動の自由、過剰な移民の流入を食い止めようとする動きであり、EU離脱も国境の壁建設も同じベクトルです。

     

     移民を受け入れてきたが、国家の状況がおかしくなってきたので「移民受入をやめよう!」ということで誕生したのが、メイ首相であり、トランプ大統領です。

     

     ところが年明けのこうしたニュースを見ていますと、なかなかうまくいっていないということが理解できます。一度移民を受け入れ始め、それをしばらく続けると止められなくなるのです。

     

     何とか移民流入を止めようとメイ首相、トランプ大統領は頑張っていますが、難しい。これ、日本もこうなる可能性が濃厚です。

     

     昨年度出入国管理法が法改正され、2019年4月から外国人労働者をより多く入れることになります。今、労働力不足というだけで外国人を多く受け入れるということで、単なる短期的な目線、経営の目線だけの問題で、外国人労働者を受け入れようとしているわけですが、これをより加速化して受入を継続した場合、途中で日本が国家としておかしくなったからといって、止めようと思って英国や米国と同様に止められなくなるというのは目に見えて明らかです。

     

     日本に来るのは、ロボットや機械や部品が来るのではなく、生身の人間です。養子一人育てるのですら大変なわけですから、生身の人間を受け入れるというのは大変な責任が生じるのです。

     

     外国人労働者を受け入れた企業は、景気が悪くなれば絶対に外国人労働者を解雇するでしょう。日本人を解雇しないより外国人が先に解雇されるのであればいいのでは?と思われる人がいたら、完全思考停止です。

     

     解雇された外国人労働者はどうなるのでしょうか?失業保険を給付するのでしょうか?生活保護を受給するのでしょうか?日本人のために積み立てられて創設された社会保険制度が、目先のことしか考えない企業によってそうした外国人の食い物にされていいのでしょうか?結局税金で補てんすることにならないでしょうか?社会保障制度そのものを無くしたら、日本人ですらセーフティネットが無くなってしまうことにならないでしょうか?

     

     こうした短期的な目の前のことしか考えない経営者らを批判したくなるのは、私の価値観では当然であるとして、政府にも問題があります。政府がすべきことは外国人労働者の受入を推進することではなく、日本人の一人当たりの生産性向上のために、政府が負債を増やして率先して投資し、企業が設備投資や人材投資をしやすくする環境を整備することではないでしょうか。

     

     政府がそうした環境を整備することで、デフレ脱却して経済成長して社会保障制度もおつりがくるくらいの税収増となることができるのです。

     

     ところが政府は私が考えていることと真逆のことをやろうとしています。今回取り上げた2つのニュースにある英国のメイ首相、米国のトランプ大統領らの苦境は、将来の日本を占っているといえます。

     

     欧州の場合、英国でいえば、英国国民同士でも摩擦が生じました。英国のロンドンでは45%しか英国人がおらず、55%は外国人という状況です。ドイツは既に25%がドイツ人以外の人々となっています。

     

     ドイツには「ドイツのための選択肢」という政党があり、略称はAfD(アーエフデー:Alternative fur Deutschland)です。このAfDは移民排斥なのですが、メルケルの支持率低下が続く最中、逆に支持率を伸ばしてどんどん強くなってきています。

     

     いずれドイツも英国や米国のようになっていくことと私は予想しますが、ドイツも英国や米国と同様の壁にぶち当たるとも予想しています。結局、25%も外国人がいると、移民を止めるも止めないもなくなってしまうからです。

     

     移民受入は、最初から抑制的にやらなければ、英国のメイ首相、米国のトランプ大統領のように苦境に遭遇するということは当然の帰結であるといえるでしょう。

     

     

     というわけで、今日は「経済移民を受け入れてしまった欧米諸国の苦悩」と題して論説しました。

     2019年4月から移民を大量に受け入れますが、これを価値観の多様化とか抽象的な言葉を使って許容していく風潮を醸成していくことに対しては、私は大変な警戒感をもっています。

     日本のマスコミが欧米の窮状をちゃんと報道すればいいのですが、日本のマスコミはグローバリズム礼讃で、むしろ反グローバルを毛嫌いしており、日本のマスコミを信じる日本国民は、結果的にミスリードしてしまうことでしょう。

     そうしたミスリードに陥らないようにするために、改めて英国のEU離脱、米国のメキシコ国境建設についてのマスコミの報道の在り方について、私は見守っていきたいと思っております。

     

     

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