絶対に許すべきでない外国人による国民健康保険の悪用問題

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     今日は「絶対に許してはいけない外国人による国民健康保険の悪用問題」と題し、外国人による日本の社会保険制度のタダ乗り問題について取り上げます。

     

     産経新聞の記事を2つ紹介します。

     

    『産経新聞 2018/08/29 20:51 自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合

     自民党は29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つという。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。

     党の外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)は29日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)の会合を開き、国保の不正利用の状況などについて関係者からヒアリングを行った。

     以前は、国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。平成24年、住民基本台帳法の改正に伴い、3カ月超の滞在で国保加入が義務付けられるようになった。国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されているという。

     WGに出席した東京都荒川区の担当者は、29年度の区内の国保被保険者計5万4107人のうち、外国人は17%に当たる9183人いたと報告。出産育児一時金(42万円)を受け取った外国人の件数は105件に上り、このうち海外で出産した外国籍の加入者の申請が35件あったという。(後略)』

     

    『産経新聞 2018/08/29 20:56 国保、外国人悪用なかなか見抜けず

     外国人による国民健康保険(国保)の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。

     厚生労働省によると、国保の平成28年度の被保険者は3013万人。このうち外国人は99万人(3・3%)で、19年度比で15万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に1・8倍も増えている。一方、国保の28年度の赤字額は1468億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。

    29日の自民党WGに出席した神戸市の担当者によると、26年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上にわたって総額1千万円以上のHIV(エイズウイルス)治療を受けていた。

     東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。

     厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。

     外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。(原川貴郎)』

     

     

     上記記事の通りですが、自民党は外国人による医療問題の対策について本格的な検討を始めました。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、加入審査厳格化を検討して提言をまとめる方針と記事では報じています。

     

     記事では不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険を利用して、総額1000万以上のHIV(エイズウイルス)の治療を受けていたことも報じられています。

     

     医療受診目的で来日し、本来であれば国民健康保険に加入資格のない外国人が、留学と偽って国民健康保険を使うというケースが増えているのです。

     

     また国民健康保険の加入によって、一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用し、新しい小野製薬のがん治療薬のオプジーボも、自己負担が大幅に削減されて治療を受けているケースもあるようです。

     

     こうした記事をみていると、正直ムカつきます。本当に由々しき事態です。

     

     本来保険とは、普通の健康な人であっても、数パーセントの確率で病気になったり事故に遭って怪我をしたり、その時に全部自己負担するとなれば、とんでもない治療費がかかるため、みんなで少しずつお金を出し合って、自分が病気になったりケガをしたりしたら治療を安く受けられるようにするというものです。

     

     まさに相互協力の助け合いの制度であって、この制度は日本人のために適用されるものです。なぜならば、日本人は生まれてからずっと日本にいるからです。日本人は健康保険料を払っているからです。その代わりとして治療費の一部をもらえるというのが健康保険制度であり、相互協力助け合いの制度です。

     

     外国人の場合も、ずっと日本に住み続け、まじめにビザを更新して健康保険料を納め続けているならば問題ありません。ところが、記事にある荒川区内の外国人や、神戸市のベトナム人女性らがやっていることは、悪用して健康保険に乗っかり、治療費を掠め取っていくという行為です。

     

     いわば移民問題の最初の問題ともいえます。実施に本ブログの読者も腹立たしく思いませんでしょうか?

     

     高い保険料を払っているのは、何も外国人のために積み立てているわけではありません。

     

     荒川区では、平成29年度の国民健康保険の被保険者54,107人のうち、外国人は17%に該当する9,183人がいたと報告したことも報じられています。もちろんこの17の中には、しっかりと保険料を納めて資格を持っている人もいるでしょう。

     しかしながら、それらに紛れて明らかに悪用しているブローカーが存在し、「日本で高額医療を安く治療を受けたいから頼むよ!」ということで、ブローカーにお金を払って来日してくる外国人がいるのです。

     荒川区の報告にある17%の9,183人のうち、何人がそうした外国人に該当するかは不明ですが、相当数いるはずであり、断固として許してはいけません。

     

     なぜこんなことになったのか?といえば、もともとは日本に来日する外国人は少なく、少ない外国人に対して、旅行時に病気をしたら困るだろうからということで、やさしさでハードルを下げて使わせてあげようかという軽いノリで始めました。今や日本政府は移民をじゃぶじゃぶ受け入れ、世界で第4位の移民受入国になり、こうした問題が出てきたといえるのです。

     

     

     というわけで「絶対に許すべきでない外国人による国民健康保険の悪用問題」と題して論説しました。

     私はもともと、外国人労働者の受入に反対です。生産性向上のための投資を阻害するからです。英国のメイ首相がなぜEUを離脱

    したのか?といえば、外国人労働者受入問題も理由の一つです。東欧諸国から労働を求めてくる人々の入国をシャットアウトするためです。

     またインバウンドに頼るという政策も反対です。なぜならば外需主導ということで在庫調整などあらゆる部分でリスクが高くなり、国力強化とは反対の方向に走っていくからです。国力強化のためには、インバウンドや輸出ではなく、トランプ大統領のように内需主導の経済となるような政策をやるべきであり、国力増強につながります。

     ところが外国人を受け入れ、インバウンドを推進とやって、世界第4位の移民受入国になってしまった今、健康保険制度については加入のハードルを今あげておかないと、日本人全員が泣き寝入りすることになります。絶対に許してはならず、与党政府がどう対応策をまとめるのか、見守っていきたいと思います。

     

    〜関連記事〜

    外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題

    安倍政権の移民受入推進により、中国人らの食い物にされている国民健康保険について


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