ゴーン容疑者を告発した日本国がフランスからクーデターと言われる筋合いはありません!

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     今日は「ゴーン容疑者を告発した日本国がフランスからクーデターと言われる筋合いはありません!」と題して論説します。

     

     下記は朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2018/11/22 11:09 ゴーン容疑者の姉に年10万ドル 日産、業務の実態なし

     日産自動車が、会長職を解任するカルロス・ゴーン容疑者(64)の姉に対して、2002年から、年10万ドル(約1130万円)前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。

    02年は、ゴーン容疑者が日産の社長に加えて最高経営責任者(CEO)も兼ねるようになった翌年にあたる。

     関係者によると、日産は02年に結んだ契約に基づき給与などとして年に10万ドル前後を支出してきた。累計すると170万ドル近くにのぼるもようだ。

     ゴーン容疑者に関する内部通報を受けて日産が社内調査を進めたところ、ゴーン容疑者の姉にアドバイザー業務の実績がないことが分かった。

     日産の幹部は22日午前、「確かに払っていたのに、そういう実態はなかったと聞いている」と報道陣に述べた。

     日産の西川(さいかわ)広人社長は19日の記者会見で、ゴーン容疑者の不正行為を三つ挙げた。〔魄報酬の過少記載投資資金の私的支出7佝颪良埓技拿个澄今回明らかになった姉への支出は、7佝颪良埓技拿个乏催するとみられる。』

     

     

     上記は日産自動車の代表取締役会長のゴーン容疑者の役員報酬を巡る有価証券報告書虚偽記載関連の記事ですが、記載の通り日産自動車が2002年以降、ゴーン容疑者の姉とアドバイザー契約を結び、毎年現在のレートでおよそ1,130万円を払っていたとの記事です。

     

     東京地検特捜部は、姉に業務実態がなく、ゴーン容疑者が会社の経費を私的な目的で不正支出していた疑いで捜査しています。姉はブラジルに住んでいるとのことですが、ブラジルで年収1,130万円というのは、日本でもそこそこの生活ができるでしょうから、ブラジルでは相当のお金持ち富裕層として居住しているものと想像できます。

     

     コストカッターの異名を持つカルロス・ゴーン容疑者が、裏では会社を私物化していたという事実が明確になったといえるでしょう。まさにコストカッターと呼ばれたゴーン自身がコストの塊だったというわけです。

     

     かつていつ頃か記憶が定かではないのですが、株主総会シーズンを取り上げていたTVのニュース番組で、カルロス・ゴーン氏の高報酬について、株主にインタビューをし、インタビューを受けた株主がカルロス・ゴーンの高報酬を肯定的に発言していたのを見たことがありました。私は有価証券報告書でトヨタ自動車の豊田社長ですら3億円程度なのに、なぜこんな外国人に10億も払うのか?と、反発と疑問が交錯した記憶があります。

     

     それでも当時は経営手腕が立派ということで、カルロス・ゴーンは名経営者と言われ続けました。日産自動車は経営が厳しかったため、仕方がないという思いで受け入れていた人もいるでしょうが、今回の事件で少し気持ちが変わったのではないでしょうか?

     

     日産自動車は11/22に臨時取締役会を開き、ゴーン容疑者の代表取締役と会長の解任を提案し、提案内容が決裁されました。その一方でフランスのルノーは、会長兼最高経営責任者をと務めるゴーンの解任を見送っています。フランス側とルノー側は、ゴーン氏が今までやってきた日産の経営に対して、どういう容疑をかけられているのか、情報を全部欲しいと要望しているようです。

     

     逮捕前、ルノーは日産との経営統合を考えていたということで、これにはフランス政府が非常に前のめりになっていたとされています。ルノーの筆頭株主がフランス政府でもあることから、今回の事件は、もはや企業問題ではなくなってきました。

     

     フランス紙では、この事件を日本側のクーデターと報じています。クーデターでも何でもいいですが、100億円の収入を50億に虚偽申告していたということであれば、税金が30億円前後、日本政府の国庫から盗んでいたことに等しいわけであり、税金を過少申告するということは、日本国民からお金を盗んでいるという認識で、東京地検特捜部はゴーン容疑者を取り調べようとしているのです。

     

     犯罪者を告発するだけで、たとえそれが何か意図があったとしても、30億円前後も盗まれている日本人から、盗んでいるゴーン容疑者を告発するだけでクーデターと言われる筋合いはありません。

     

     日本が過少申告をでっち上げたというならば、クーデターかもしれません。しかし虚偽申告して盗んでいたという事実がある以上、逮捕せざるを得ません。姉は業務実態がないのに、今のレートで1,130万円も毎年送金していたことなど、言語道断です。

     

     さらには、レバノン、ブラジル、フランスにも家があり、その費用は日産自動車が払っていたということで、これほど舐めた話はないといえるでしょう。多くの日本人から怒りを買って当たり前です。

     

     もともと日産自動車は日本人で経営したかったのですが、日本人が無能で、外国人が有能だからという理由で、仕方なく外国人を不承不承雇っていたわけで、そんな奴に多額のお金をむしり取られていたとすれば、誠に腹立たしい限りです。

     

     

     というわけで今日は「ゴーン容疑者を告発した我が国に、フランスからクーデターと言われる筋合いはありません!」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事〜

    日産自動車のカルロス・ゴーン問題の先にあるものとは?


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