消費増税を既成事実化しようとするマスコミ

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     消費増税は決まっていません。にもかかわらず、着々と既成事実化しようとする動きを、マスコミが中心になって推進しています。財務省のプロパガンダであることの証左である読売新聞の記事をご紹介し、マスコミ報道の問題点と合わせ論説したいと思います。

     

     下記は読売新聞の記事です。

    『2018/10/14 06:00 消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ

     安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

     政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。(後略)』

     

     上記の記事の通り、消費増税対策ということでポイント還元について検討するという記事です。この新聞記事の後、世耕経産相がクレジットカード会社に手数料下げを要請するという報道がされました。

     

     こういう記事をみて、皆様はどう思ったでしょうか?

     

     「消費増税って、やっぱりやるんだなぁ」と思われる人がほとんどではないかと思うのです。しかしながら実際には消費増税は決定していません。

     

     このポイント還元の記事の真意は、早く総理指示を出さないと間に合わないということ以外に真意はありません。安倍総理は何があっても絶対に消費増税するという意思表示のために言ったわけではないのです。 

     

     この新聞記事自体、2018/10/14(日)のAM06:00です。朝刊一面トップで「安倍総理が2019年10月消費増税の意向を表明へ!」と報じました。とはいえ、閣議は翌日2018/10/15(月)です。月曜日も、火曜日も「増税は決定的!」的な言い回しで、増税は決まったと報道され続けています。その後で世耕大臣のポイント下げ要請の記事もありました。

     

     なんでこんなことになっているのでしょうか?

     

     実は、読売新聞は財務省の天下り先の一つといわれています。そのため、読売新聞も財務省の増税したい意向に乗っかって報していると思われるのです。その以降に乗っかり、意図的に既成事実化を強化しようとしているものと考えられます。

     

     今回の読売新聞の記事で指摘しておきたい点は2点あります。

     

     1つ目はとにかく消費増税が確定かどうかは現時点では不明であるということ。

     

     2つ目はポイント還元について、そもそも2%ポイント還元を、数カ月から1年に延ばすと報じています。消費税UPは2年目も3年目もずっと続きます。2%ポイント還元を数か月実施することによる消費の落ち込みの緩和効果がゼロとまで言うつもりはありません。

     

     とはいえ巨大な消費の落ち込みを大きく和らげる効果があるか?といわれれば、ほとんど期待できないでしょう。もちろん他の政策と合わせ技であるとしても、この程度の政策をどれだけ積み重ねたとしても、巨大な消費の落ち込みを和らげる効果はほとんどなといえます。実質賃金、実質消費の大幅な低下を抑えるのは不可能でしょう。

     

     実質賃金、実質消費は、額面の給料から物価変動分を調整します。仮に消費増税10%にすると、強制的に物価は2%上昇します。となれば100%間違いなく例外なく2%分の実質賃金、実質消費が減ります。仮に消費量が同じだったとしても、2%分減ります。

     

     賃金と消費の落ち込みを軽減するのは並大抵のことではなく、もしポイント還元するのであれば、消費税10%全額還元するというくらいでなければ、埋め合わせ効果は部分的にも期待できないでしょう。

     

     デフレ脱却していないのに、なぜ消費増税なの?という意見は言うまでもありませんが、消費税は消費を削減するための税制であることに、政治家は気付いていないのではないでしょうか?

     

     だから逆に日本が高インフレの状態であれば、消費を抑制し、景気の過熱を抑制してバブルの芽を摘むという意味で、消費増税を政策の選択の一つとして検討することは可能です。

     

     しかし今はインフレなのでしょうか?

     

     内閣府が9/10に発表した第2四半期(4月〜6月)のGDPデフレータは第二次速報値で前期比0.0%、総務省が10/19発表した9月のコアコアCPIは前年同月比で0.4%(6月は0.2%、7月は0.3%、8月は0.4%)。

     

     何が言いたいかといえば、2%とか3%とかいう数値からは程遠く、プラスマイナス0前後をウロチョロしている状況で、デフレ脱却したとはいえません。この状態で消費増税をすれば、より大きく消費が落ち込むことになるのは当然の帰結です。

     

     そもそも税金をかけると、消費行動は抑制されます。そのため、普通は抑制したい項目に税金をかけます。だから「消費増税すると消費が減退する恐れがある」という言い方をする人もいますが、”恐れ”があるとかないとかいうのではなく、消費を抑制させたいという意図に基づいてかけるのが消費税なのです。

     

     そういうコンセプトで消費税という税金をかける以上、消費が落ち込まないように努力するというのは、どう考えても普通に無理です。消費を増やすためには、消費減税しか道はありません。

     

     

     というわけで今日は「消費増税を既成事実化しようとするマスコミ」ということで論説しました。

      消費増税は法律で決まっている以上、消費増税する可能性はあるため、早く対策の指示を出さなければならないということから安倍総理が対策を指示しただけであり、まだ決まっていません。

     それを閣議の前日の朝刊で「消費増税の意向を固める!」といった報道は、日本国民に「増税は決まったんだ!」と思わせる財務省のプロパガンダそのものです。

     また記事で報じているポイント還元にしても、消費税による経済のダメージを補う政策として、2%程度を1年間続ける程度のことをどれだけ組み合わせたとしても、ほぼ絶望的に効果がないと考えられます。なぜならば、消費増税の影響はそれ以降も続くからです。

     V字回復せずL字であることは過去の消費増税でも実証済み。今こそマスコミ報道に騙されることなく、消費増税ではなく消費減税こそ、日本を救うということ多くの人々にご理解いただきたいと思うのです。

     

     

    〜関連記事〜

    世耕経産相の”カード手数料下げ要請”にみるデフレ脳と泥縄状態の消費増税対策

    なぜ諸外国は消費税20%とか25%とかできるのか?


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