失業率が下がるのは、アベノミクスの成果でも何でもありません!

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     今日は「失業率が下がるのは、アベノミクスの成果でも何でもありません!」と題して論説します。

     

     下記はFNNプライムニュースの記事です。

    『FNN 2018/10/12 PM05:32 外国人労働者「永住も可能に」 人手不足“深刻化”

     人手不足の深刻化を受け、政府は12日、外国人労働者について、事実上、永住も可能となる在留資格の創設などを柱とする、新制度の骨子を提示した。

     政府が2019年4月の導入を目指すこの制度では、人手不足の深刻な分野について、一定の日本語能力と専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための2つの在留資格が創設される。

     「特定技能1号」は、一定の知識・経験があり、専門技能などの試験をクリアした外国人が対象で、在留の上限は5年とし、家族の帯同は認められない。

     「特定技能2号」は、より厳しい試験に合格するなど、技能の熟練した外国人向けで、配偶者と子どもの帯同も認められ、5年以上の在留も可能。

     介護や農業、建設など、単純労働を含む十数業種での導入が検討され、今後、数十万人規模の受け入れが想定されている。

     また、2号の資格については、更新し続ければ、事実上の永住も可能となるが、山下法相は、厳格な審査を行うことや、人材不足が解消されたあとの受け入れ停止措置などを挙げ、永住を認めるのではないと説明している。』

     

     上記は、外国人労働者の受入拡大に向けて、政府が2019年4月の導入を目指す新制度の概要についての記事です。

     新たな在留資格を「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類を設定し、熟練した技術を持つと認定された外国人労働者には、日本での永住を事実上認めることが柱になっています。政府は少子高齢化に伴う人手不足に対応するため、外国人労働者受入の拡大を検討しています。

     

     技能実習生の場合、最長10年間働くことが可能ですが、熟練した技術を持つと認定されれば、事実上永住権を認めるとしているのです。記事では山下法相が永住を認めるわけではなく、人手不足が解消されるまでと限定的と思わせる発言をしています。

     

     いいかげんに政府は移民を受け入れていると認めたらどうでしょうか?

     

     国連の人口部によれば、移民の定義は「1年以上住んでいる人」であり、そうした人々を統計上移民といっています。この定義に照らせば、日本政府は現在進行形で移民受入政策をやっているといえるでしょう。

     

     コンビニエンスストアの従業員や、新宿のビックカメラの従業員や、こうした人々は移民でなければ、何なのでしょうか?

     

     どう考えても移民政策以外に言葉がありません。彼らが移民でなければ、何民なのでしょうか?日常用語では、移民の拡大としか言いようがありません。

     

     そして日本における移民の拡大のスピードは早く、何カ月かおいて移民枠が拡大し、少子高齢化によって発生し得る労働賃金の上昇に対して、確実に上昇抑制圧力をかけてしまっているといえます。これは大変残念なことです。

     

     なぜならば、デフレ脱却を目標にしているのに、賃金上昇圧力を下げてしまうからです。

     

     吉野家ホールディングス(証券コード:9861)などでは人手不足のため、仕方なく賃金を上げようとしています。現場は人手不足を辛抱していますが、経営者も仕方なく賃金を上げざるを得ないのです。

     

    <インフレギャップのイメージ>

     

      人手不足の状況とは、上図のインフレギャップの状態です。上記のインフレギャップを埋めるためには、人件費を上げて人材を採用しやすい環境して人を採用するか、生産性向上しかありません。

     

     私が勤務するオフィスビルには、天丼の”てんや”がありますが、最近になって、券売機を入れ始めました。「注文する」「会計する」の業務が削減され、券売機という設備投資によって生産性向上によって供給力を増強というわけです。

     

     吉野家の場合は、人を採用して供給力を補うという方法で、そのために採用しやすくするために賃金UPして人を募集しているのです。

     

     労働市場におけるこうしたインフレ状況は、ただ放置すればいいのです。なぜならば、賃金UPや生産性向上のための設備投資が誘発され、物価を押し上げるというマクロ経済におけるデフレ脱却のための本質的唯一の道だからです。

     

     にもかかわらず、財界人は移民受入のために政府内外ですさまじいロビー活動をしています。ロビー活動に屈して移民を拡大して、日本人の賃金が上がらないとなれば、由々しき事態だと思いませんでしょうか?

     

     日本政府は賃金UPこそアベノミクスの本丸といっているにもかかわらず、財界は移民受入のロビー活動という真逆なことを推進しているのです。

     

     よくアベノミクスで失業率が下がったと主張される人がいます。そして失業率が下がったことがアベノミクスの成果だとも主張します。

     

     しかしながら、アベノミクスをやろうとやらなかろうと、少子高齢化となれば60歳〜65歳の人々は、どんどん仕事を辞めていきます。20歳の人は少ないから、放置しておけば必然的に失業率は下がります。

     

     もちろんアベノミクスでさらに失業率が下がったという側面もあるかもしれませんが、アベノミクスは賃金UPといっていました。賃金UPがあって初めて所得が上昇し、消費を拡大して経済成長することができます。

     

     そこに冷や水をかける外国人労働者の永住可能という政策は、「人手不足だから外国人労働者を増やさなければだめ!」という財界人の徹底したロビー活動によって引き出された政策としか言いようがありません。

     

     

     というわけで今日は「失業率が下がるのは、アベノミクスの成果でも何でもありません!」と題して論説しました。

     財界人のロビー活動といえば、米国もそうでした。スーパーPACという政治資金管理団体に企業が献金し、ロビー活動をしてきたのです。オバマでさえスーパーPACから献金を受けていましたし、クリントン氏もスーパーPACから献金を受けていました。そこに現れたのがスーパーPACから献金を受けず、マスメディアの報じるニュースをフェイクニュースと断言し、米国民ファーストを掲げて登場したのがドナルド・トランプ大統領です。トランプは今でもNAFTA見直しや、関税引き上げ、1兆ドルインフラ整備など、米国国民の賃金UPとなるための政策を矢継ぎ早に実行しています。

     それと比べて日本は、せっかく少子高齢化でインフレギャップ到来なのに、高度経済成長できるチャンス到来なのに、政策を間違えて移民受入をやってきたのです。間違いで済む程度ならいいのですが、移民受入を推進すると日本人の賃金UP抑制だけでなく、社会保険などを含め、日本の国家機能が崩壊します。

     移民受入だけは、何とか思いとどまっていただきたいと、切に願うばかりです。


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