大規模な国債発行で国土強靭化をしよう!

0

    JUGEMテーマ:年金/財政

    JUGEMテーマ:天候、地震など

    JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

    JUGEMテーマ:土木

    JUGEMテーマ:土木工作物

    JUGEMテーマ:安全保障

    JUGEMテーマ:経済成長

    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

     

     この土日は台風24号が日本列島を襲い、大規模な自然災害が相次いでいます。今週末には台風25号も来るかもしれません。

     

     改めて日本は自然災害国家であることを十分に認識します。

     

    ●2018年度の大自然災害

     6月には大阪観測史上最大の震度を観測した大阪北部地震

     7月には200人以上の犠牲者を出した西日本豪雨

     8月に入ってからは危険な暑さによる熱中症で多くの死者が発生

     9月に入ってから台風21号、北海道南西部地震、台風24号

     

    ●安政元年(1854年)〜安政3年(1856年)にかけて発生した大自然災害

     1854年 安政の南海地震

     1855年 安政の江戸地震

     1856年 安政3年の大風災

     などなど

     

     江戸時代の日本も毎年のように大自然災害が連続発生しました。

     さすがに今年のように大地震と大きな台風は連続発生するのは稀ですが、今年は連続発生してしまいました。そもそも地震や台風の発生確率が高い国が日本であり、災害大国であることの証左です。

     

     海水温の上昇、地球の温暖化に伴う海水温の上昇による大気中の水蒸気の圧倒的な格段の増加によって、台風や豪雨が増えているという指摘はきっと正しいでしょう。

     

     地震は東日本大震災に象徴される通り、日本列島の地盤地殻の活動が活発化しています。大阪や北海道で地震が発生しましたが、これから地震が連発する時期に入ってきているかもしれません。

     

     首都直下型地震、南海トラフ地震が秒読みの可能性があります。どこかで起きたらしばらく発生しないということはあり得ません。

     

     今後この災害が相次ぐと日本はどうなるか?といえば、土木学会の試算によりますと南海トラフ地震で1400兆円、首都直下型地震で800兆円、地震が来なくても高潮被害では、大阪・東京でそれぞれ120兆円の被害といわれています。大きな台風がきて荒川が決壊した場合の被害額は60兆円ともいわれています。

     

     洪水や高潮が派生するとそれぞれの都市が壊滅していく。首都直下型地震、南海トラフ地震が発生すると、日本自体が巨大被害を受けるわけですが、今年は連続発生しています。

     

     大阪でメガ台風が来て、首都直下型地震がくるとか、そのあと半年後くらいに南海トラフ地震が発生するなど、全然あり得る話ですが、仮にそうなれば日本はインフラがボロボロになってアジアの最貧国になるかもしれません。

     

     それを防ぐためには、耐震補強するというのが、まず当たり前といえます。防潮堤を作れば、普通の高潮被害は全部防げるでしょう。荒川も1兆円とかお金を使って荒川決壊を防ぐための防潮堤を作れば、60兆円の被害はゼロにできるかもしれません。

     

     大阪の淀川や名古屋の庄内川も同様です。全国各地で防潮堤で数兆円使えば、洪水・高潮のリスクを激減させることが可能です。

     

     何よりも首都直下型地震が発生したときに、被害は地震だから完全に防ぐことはできません。東京に30%の人口と経済が集中しているから、これを分散させる必要があります。そのためには地方に新幹線、高速道路を作るという当たり前のインフラ整備をすればいいだけの話です。

     

     堤防を作り、ダムを作り、耐震補強を行い、地方に人々が分散化しやすいようにするための地方への投資をすることを徹底的に続けていけば、被害は激減させることが可能だと考えられます。

     

     では、堤防にしろダムにしろ耐震補強にしろ、公共投資になるわけですが、この財源をどうするのか?という話になります。税金でやる必要は全くなく、というより公共投資は基本的には建設国債でやればいいだけの話です。

     

     財務省が国土強靭化をやると決めて、建設国債発行を徹底的にやると決めればいいだけです。躊躇なく大量の建設国債を発行し、それを財源に国土強靭化していけば、それ以降はどんな大きい台風が来ても誰も死ななくなるかもしれませんし、どんな大きな地震が来ても電力もブラックアウトしなくなるかもしれません。だからそれを実行に移せばいいだけの話です。

     

     財務省が国債発行するかどうかを判断するだけの話です。1兆円という金額だけを考えると、それを何に使うのか?どうするのか?と思われる人が多いでしょう。

     

     とはいえ、日本銀行は金融緩和で年間80兆円規模の国債を買い入れています。日銀という円を発行する組織が、政府に毎年80兆円貸し付け続けているということであり、政府には大量のお金があるのです。

     

     国債を80兆円を買っているため、81兆円になったとしても80兆円と比べれば、大した割合ではありません。それが日本政府の実力ともいえます。デフレであるがゆえに政府はお金をたくさん使えるのです。

     

     例えばミクロネシアの小国のトンガや、東南アジアの発展途上国であれば、1兆円という金額は大変なことかもしれません。管理通貨制度のもとでは、お金の価値は物・サービスの供給力というやや抽象的な国力が裏付けとなります。発展途上国は物・サービスを十分に供給する力が先進国と比べて劣るため、1兆円という金額を使うのは大変なことです。

     

     日本は経済大国であるため、5兆円とか10兆円とか普通に調達できます。だから建設国債を躊躇なく発行して速やかに防災対策、強靭化策をやれば、20年〜30年くらいは安全度が増すといえるでしょう。

     

     

     というわけで今日は「大規模な国債発行で国土強靭化をしよう!」と題して論説しました。

     資本主義における経済成長とは、負債を増やしていきながら経済の規模を拡大していくことに他なりません。国土強靭化のために大規模な国債発行でこれを行うことは、経済成長に資します。GDP3面等価の原則により、国土強靭化のための生産=支出=所得となるからです。

     家計は負債は相続し、企業は負債は債務超過で経営破綻があり得ます。政府は利益追求する必要もなければ、内国建て債務で破綻することはあり得ず、建設国債発行は内国建て通貨債券であり、大量発行して何ら問題がありません。

     今度こそ安倍政権には、日本国民を自然災害から守るための国土強靭化を着実に実行に移していただきたいと思います。

     

     

    〜関連記事〜

    堤防建設という公共工事の経済効果(物語「稲むらの火」の主人公、濱口梧陵の偉業)

    公共工事B/C(ビーバイシー)基準と宮城県釜石市の「釜石・山田道路(通称:命の道)」


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
     123456
    78910111213
    14151617181920
    21222324252627
    28293031   
    << October 2018 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
      SSST. (10/13)
    • サムスン電子について
      故人凍死家 (09/26)
    • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
      吉住公洋 (09/26)
    • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
      富山の大学生 (06/05)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      師子乃 (10/02)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      mikky (12/01)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM