緊縮財政派と財務省側の思惑の多い予算編成

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     今日は今年の相次ぐ自然災害によって、政府が2018年の補正予算を編成するというニュースについて取り上げます。

     

    まずは読売新聞の記事です。

    『読売新聞 2018/09/22 補正予算2段階、1次で災害復旧…2次インフラ

     政府が、2018年度補正予算を2段階で編成する方向で検討に入った。まず、今秋の臨時国会に、西日本豪雨など自然災害からの復旧・復興費用を盛り込んだ第1次補正予算案を提出する。年末にかけては国土強靱(きょうじん)化対策などを計上する第2次補正予算も編成する方針だ。19年10月に控えた消費税率10%への引き上げを見据え、切れ目のない財政出動で景気を下支えする狙いもある。
     今夏は西日本豪雨のほか、大阪北部地震、台風21号、北海道地震など災害が相次いだ。第1次補正予算は、被災地での道路などインフラ(社会基盤)復旧、中小企業の資金繰り支援、観光振興策などが中心となる。来年以降の猛暑対策として、公立小中学校の教室にクーラーを設置する関連費用も計上する。財源は17年度決算の剰余金の一部や、公共事業に使途を限定した建設国債の発行などで賄うことを検討している。

     

     当たり前の話ですが、復興財源は建設国債発行で賄うことを検討していると報じています。財政法第4条で公共事業は建設国債発行を認めています。そのため、具体的には短期的な復旧・復興支援は言うまでもなく、次なる災害に備えた中長期的な治水事業・治山事業や、公立の小中学校の教室にエアコンを設置することなど、どんどんやればいいだけです。

     インフレの状況でこれらのことをすれば、さらなる物価上昇を引き起こし、バブルを生み出すリスクがあるのですが、幸いにも日本はデフレであり、むしろどんどん建設国債という負債を増やして、政府支出を拡大させることが、デフレ脱却につながり、経済成長に資します。

     

     補正予算は暫定的なものであるため、それと合わせて注視していかなければならないのが、2019年の本予算です。次の記事をご紹介します。

    『産経新聞 2018/08/29 11:40 国土交通省、6兆9000億円を概算要求 水害対策、大幅拡充へ

     国土交通省は29日、平成31年度予算の概算要求を発表した。総額は6兆9070億円、うち公共事業関係費は6兆1736億円で、いずれも30年度当初予算比で19%増になる。西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策に力を入れるほか、物流体制の強化などに重点を置いた。

      大幅に拡充するのは水害対策で、33%増の5273億円。堤防のかさ上げや住民避難のタイミングなどを時系列で想定するタイムラインの策定など、ハード・ソフト両面の対策を推進。被災地で集中的な対策を実施し、再発防止に取り組む。地方自治体向けの防災・安全交付金は21%増の1兆3431億円とした。

      物流ネットワーク強化には29%増の4374億円を要求し、三大都市圏の環状道路整備、輸送効率の高い「連結トラック」の実用化などに充てる。自治体のインフラ整備を支援する社会資本整備総合交付金は、20%増の1兆663億円を求めた。また、災害時も物流を滞らせないため、道路の耐震化や除雪体制の整備、緊急輸送道路の無電柱化などの費用として4156億円も盛り込んだ。

     観光庁は、来年1月から出国時に1人千円を徴収する国際観光旅客税の税収480億円を見込み、要求額を2・68倍の739億円とした。新税の税収は関係省庁に配り、訪日客が旅行しやすい環境づくりに充てる。緊急災害対策派遣隊(TEC−FORCE)や観光庁、海上保安庁などの体制強化のため、404人の定員増も求める。』

     

     上記は2018/08/29付の産経新聞の記事ですが、本予算について報じています。この中で、西日本豪雨を踏まえた防災体制強化、北朝鮮の漂流船の監視拡充、サイバー攻撃対策など、日本が直面する喫緊の課題に取り組むための項目が織り込まれています。

     

     大幅に拡充しているのは、水害対策で33%増の5,273億円となっています。一見して数字でみると3割以上の増えているので、いいニュースにみえるのですが、これがなかなか一筋縄ではいかない複雑な話なのです。

     

     水害対策で「うゎー!3割も増えるんだ!すごい!」と思ってしまうかもしれませんが、財務省に思わされているだけという可能性があります。というのも要求しているだけだからです。

     

     前年予算の9割は確保しておき、そこから30%上積みして概算要求するのはOKで、即ち前年比120%増の予算を要求するのはOKだけど、認めるのは100%と、財務省は各省庁に指示を出しているといわれています。

     

     そういう前提であるために、各省庁は要求しているだけであり、概算要求で5,237億円がそのまま承認されることはないでしょう。

     

     「概算要求で33%増」と報じられると、本予算が増えると思うかもしれませんが、実際はそうなりません。しかも増やしたらダメという緊縮財政の人がいるわけです。特に公共事業を忌み嫌う人がいます。それだけでなく、国交省や防衛省を目の敵にしている人もいます。安全保障強化を盾にいろいろと予算要求するからです。

     

     そうした人からみれば、「概算要求で33%増」という記事をみたら怒りを買うこととなり、緊縮思考を一層喚起することができるのです。そうやって報道させて、緊縮財政派の人をムカつかせて削減するというシナリオは、普通に考えられます。

     

     また本予算において水害対策で33%増なのに、全体は19%増ということは、他の省庁はプロジェクトを企画して予算要求するということを、それほどやっていないということになります。この場合、一律カットしたら、水害対策以外の予算が思いっきり削減される危険性があるため、本来だったら従来の予算よりも純増すべきでした。

     このままでいくと、一律に予算削減された場合に、「はい!言われた通り、水害の分は増やしましたよ!」となる一方、道路や新幹線整備やインフラ老朽化対策などが、思いっきり削減されてしまう危険性があります。

     

     とはいえ、デフレ脱却できずにデフレで苦しみ、地方経済が苦しむ中では、道路も新幹線整備もインフラ老朽化対策も、すべて喫緊の課題であって速やかに着手すべき案件であることは言うまでもありません。

     

     

     というわけで今日は「緊縮財政派と財務省側の思惑の多い予算編成」と題して論説しました。

     2018年度の補正予算は、可及的に速やかに建設国債を発行して政府支出を実行するべきです。何しろ北海道の観光被害だけでも、292億円の被害です。それ以外にも大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号と、復興需要はたくさんあるはずです。

     かつて民主党政権のときの東日本大震災のときは、こういう状況で復興増税を導入し、日本経済を痛めつけました。というより今もなお痛め続けています。安倍政権には、補正予算編成でどうか躊躇なく建設国債を発行していただくと同時に、本予算についても概算要求のすべてが認められるようリーダーシップを発揮していただいて財務省の緊縮思考を駆逐していただきたいと思うのです。


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