東京オリンピック後の会場施設の利用について

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     今日は「東京オリンピック後の会場施設の利用について」と題して論説します。

     

     読売新聞の記事を紹介します。

    『読売新聞 2018/10/04 13:18 五輪施設「負の遺産化」防止へ早期に運営者決定

     2020年東京五輪・パラリンピック会場を「負の遺産」としないために、東京都は、五輪後に競技施設を運営する民間事業者について、新設6施設のうち5施設は早ければ今月中、1施設は来春に選定する方針を固めた。民間運営者が五輪前から施設活用の営業活動を始めることで、都は施設の利用予約が五輪後1年先まで埋まっている状況を目指す。都幹部は「開催の1年以上前に大会後の運営者が決まるのは異例」と説明している。

     都が新設するのは、水泳の「東京アクアティクスセンター」(江東区)やボートなどの「海の森水上競技場」(東京湾中央防波堤)、「カヌー・スラローム会場」(江戸川区)など6施設。

     うちバレーボールなどの「有明アリーナ」(江東区)は、コンサートなど様々な用途で利用でき、ノウハウのある民間に運営権を売却する「コンセッション方式」を採用する。黒字化も見込まれ、来春には売却先事業者を選定する。(後略)』

     

     上記記事の通り、民間運営者がオリンピック前から施設活用の営業を始めることで、東京都は施設の利用予約がオリンピック後の1年先まで埋まっている状態を目指すようです。

     

     よくオリンピック開催でいわれることは、オリンピックが終わった後に経済が悪くなるからオリンピック招致に反対するという論説があります。そのうえ会場施設が負の遺産になるから無駄だともいわれます。

     

     こうした負の遺産批判というのがオリンピック開催国では、どこの国でも起きるため、こうした早めに検討すること自体悪い話ではありません。

     

     とはいえ、オリンピックは世界的なお祭りでもあります。負の遺産批判に対する対応は不要とまでは言いませんが、それ以前にまずオリンピックの開催について、しっかりと盛り上げていくということが大事であると思うのです。

     

     確かにロンドンオリンピックのときは、会場施設をコンサートホールとして利用し、有効活用している事例もあります。だから日本でも同じようにやればいいだけのこと。

     

     だた利用する側からみれば、利用料金がどのくらいになるのか?という問題が出てきます。あまりに高い金額設定となれば、予算がなくて使えないということになるでしょう。

     

     要はデフレを放置した状態だと誰も使いません。デフレ脱却ができなければ閑古鳥が鳴くに決まっています。それはオリンピックが終わるからという話とは別の経済の話です。世の中がインフレになれば、猫の手も借りたいとなれば、高くても何でもいいから使いたいということになるため、この問題も解決できます。

     

     結局デフレ脱却が、こうした問題の解決策となるのです。

     

     

     というわけで今日は「東京オリンピック後の会場施設の利用について」と題して論説しました。

     東京オリンピックの後、1.0%程度はGDPが下がるでしょう。オリンピック後はそうなるのはある意味当然の成り行き。とはいえ経済政策次第ではGDPを下げないことは可能です。「国債増刷」「政府支出増」となればデフレ脱却していく過程で、民間の施設利用の名目需要も実質需要も伸ばしていくことは十二分に可能です。

     となるとデフレ脱却対策という意味で、消費増税の延期・凍結というのは非常に重要な意味を持ちますし、消費増税がどれだけマイナスインパクトを持つのか?逆に恐ろしい話になるともいえるのです。


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