北朝鮮の密輸船が日本に寄港

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    JUGEMテーマ:朝鮮問題について

     

     今日は「北朝鮮の密輸船が日本に寄港」と題して論説したく、日本経済新聞の記事をご紹介します。

     

    『日本経済新聞 2018/8/30付 北朝鮮密輸船か 日本に寄港 国連が制裁違反疑い指摘後も

     北朝鮮産の石炭の密輸に関わった疑いがあるとして8月に韓国政府から入港禁止措置を受けた貨物船4隻が、2016年3月以降、日本に合計25回寄港していることが分かった。寄港は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議で石炭の輸出制限が始まった後で、今年3月に国連に制裁違反の疑いを指摘されて以降も日本に複数回寄港しており、日本の取り締まりの網をくぐり抜けていた可能性がある。

     船舶への検査をモニタリングする国際組織「東京MOU」のデータベースで判明した。それによると、4隻のうち1隻は韓国で摘発される直前の8月7日に広島県の尾道港に寄港。この船とは別の2隻も7月に日本に寄港していた。海上保安庁は4隻に立ち入り検査をしたが、違反は見つからなかった。

    問題となった4隻を巡っては、北朝鮮産の石炭など計約3万5000トンをロシアを経由して不正に持ち込んだ疑いがあるとして韓国関税庁が今月10日に関係者を摘発した。

     4隻が日本に寄港した際に北朝鮮の石炭密輸に関与していたかどうかなどは明らかではない。ただ国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで16年まで委員を務めた古川勝久氏は「北朝鮮産の石炭が日本に流入した可能性もある」と述べ、日本の船舶検査の実効性を高めるべきだと指摘した。』

     

    <北朝鮮の密輸船が東シナ海で密輸している様子>

    (出典:ロイター通信の記事を引用)

     

     

     上述の記事の通り、北朝鮮産の石炭の密輸に関わった疑いがあるとして韓国政府から入港禁止措置を受けた貨物船4隻が2016年3月以降で、日本の港に25回も寄港していたというニュースです。問題となった4隻は、北朝鮮産の石炭など、35,000トンがロシアを経由して不正に持ち出し、韓国関税庁が2018/08/10に関係者を摘発したと報じています。

     

     2017年以降、核ミサイル発射の実験を相次いで行った北朝鮮に対し、米国のトランプ大統領が2018/02/25に北朝鮮への経済制裁を強化しました。

     

     そもそも国際協調する経済制裁が、北朝鮮に対して効き目があるのか?という問題はあります。国連加盟国192か国のうち、国交のない国は、日本、韓国、米国、フランス、サウジアラビアなど26か国である一方、ロシアやアフリカ諸国など100か国以上と国交があります。

     

     国交がある国からみれば、特にアフリカ諸国は発展途上国で外貨も不足しているため、安く輸入できるものであれば輸入したいというニーズがあり、国益を尊重すれば北朝鮮と貿易を継続していた方がメリットがあります。100か国以上もの国々が同じように北朝鮮と貿易を継続していたら、国連は文句が言えないでしょう。

     

     日本人は北朝鮮に対して、「米国のトランプ大統領が何とかしてくれそうだ!」とか、「国連が何とかしてくれそうだ!」と思う人が多いかもしれません。しかしながら経済制裁とは戦争の延長線にあるものです。もちろん日本国憲法9条第1項では、国家間との解決の手段として戦争という手段を放棄するとありますが、経済制裁という手段を放棄しているわけではありませんし、日本は独自で北朝鮮の武力行使に対して自国防衛の手段を持たなければなりません。

     

     今回の貨物船寄港は、韓国関税庁が関係者を突き止めたから、日本にも寄港しているのでは?という疑義が生じたのですが、本来ならば日本自体で寄港する貨物船の検査を強化しなければならなかったと思うのです。

     

     国際社会の北朝鮮への包囲網の網の目が大きすぎるのか?即ち偽装船に対して日本として対策を講じるべきです。

     

     そもそも「この船は北朝鮮籍の船です!」といって入港する船はありません。「北朝鮮籍の船です!」という船は、簡単に取り締まることができます。

     

     また石炭には北朝鮮産と書いてあるわけでもありません。北朝鮮籍の船からロシア船籍の船に積み替えられ、例えばミクロネシア諸島のバヌアツ籍の船やら、アフリカのシオラレオネ籍の船などに積み替えられ、北朝鮮産の石炭が入ってくるわけです。韓国関税庁の摘発以前に、日本でもこうした船について未然に寄港を防ぐことができなければ経済制裁の効果は弱くなってしまうでしょう。

     

     

     というわけで今日は北朝鮮の密輸船が経済制裁の網を潜り抜けて日本に寄港していたことが判明したというニュースを取り上げました。

     北朝鮮問題の専門家で、古川勝久氏という方が居られます。古川氏によれば、国連が違反した船は、資産を含めて凍結することができるとしているとのこと。しかしながら国連が凍結できると謳っていたとしても、日本には違反した船を凍結する法整備がないため、経済制裁の網の目が大きくなってしまっているとの指摘があります。

     日本国内で自国防衛の手段が整備されていないというのは大変ダメなことであり、法律をしっかりと作って整備する必要があるものと私は思うのです。 


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