消費税に関する情報戦争

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     今日は「消費税に関する情報戦争」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2018/11/22 

     2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う政府の増税対策の骨格が21日、わかった。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分の買い物ができる。増税後の半年間、大規模店を含む全小売店で使える。軽減税率などを除く新規の対策は総額2兆円を超える見通しだ。

     来週の経済財政諮問会議などに8つの対策を示す。年末までに詳細な設計を終え19年度当初予算案や税制改正大綱に盛り込む。増税による景気減速を抑える狙いだが、対策費が膨らめば財政に悪影響となりそうだ。

     プレミアム商品券(総合2面きょうのことば)は住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。15年に発行した際は各自治体が利用できる店舗を定めたため、大型スーパーなどで使えない例があった。今回は全小売店で利用できるよう、国が基準を示す。1千億円規模の国費を充てる案がある。

     商品券とは別に、クレジットカードなどを使って中小小売店でキャッシュレス決済した際は2%のポイントを還元する。商店街で買い物をしたときに還元する「自治体ポイント」の加算も検討する。自動車や住宅を増税後に購入すれば減税や給付金で支援する。

     事業者が増税前後で柔軟に価格を転嫁できるようガイドラインも整備する。増税日に事業者が一斉に転嫁すると駆け込み需要と反動減が起きやすいと指摘されていた。防災・減災のためのインフラ整備も増やし、18年度第2次補正予算案にも公共事業を盛り込む。

     政府は既に19年10月から幼児教育・保育の無償化と飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入を決めている。軽減税率と教育無償化の2つを除く新規の6つの対策で総額は2兆円を超える見通しだ。

     総額の根拠の一つとなるのは日銀の試算だ。日銀によると10%に増税した場合の家計の直接的な負担は5.6兆円。ここから軽減税率(1兆円)と教育無償化(1.4兆円)などで家計に還元される分を差し引くと、実質的な家計の負担増は2.2兆円になるためだ。

    14年の8%への増税時は8兆円の負担増に対し、5.5兆円の対策を実施した。負担増の7割程度の対策規模だったが個人消費は落ち込んだ。今回は負担増を穴埋めする規模の対策を検討しているが、政府・与党にはさらに増額を求める声もある。

     手厚い対策は「バラマキ」との批判を受けそうだ。15年に実施したプレミアム商品券は「消費喚起効果は限定的だった」との指摘もある。』

     

     

     政府が2019年10月の消費増税10%引上げに伴う景気対策として導入を目指すプレミアム商品券について、対象を1世代につき、5000円の支援を実施する方向で検討しているとのニュースです。

     

     一人当たり25,000円分を20,000円で購入できる割引商品券として5,000円分で多くの買い物ができ、購入できるのは住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯に限られるとのこと。

     

     こうした類の報道をみていると、消費増税が確定されたかのような報道ばかり目立ちます。そもそも報道では安倍首相が消費増税に向けて決意表明など、イメージでそれを受けてワイドショーでも増税することが決まって確定したことであるから、その次にいろいろな対策としてプレミアム商品券という報道。あたかも消費増税が既成事実のように報道されています。

     

     2018/10/15に新聞各紙が消費税10%引上げ表明と報じた内容について、安倍総理が何を仰り、その後の菅官房長官が何を言っていたか?を聞けば、消費増税が確定していないことは明白であり、官邸からも明白にそのメッセージが出ています。

     

     まず一つ目として菅官房長官は、「増税する予定である!」と言っています。あくまでも予定であって未定であり、予定は未定という意味で確定ではありません。予定を言う言葉をわざわざ使っているのです。

     

     二つ目として決定的なのは、政府の方針は何ら変わっておらず、リーマンショック級のような事件がない限りは増税する予定だとしています。いわば消費増税の実施に留保が付いているのです。

     

     リーマンショック級というものが何を意味するのか?という解釈の余地はあるものの、特定の前提条件が付いたうえでの消費増税というわけです。

     

     実際にリーマンショック級のようなことが今にも起こりそうな雰囲気が漂っており、消費増税前に発生しなくても、消費増税後に発生することもあり得るかもしれず、そう考えれば消費増税が確定的であるとはいえないでしょう。

     

     例えば読売新聞の記事では、2018/10/14の朝刊で「総理決意表明へ!」というニュースがありましたが、これは明確にフェイクニュースの類といえるでしょう。(関連記事「消費増税を既成事実化しようとするマスコミ」をご参照)

     

     それ以降の総理が決意したかのように言っているのも、フェイクニュースの類です。

     

     皆さんに知っていただきたいことは、現時点で消費増税は決まったものではないということです。世論動向、経済状況など、諸々の状況いかんによっては、消費増税がされない可能性も十分にあります。なぜならば予定は未定であり、確定ではないからです。

     

     確かに消費増税は、法律に記載があります。3党合意(民主党政権時に民主党と自民党と公明党の3党で合意)で制定された法律が根拠になっています。 

     

     しかしながら3合意は、民主党が解散してしまっている時点で、既に3党合意は消失してしまっています。仮に民主党が解散せず存続していたとしても、税制に関する法律を制定するのは日本の主権の範囲内の話であり、2019年10月までにまだ10カ月以上あるわけですから、その中で法律を改正することは普通に可能であり、その中で法律を変える可能性が残っているのは、法的に自明なことといえます。

     

     実際は民主党は解散してしまっていますので、3党合意はすでに消失しており、今は存在しません。韓国と日本が国家同士で約束を交わしたものがあるとして、韓国政府が「はい!解散です!」となれば、合意は無くなるのと同じです。

     

     したがって今、消費増税を巡って情報戦争が展開されているということを、私たちは認識する必要があります。 

     

     「消費増税すべき!」という人がマスコミを使い、マスコミの中にも「消費増税すべき!」という人がいます。それだけでなく省庁ら財務省を含め、自民党の増税派の議員、野党の増税派の議員が、マスコミで「消費増税は決まったことだよ!」と情報を流して日本国民を洗脳しようとしているのであって、フェイクニュースというのは、それが目的です。

     

     洗脳されないようにするためには、真実・事実を見極める情報戦争を戦い抜かなければならないと私は思います。

     

     普通にニュースを聞けば、「あぁ!そうなんだ!」と多くの人々は思うでしょう。私はニュースや新聞記事をみたときに、記事の通りにみることはありません。メディアリテラシーが備わっているからと思っています。とはいえ、先進国ではメディアリテラシーは常識ともいえるのですが、日本人はメディアリテラシーを備え持つ人は少ない方でしょう。

     

     消費増税すると日本経済が破壊されるのは必定といえるのですが、その理由を3点申し上げます。

     

     1点目は、デフレ状況下での消費増税はとてつもない破壊力を及ぼすと同時に、今はデフレであるということ。

     

     2点目は、消費増税実施の2019年10月というタイミングが最悪であるということです。なぜならばオリンピック特需が終わり、働き方改革で給料が5兆〜8兆円減り、世界経済がスロートレード化してヤバイ状況にあります。タイミングが悪くなっている状況での消費増税は最悪といえるでしょう。

     

     3点目は、10%消費税というわかりやすいキリのいい数字が心理的インパクトが大きくなるといわれており、消費行動が委縮する可能性は極めて高いのです。例えば12,480円の8%消費税といわれて、消費税額を計算できる人は少ないでしょう。(12,480円×0.08=99.84円≒99円OR100円)ところが、12,480円の10%消費税となれば、1,248円となり、低廉なランチ2食分、少し高めのランチ1食分も取られると計算することが容易になります。このことで心理的に消費行動を控えるという人が増える可能性は捨てきれず、日本のGDPの6割を占める個人消費に破壊的な影響がある可能性があることは自明だと思います。

     

     もちろん途轍もない破壊的な影響に対して、とてつもない増税対策をやれば乗り越えることは可能かもしれません。いわば50メートルの津波が来ても、70メートルの堤防を作れば、50メートルの津波を乗り越えることは可能でしょうが、70メートルの堤防を本当に作ることはできるのでしょうか?というくらい巨大な破壊力があるのが10%消費増税です。

     

     

     というわけで今日は「消費税に関する情報戦争」と題して、論説しました。

     私たちが改めて認識すべきことは、まず消費増税は決まったものではないということを知ること。そして消費増税が途轍もない被害を及ぼす可能性があることが、経済学的に心理学的に学術的にほぼ間違いないと予想されること。この2点です。

     もちろん悪影響を認識したうえで、対策をするというのであれば「どうぞ!」という話ではありますが、当然延期する、あるいはインフレになるまで消費増税は凍結、もしくは消費減税という議論もあり得ます。

     いずれにしても、このような情報戦争が行われている中で、私たちは事実、真実を知るということが一番大事だと考えます。事実、真実を知ったうえで、メディア情報に触れるということがなければ、ただただ洗脳され、間違ったことでさえも間違いであることに気付かなくなってしまうのです。 

     

     

     

    〜関連記事〜

    ◆”「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

    「法人税」と「所得税の累進課税」が高く、「消費税」と「社会保険料負担」が低い国家とは?

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