国土強靭化を理解しない政治家は、選挙で落選させるしかありません!

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     今日は「国土強靭化を理解しない政治家は、選挙で落選させるしかありません!」と題して論説します。

     

     台風21号は大変な爪痕を残しましたが、そのあと北海道の胆振地方を震源とするマグニチュード6.7、震度6強の大きな地震が発生しました。住宅の倒壊も相次ぎ、厚真町では山体崩壊で山が崩れ、大きな土砂災害で家が何件も押しつぶされました。

     

     台風21号が来てその後の地震ということもあり、改めて日本は災害大国であることを、まざまざと見せつけられました。

     

     被害状況の全貌を把握し、インフラの速やかな復旧を躊躇なく政府は実行に移すべきです。財源は普通に建設国債で問題ありません。財政法第4条でも、インフラについては国債発行を財源にすることを認めています。

     

     東日本大震災では当時の民主党の菅直人政権は、復興税を新たに創設して、集めた税金を被災地の復興に充てる方針を打ち出しましたが、今もなお復興税は続いています。

     

     これは完全に家計簿の発想で誤りです。お金を集めてから支出するという発想は、「信用創造」というものを理解していないといえます。資本主義の否定であり、家計簿の発想で考える政治家は、すぐにその職を辞していただきたいです。

     

     夏場は台風がいくつも来ましたが、その前に大阪北部地震が発生し、西日本豪雨では200人以上の人々が命を落とし、関東でも大水害があって、9月に入って台風21号が襲来した後に、北海道の地震です。

     

     2か月間でこれだけの大災害が発生しているわけで、台風22号は日本列島を通りませんでしたが、今後同じような台風が上陸することは十分にあり得ます。

     

     日本国内で人が生活するということは、災害対策をしっかりやるということが大前提であり、景気がよかろうが悪いかろうが、こうした対策をしないと、人々の生命を守ることができません。仮に自分が助かったとしても、家族や親せきや友人が命を落とすかもしれないのです。

     

     それだけではありません。家が倒壊して財産を失うかもしれませんし、仕事がなくなる可能性もあります。しかもどこで起きるかわかりません。いわばロシアンルーレットと同じです。

     

     ロシアンルーレットの弾が当たっても大丈夫なように、日本人は保険に入るつもりで、どこに住んでいても地震が発生しても、ちゃんとすぐに復旧・復興してくれるという保証を、政府が与える必要があります。

     

     その復旧・復興はもちろんですが、防災対策も行い、災害安全保障を強化するということが、日本国民が税金を払う見返りといえます。したがって、政府は国土強靭感を断固としてやらなければなりません。

     

     昔の人が一生懸命防災対策をしてくれたので、私たちは安全に暮らせます。だから、その過去の対策分のお金を負担するという意味でも防災対策に政府はお金を払うべきです。

     

     要は災害大国日本で生活するということは、防災対策について負担しなければならないという認識が必要です。

     

     しかも防災対策をやれば、それ自体が経済対策になり、経済成長にもなり、民間投資も誘発してGDP拡大に資します。にもかかわらず、なぜ政府は国土強靭化を徹底してやると言わないのでしょうか?

     

     国土強靭化を言わない政治家は、私たち国民が選挙で落とすしかありません。

     

     

     というわけで今日は「国土強靭化を理解しない政治家は、選挙で落選させるしかありません!」と題して論説しました。

     

    〜関連記事〜

    借入金の否定=資本主義の否定です!(信用創造機能とは何か?)

    堤防建設という公共工事の経済効果(物語「稲むらの火」の主人公、濱口梧陵の偉業)

    公共工事B/C(ビーバイシー)基準と宮城県釜石市の「釜石・山田道路(通称:命の道)」


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