外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!

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    JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

     今日は「外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!」と題して論説します。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2018/10/24 20:46 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し

     自民党は24日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案について地方自治体からヒアリングを行った。23日の部会では出席議員から反対意見が相次いだが、この日は受け入れ拡大を支持する意見も出て、賛否が分かれた。

     部会では、岩手県大船渡市と愛知県豊橋市、熊本県の首長らが出席し、3自治体とも農業などの人手不足を理由に受け入れを求めた。

     政府は滞在期間が最長5年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は「(対象を)全業種に拡大し、5年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声があがった。

     一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていることに触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。

     

     

     上記ニュースは、2018/10/24に行われた外国人労働者受入で、自民党本部内の法務部会において、農業などの人手不足を理由に受入拡大を求めて賛成派が巻き返したという記事です。

     

     記事では、岩手県大船渡市長、愛知県豊橋市長などが、農業など人手不足を理由に、外国人受け入れを認めるよう求めたとしています。

     

     この外国人労働者受入について、私は大反対の立場で、記事も多く書いています。一方で自民党議員の中には、受入賛成派も多いと言われています。特に地方議員は、農業や造船業に従事する有権者が多く、有権者からも人手が不足しているので、ぜひ外国人労働者の受入を制限なくお願いしたいという声があるのでしょう。

     

     農業も造船業も自由化や関税引き下げで、賃金が安くなった業界の一つです。そうした業界に外国人労働者を受け入れたらどうなるでしょうか?

     

     一生低賃金の業界、一生低賃金の地域になることが確定します。本来であれば政治家は、長期的には損するということを伝えて有権者に諭すべきです。その代わりに、農産物の輸入を制限するとか、関税を引き上げるとか、農業に補助金を出すとか、造船業でも補助金を出すとか、政府支出を増やすことは日本の主権の範囲であり、経世済民のためなら何だってできます。

     

     にもかかわらず、そうした諭すことをせず、外国人労働者受入拡大に賛成している自民党議員がいるとしたら、それは有権者が離れて落選することを恐れての行為であり、そうした国会議員は日本中が迷惑するのですぐに職を辞してくださいというのが私の立場です。

     

     自由な貿易が正しいという発想が間違っていることに気付いていないため、そうした声も上げられないのかもしれません。建設業で労務単価を上げるには、造船業で労務単価を上げるには、デフレで物・サービスが安くしないと売れない環境である以上、政府が仕事を作り、それも長期プロジェクトでやる必要があるのです。

     

     それどころか国を挙げて観光立国とやっている様は滑稽で、頭が悪すぎます。政府は観光先進国への新たな国づくりということで、2020年に訪日外国人旅行客を4000万人という目標を掲げています。外国人観光客を中心とした観光先進国・・・とは、それは発展途上国です。政府は日本を発展途上国化する気か?ということなのですが、自民党議員にそうした議員がなぜいないのか?野党議員にもなぜいないのか?

     

     私は観光立国を目指すのをやめ、技術立国であるべきと思います。日本には資源がなくても技術がありました。というより、技術がなかりせば、日本は先進国になることはできなかったでしょう。だからこそ日本には技術で世界を席巻してきた過去があるのですが、1997年の構造改革基本法以来、デフレ不況になり、それを20年も放置して経済成長が止まりました。

     

     日本人が日本国内を観光できるようにすべきなのに、外国人を受け入れて安い値段でおもてなしサービスをするということが、いかにばかげているのか?私は憤りを感じます。観光立国に反対すべきですし、外国人労働者の受入も反対です。

     

     産経新聞の記事に出ている戸田公明市長は、11/25の市長選挙で再選し、3選目の当選となりました。戸田市長の経歴をみますと下記の通りです。

     

    <職歴>


    昭和47年 4月  清水建設株式会社 入社
    昭和61年 7月  米国ボストン ハーバード大学へ社命留学
    平成 7年 8月  清水建設株式会社 上海営業所長
    平成 9年10月    〃  北京駐在員事務所長
    平成11年12月    〃  香港営業所長
    平成18年 9月    〃  退社
    平成19年 1月  医療法人勝久会専務理事
    平成22年 9月    〃  退会

    平成22年12月  大船渡市長

    (出典:大船渡市役所のホームページから引用)

     

     

     戸田市長は清水建設で海外の所長もご経験されている方なのですが、だからこそ経営者の発想で「(コストの安い)外国人労働者を受け入れしやすくして欲しい!」という要望なのでしょうか?本来であれば国に対して、地方交付税交付金をより多く分配するよう岩手県知事や岩手県選出国会議員らと一緒にロビー活動して利益誘導すべきなのですが、実際は、外国人労働者を全業種に拡大して期間も5年に延長しろと求めています。

     

     戸田市長のこうした要望は、大船渡市は今後、低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです。このような発想の市長が3選したとなれば、大船渡市の方々には申し訳ありませんが、低所得の町・外国人の町となっていくことが加速することでしょう。

     

     外国人で家族帯同となれば、子どもをたくさん産むため、2世代、3世代になったら、日本人より外国人が多くなることも予想されます。これはスウェーデンと同じ道を辿るでしょう。

     

     スウェーデンは、ストックホルム北西部に移民街として数十億の予算を付けて雇用を創出し、移民の引受拡大を図って、ストックホルム北西部を地域の成長のエンジンにするという壮大な構想プロジェクトを2007年より開始しました。このプロジェクトは「ヤルバリフト」と呼ばれています。

     

     「ヤルバリフト」を推進したストックホルム北西部ではどうなったか?移民が増え、従来はクラス30人地元の幼馴染だったのが、クラスに幼馴染は6人だけとなり、残り24人は目の色も違う子供が増えたそうです。

     

     こうなると授業は外国語となり、スウェーデンという国の文化、歴史は優先されません。地域経済を成長させるどころか、子どもたちが学ぶ環境が崩壊してしまったのです。

     

     その上、犯罪率も急上昇し、人口10万人当たりのレイプ件数は世界第三位です。

     

    (出典:法務省『犯罪白書』と”Nordic Crime Statistics 1950-2010”より作成)

     

     スウェーデンは近隣国の困った人々を移民としてずっと受け入れてきましたが、2007年のヤルバリフトでさらに加速。その加速の推移と同じように、人口10万人あたりのレイプ件数も増加しました。ムスリム・スタティスティクスの調査によれば、2013年にスウェーデンで発生したレイプ犯罪の77%は移民だとのこと。スウェーデン国内の犯罪率は日本の13倍にもなります。

     

     スウェーデンといえば、家具がおしゃれで平和な福祉国家のイメージがあるかと思いますが、地域活性化を目的とした移民受入プロジェクトによって、失業率も増え、賃金も下がり、治安が悪くなるということで、地域がよくなるどころか真逆の効果をもたらしたのです。

     

     何がいいたいかと言えば、「外国人労働者をどんどん受け入れて欲しい!」と政府に懇願する戸田市長の申し入れは、大船渡市をさらにダメにしていくということにつながるということです。

     

     大船渡市といえば、3.11の東日本大震災で津波の被害を受け、インフラもダメージを受けました。産業は壊滅的となり、主産業は漁業なのですが、最近は不漁が多く、販路が別の山地に取られるなど、さらには若い人がどんどん居なくなっているという状況です。

     

     このような状態であるにもかかわらず、戸田市長は政府に援助を求めるのではなく、外国人を受け入れの制限を緩和して欲しいと求めているのです。本来であれば地元民を諭し、インフラ整備の復旧、生産性向上のためのインフラの整備など、建設国債を発行させて、大船渡市に利益誘導するよう働きかけをするべきです。

     

     そうした働きかけをせず、外国人受け入れの制限を緩和して欲しいというのは、大船渡市が一生低所得で生きていくことを宣言しているのと同じだといえます。

     

     

     というわけで今日は「外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!」と題して論説しました。

     グローバリズムが常に正しいと思う人の価値観に、外国人との共生社会を受け入れなければならないみたいな価値観があるかと思いますが、私はそうは思いません。日本人が豊かになるのはどうするべきか?を目的とした場合に、外国人との共生社会の受入という手段が適切であれば文句を言いませんが、絶対にそうならないため、私は外国人労働者受入に反対の立場です。

     また政府の役割は、東京に集まる富を地方に分散させることも重要な役割であり、EUだと貿易黒字を積み上げたドイツが、貿易赤字に苦しむ他国に所得分配することはできないでしょう。

     かつて地元の利益誘導ということを過去の国会議員はやっていました。地元への利益こそ王道です。それを今一度、政治家の皆さんには思い出して欲しいものと、私は思うのです。


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