韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!

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     今日は「韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!」と題して論説します。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2018/12/20 22:59 徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府

    【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

     日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

    韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。

     今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

     同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅(ムン・ジェイン)政権は対応を迫られている。』

     

     上記産経新聞の記事は、日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償責任があると主張したとするニュースです。

     

     徴用工問題では、韓国の最高裁判所が日本企業に対して賠償命令を出したという報道がありました。私は最高裁判所が賠償命令を出したことについては、大変な憤りを感じていました。なぜならば日本と韓国の間では、1965年に日韓請求権協定を締結しており、以降こうした請求はしないという約束が交わされていたからです。

     

     この問題について、私は3つ指摘したいことがあります。

     

     まず1つ目。この約束自体を見直すということであれば話は別ですが、現実的には1965年に国家間で日韓請求権協定を交わしており、なぜ最高裁判所の裁判官が、このような判決を出したのか?国家間の約束を守らない判決は私たち日本を舐めすぎているということで、韓国とはまともに付き合える国ではないということを改めて指摘したい。

     

     2つ目としては、徴用という言葉と合わせて、徴兵という言葉があります。徴用工はお金をもらって働くわけですが、徴兵はお金をもらう代わりに命を懸けて戦場で戦うということで、兵役に就くことを意味します。日本国籍を持つものは徴兵されましたが、徴用であれば命を懸ける必要はありません。もちろん残業代の不払いなど、賃金不払いはあったかもしれません。

     

     それはそれで日本政府は個人に対して「一人一人に対してちゃんとお支払いしますよ!」と意思表示をして、実際に働きかけをしていたのですが、それに「待った!」をかけたのは韓国政府です。韓国政府は当時、「個人に支払わず、全部国に払って欲しい!」と要望し、日本政府は3億ドルを韓国政府に直接支払ったのです。

     

     今年10月に韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償命令判決を出し、自民党の外交部会から韓国に対して批判が出ていました。韓国側から日本側にお互いに知恵を出そうなどとは、全く腹立たしい限りで、日本の立場は「終わったこと!おたく(韓国)の国内で解決してください!日本を巻き込まないでください!」という話です。

     

     そして今回のニュースは、被害者とされる韓国人が、ようやく韓国政府に責任があると気付いたということであり、記事の通り、1965年の日韓請求権協定で3億ドルの資金を受け取った韓国政府に責任があるとしています。

     

     司法・立法では、終わった話をぶり返すように、あたかも日本にも責任がまだ残っているかのごときだった話が、被害者とされる韓国人から韓国政府に補償責任があるという主張は、まさに司法・立法・行政にブーメランとして跳ね返ってきたと言えるのではないでしょうか?珍しく韓国のニュースとしては、日本にとって筋の通ったニュースだと思うのです。

     

     最後3つ目は、歴史的事実についてです。

     

    ●1910年 韓国併合:韓国併合条約により、韓国の国民は法的に日本国民になった

    ●1938年 国家総動員法:様々なリソース(人・物・カネ)を軍事に充当していく

    ●1939年 国民徴用令:国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制が構築(「朝鮮半島の日本国民」は1944年まで徴用されることは無かった。)

    ●1944年 朝鮮半島の日本国民の徴用が始まる(女性は免除で男性のみが対象)

    ●1945年8月 終戦

     

     朝鮮半島の男性を日本国民の徴用は、法律に則って実施したものであり、日本が批判される理由はありません。徴用は戦争中に日本政府が国民(統治していた国家の住民を含む)を法律に基づいて動員し、兵役を含まない一般業務に就かせるということで、兵役は免除されます。

     

     第二次世界大戦中に、国民が徴用として兵役以外の業務に従事することは、1939年の国民徴用令に基づく義務でした。また「強制」という言い方についていえば、税金を強制的に徴税しているわけではありません。徴用された朝鮮人も私たちと同じ日本国民として扱っていた以上、日本国内の税法にしたがって納税する義務があることも当然であり、強制でも何でもありません。

     

     さらにいえば1939年の徴用令が発令されても、1944年までは朝鮮半島の日本国民は徴用の対象とならず、1944年に朝鮮半島の日本国民の徴用が始まっても女性は免除されていました。その一方で日本本土の日本国民は、女性を含めて徴用の対象として一般業務に就かせていたわけで、朝鮮半島の日本国民は優遇されていたというのが歴史的事実です。

     

     そもそも”ウソも100回言えば本当になる”で平気でうそをつく韓国を相手に、友好的な着地点を見つけるという発想、仲よくしようという発想を持つ必要はありません。日本政府は、当時の朝鮮半島の日本国民が私たちと同じ扱いをする日本国民であり、日本国民である以上、法に基づいて徴用の任務に就くことは、国民の義務であったため、何ら問題はないということもちゃんと主張するべきではないでしょうか?

     

     

     というわけで今日は「韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!」と題して論説しました。

     

    〜関連記事〜

    徴用工問題における最高裁判決は日本にはいっさい関係ありません!


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