GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について

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     今日は「GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について」と題して論説します。

     

     下記はブルームバーグの記事です。

    『ブルームバーグ 2018/11/24 00:36 仮想通貨、今年最悪の1週間−時価総額はピークから7000億ドル減少

     2018年に大暴落とも言える勢いで下落が続く仮想通貨だが、中でも今週は最悪の1週間となりそうだ。

     ビットコインは23日も急落し、4000ドルに接近。他の仮想通貨も大半が大きく値下がりした。時価総額の大きい仮想通貨の指標であるブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は16日以降に23%低下。週間ベースとしては時価総額がピークを付けた1月初め以来最大の下げとなる。

     仮想通貨は昨年、過去に経験した大規模バブルの多くを上回るペースで上昇した後、急落して時価総額は7000億ドル近く減少。そしてこの下落傾向が弱まる兆しはほとんど見られない。大半の仮想通貨が既に70%を超える下げとなっているが、オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は、相場の底を示唆するような強い証拠はまだ目にしていない。

     シンガポールから電話取材に応じたイネス氏は、「仮想通貨市場にはなお多くの人が参加している」とし、ビットコインが「崩壊し、3000ドルに向かって下げるような状況になった場合は、極めて深刻な事態になる。投資家は出口を求め、売りが殺到するだろう」と予想した。

     イネス氏は自身の基本シナリオとして、ビットコインは短期的に3500−6500ドルの間で推移すると予想。その上で、1月までに2500ドルに下げる可能性もあると指摘した。

     ブルームバーグのデータによれば、ビットコインは23日、一時7.6%下落。ニューヨーク時間午前9時4分現在は3.7%安の4266ドルで、このまま取引が終了すれば終値としては2017年10月以来の安値となる。』

     

     

     上記記事の通り、ビットコインを含む仮想通貨の下落トレンドが鮮明で、ちょうど1年前にはビットコインは12月に向けて200万超まで上昇し、「億り人(おくりびと)」という言葉まで出てきたほどの過熱相場となりました。そのビットコインの月足チャートは下記の通りです。

     

    <ビットコインとJPYの価格>

    (出典:bitFlyer)

     

     上記チャートの通り、ビットコインは2017年の年末の11月〜12月にかけて上昇し、2017/12/08に1BTC=2,378,320円の最高値を付けました。その翌日2017/12/09に1BTC=1,465,000円の安値を付け、再び上昇に転じて2018/12/17に1BTC=2,278,190円まで上昇、その後下落の一途を辿っています。

     

     2016年から2017年の初めにかけて、わずか数万程度だったビットコインが200万以上も値を付けるという事態となったのは、皆さんも記憶に新しいことでしょう。

     

     ところが、各国が仮想通貨に対して規制強化を始めまして、2018年1月にビットコインの価格が暴落し始めて以来、下落トレンドが鮮明となり、直近では40万台近辺を推移している状態です。

     

     GMOインターネットは、仮想通貨のマイニング事業に参入ということで、2017年12月から仮想通貨ビットコインのマイニング事業を始めました。仮想通貨の価格下落が鮮明となったことを受け、GMOインターネットの熊谷社長は、自社マイニングを優先したスタンスからマシン外部販売優先に切り替えました。

     

     仮想通貨マイニング事業における市場環境の変化に応じた投資の抑制、資金の早期回収へとスピードある意思表示を下した熊谷社長の経営力は素晴らしいと思います。

     

     私は熊谷社長が好きか?嫌いか?といわれれば好きな経営者の一人。なぜならば、GMOインターネットはグーグルの検索ドメインの90%をGMOインターネット社が占めていると熊谷社長は仰っていました。まさに、日本のインターネットインフラ基盤を支える企業の経営者の一人であるといえるでしょう。

     

     とはいえ、仮想通貨事業だけは手を出して欲しくなかったのが本音です。

     

     その後、コインチェックのXEM大量流出事件でコインチェックはマネックス証券に買収され、Zaifも大量の仮想通貨が盗まれるという事件でフィスコに買収され、上場企業が相次いで仮想通貨の取引所を買収したため、GMOインターネットが自前でGMOコインを設立して、仮想通貨3事業(交換事業、決済事業、マイニング事業)に参入したことだけを咎めるのはおかしいかもしれません。

     

     熊谷社長は、今から1年ちょっと前に”国境のない新たな経済圏”の発展というコンセプトのもと、ビットコインマイニング事業に参入しました。この”国境のない新たな経済圏”という発想は、グローバリズム礼讃の思考の現れです。

     

     では、日本が国際間の取引に率先してドル以外の決済手段、特に仮想通貨を利用するのが正しいか?間違っているか?と問われれば、私は間違っていると言わざるを得ないと思うのです。


     なぜならば日本は西側自由主義国の重要な一角を占め、米国によるドル支配の最大の恩恵を受けている国の一つだからです。

     米国が覇権国家である理由の最たるものは、基軸通貨のドルによる石油と穀物の支配権であり、基本的に石油も穀物もドルでしか買えません。石油や穀物取引の決済に、仮想通貨による決済という抜け穴を作ることは、基軸通貨のドルにとってはもちろん、日本のようにドルによって大きな恩恵を受けている経済圏にとってもマイナスにしかなり得ません。

     これは人民元で石油や穀物が自由に変えるようになったらどうなるか?を考えれば理解できます。現在、日本は日本円をドルに換えて石油を買っているわけですが、中国でも人民元をドルに換えて石油を買っている点では同じです。ところが中国人が自国通貨の人民元で石油が買えるようになったら、中国人の購買力が増す一方、ドルの価値が低下し、ドル建てで石油を買わなければならない日本人の購買力が低下していくという結果になるのは自明の理です。

     その意味で、ドルの支配体制が弱まわることは、日本の国益と反する結果になるのです。

     日本の国益に反する仮想通貨事業についてはほどほどにして、本業のインターネットインフラ事業に力を入れていただきたい。グーグル検索の90%がGMOインターネットのドメインです。インターネットインフラ事業の品質向上・サービス向上は、日本の国益に資するため、熊谷社長に注力いただきたいと思うのであります。

     

     

     というわけで今日は「GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事〜

    仮想通貨の金融商品取引法上の問題点

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