入管難民法改正で、移民大国へ加速化する日本とその問題点

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    JUGEMテーマ:外国人労働者問題

     

     今日は、外国人受け入れ拡大につながる入管難民法改正案について意見したいと思います。

     

     下記は日刊スポーツの記事です。

    『2018/11/17 08:40 政府データにまた誤り発覚 入管難民法の審議見送り 

     外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案の審議が始まるはずだった衆院法務委員会は16日、法務省が提出したデータに誤りが発覚したことで混乱、審議入りが見送られた。与党には大誤算だ。

     誤りが見つかったのは、失踪した技能実習生への調査結果。失踪動機について、これまで「より高い賃金を求めて」が約87%としていたが、「低賃金」が約67%と訂正。法務省は集計ミスなどと説明したが、結果概要を国会に提示した際、聞き取りに使った聴取票には動機の項目に「低賃金」がなく、結果概要には項目にない「より高い賃金を求めて」が登場。野党は「致命的ミス」と批判した。

     自民党の葉梨康弘委員長は職権で審議入りしようとしたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出し、委員会は見送りに。立民の辻元清美国対委員長は「情報開示が不十分なまま強引に審議を進めようとした。あまりにも無謀。委員長の任にあらずだ」と批判した。

     与党は20日の衆院本会議で解任決議案を否決し、審議入りを目指すが、働き方改革法案の審議過程でもデータ改ざんが見つかっており、法案成立ありきのずさんな体制が今回も露呈。安倍政権は臨時国会中の成立を目指すが、不透明だ。首相は訪問先のオーストラリアでの会見で「緊張感を持って国会対応に努めたい」と述べた。【中山知子】』

     

     

     上記記事は、外国人労働者受入拡大のため、入管難民法の改正案について、政府サイドでデータに誤りがあったとする記事です。最近、数値のミスがやたらと目立ちます。しかも致命的なミスが多いと感じます。例えば、日銀の資金循環統計における投資信託の残高が間違っていたり、実質賃金の統計について母数を入れ替えて数値をよく見せるための偽装が行われていたり、いろいろありました。

     

     統計数値が意図的か不作為なのか?間違ったものを用い、それによって政策が決定されるということでは、中国や韓国の偽装とやっていることは何ら変わりありません。中国や韓国のことを笑っていられないと私は思うのです。この入管難民法改正案も失踪した技能実習生への調査結果について、項目と数値が訂正されました。「低賃金」→「より高い賃金を求めて」という項目の変更と、

    数値87%→67%への訂正です。法務省は作為的ではなく集計ミスとしているようですが、仮にも外国人労働者受入拡大のために、作為的に集計作業をしていたとするならば、それは大変な事件です。

     

     今回は、入管難民法の審議見送りと報道されていますが、経団連企業のロビー活動もあり、安倍政権は人手不足を外国人労働者受入拡大によって解決を図ろうとしています。外国人労働者受入拡大は、普通に移民拡大政策です。

     

     政府は入管管理庁のような省庁を新たに創設し、のちのち失踪するような不法滞在につながる外国人の受入を水際で食い止める方針で「きちんと対応します!」としています。

     

     とはいえ「きちんと対応します!」ということは、きちんと対応できない可能性があるともいえます。

     

     例えば消費増税をすれば、個人消費が減少して日本経済が破壊されることが明白なのですが、それに対して対策をしっかりと行うので問題がないとするならば、消費増税による悪影響を回避するための政策がしっかりと行われるか否か?が問題となります。

     

     消費増税による悪影響を回避するための政策は極めて難易度が高いのと同様に、移民政策についてもしっかりと対応することは難しいのは、EUでドイツやフランスやスウェーデンなどで大きな禍根を残しています。

     

     この問題について、2点指摘したいと思いますが、1点目は、主に保守・右派が懸念する移民拡大による国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、テロ拡大、日本文化の破壊という懸念です。

     

     2点目は左派で、移民も人間であり、雇用者が外国人労働者の人権を守れるのか?ということです。要は安い労働賃金でブラック企業が雇用し、その外国人労働者が超貧困生活を受ける可能性がありませんか?ということです。こうした人々も、場合によっては生活保護の必要ではないか?ということです。

     

     長らく日本人のために積み立てられた社会的セーフティネットである生活保護制度を、たかだか日本に入国して数年程度で貧困に陥ったという理由で、申請するということはいかがなものか?と私は思うのです。これは生活保護に限りません。健康保険もしかりです。

     

     もともと移民政策は、ちょうど労働力が不足しているから、賃金の安い外国人を連れてくればいいという発想で、いわば奴隷商人が安い賃金の奴隷を買うという側面があります。

     

     右派的な懸念も、左派的な懸念も、どちらも非常に納得できる問題であると私は思いますが、どちらの懸念もちゃんと払拭できた時に初めて「しっかり対応した!」「きちんと対応した!」ということになります。

     

     では、それがちゃんと払拭できるのか?否か?となれば、今まで人類の歴史の中では移民政策で、国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、自国文化の破壊、人権擁護という懸念に対して、きちんと対応することは不可能ということになっています。

     

     英国もドイツも、移民の人たちの社会保障も必要とする人権擁護の考え方があります。人権擁護の考え方の根底にあるものは、外国人労働者といえども同じ人間だからということに他なりません。ところが、もともといた生粋の自国民からすれば、「なんであいつらが社会保障を受けているの?」となる可能性があるわけです。

     

     そもそもなぜ国境があるのか?といえば、国内秩序の混乱、賃金下落、失業率拡大、自国文化の破壊、人権擁護という問題を極小化もしくは撲滅するために、人類は国境を引いた内側に住んで生活をしています。「私は国なんて関係ない!」となれば、その人は何語しゃべるの?何人なの?ということになります。

     

     いわば移民政策には、人類の歴史、それも100年〜200年、1000年〜2000年単位の人類の歴史に対する反逆という側面があるのです。もちろん長年積上げられたものに対して反逆しながら、しっかり対応することが不可能とまでは言いませんが、相当難易度の高い話であると私は思います。

     

     対応として考えられるのは2つあって、一つの考え方として少しずつ受け入れるのであれば、もともと住んでいる生粋の自国民も慣れるだろうという考え方と、もう一つは、国民全体が覚悟をもって迎え入れるという考え方です。

     

     普通は、自分の家の隣に貧乏な人がいたとして、自分のところが人手不足だから来てもらうとして、その隣の貧乏人を奴隷として扱うのか?家族として扱うのか?ということ。奴隷と家族の中間でいいというのであれば、非常に問題だと考えます。例えばバツイチの女性がいたとして、その女性を愛する夫が、女性の前夫の子供をいじめるということですら、普通に起こり得る話です。そんな問題が普通にあるにもかかわらず、何の関係もない外国人労働者という他人を受け入れるというのは、普通に難しいと思うのです。

     

     

     

     というわけで今日は「入管難民法改正で、移民大国へ加速化する日本とその問題点」と題し、入管難民法改正案について論説させていただきました。

     

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