台風21号と北海道地震による経済被害

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     台風21号と北海道地震で被害に遭われた皆様には、お見舞い申し上げます。

     

     今日は「台風21号と北海道地震による経済被害」と題して論説します。

     

     下記は時事通信による北海道地震の記事です。

    『時事通信 2018年09月06日 土砂崩れ現場=北海道地震
    6日午前3時8分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震があり、北海道安平町で震度6強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは37キロで、地震の規模(マグニチュード)は6.7と推定される。余震とみられる地震も相次いでおり、同庁が警戒を呼び掛けている。土砂崩れや家屋倒壊が多数発生し、2人が死亡、1人が心肺停止。厚真町で39人が安否不明となっている。道内の全約295万戸で停電が発生した。(後略)』

     

     

    <北海道の厚真町の山崩れの様子>

     

    (出典:時事通信社の動画映像の1シーン)

     

     上記の写真は、時事通信社の動画映像のシーンですが、山体が崩壊し、田畑が被害を受けている厚真町の様子です。

     

     台風21号では東北地方の果樹園で収穫前のリンゴが大量に落ちる大被害がありましたが、北海道地震では台風21号に加え、今回の地震による山体崩壊での山崩れで田畑がこのような大被害を受けております。

     

     農業被害がどのくらいになるのか?政府による支援が必要だと思います。何しろ、食糧自給率の低い日本にとって、北海道は日本の国民の胃袋を満たすための農作物を多く供給できる都道府県の1つであります。

     

     被害の全容を解明すると同時に、並行して土砂をよけて田畑を再生したり、余震の対策などの対策が、早く打たれることを望みます。

     

     今回の北海道地震では、地震発生と同時に苫小牧市内全域が停電に見舞われました。その結果、屋外の信号機・街路灯が消え、札幌と室蘭を結ぶ主要幹線の国道36号線では、車が交差点に差し掛かるたびに速度を落として安全確認をしながら徐行運転をするという様子の映像も報道されました。また総務省、消防庁、あるいは地元の消防によれば、震度5弱を観測した新日鉄住金室蘭製作所では火災が発生しました。

     

     北海道では地震の前に、台風21号でも大きな被害を受けました。その後に震度6強の地震の発生です。台風21号の被害でもかなり強い風で農業被害が中心でした。北海道は農業を中心とした経済被害が相当広がることでしょう。

     

     関西も大きな経済被害が予想されます。なぜならば関西空港は今もなおストップし、再開のめどが立っていません。関西空港の閉鎖もまた大きな経済被害になるでしょう。

     

     日本ではこうした自然災害は普通に予想され、どこでも起こり得ます。台風が来た直後に大地震、台風が来ている間に大地震、台風が来る前に大地震、24時間どこでも起こり得ます。安全なところは日本にはありません。

     

     北海道地震は震度6強です。私は東日本大震災で福島県いわき市に在住しており、震度6弱を経験していますが、とても立っていられませんでした。当時は建物の中にいたのですが、建物内のホールの中敷きの壁が倒れそうになるくらいしなって、何人かの人々が壁を抑えていました。私はそれを「あっ!あの壁が倒れたら、中にいる人が大けがするか最悪は死ぬだろう!」と思って、壁を抑えようと立ち上がろうにも立ち上がれず、見ていることしかできませんでした。幸いにも揺れが収まって壁が倒れることは無かったものの、当時は本当に怖い思いをしました。今回の北海道地震の震度6強は、どのくらい続いていたのか?ということもありますが、立っていられない大きな揺れであったことには間違いないでしょう。

     

     マグニチュードは6.7とされています。マグニチュードとは岩盤が割れる岩盤の大きさを意味します。東日本大震災ではマグニチュード9だったため、今回の7も、かなり大きいといえます。東日本大震災では数百キロの岩盤がすべて割れとされ、マグニチュード6.7は、それと比べれば小さいですが、直下で発生しているため、室蘭から札幌にかけて相当の広範囲で被害が出ている状況です。

     

     JR北海道では、地震の影響で停電し、北海道新幹線を含む多くの列車が運行できない状態になっているとも報じられました。気象庁は今後1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意して欲しいと呼び掛けていますが、北海道にお住まいの方は、くれぐれも安全にご注意いただきたく思います。

     

     

     というわけで今日は「台風21号と北海道地震による経済被害」と題して論説しました。

     安倍政権が地震・豪雨対策で1兆円に上る補正予算を組むと報じられています。金額が独り歩きするのは危険ですが、そもそも1兆円規模で足りるのでしょうか?国交省の役人にしろ、地方自治体の人々にしろ、災害に遭った道府県選出の国会議員にしろ、財務省の緊縮財政に染まり、今必要な支出、短中期的に考えられる支出、長期的な支出、すべてどのくらい必要なのか?プロジェクトを考えることができる人材は、どのくらいいるのでしょうか?

     「お金を貯めることが大事で借金は悪いこと」という考え方は、資本主義の否定そのものです。「借金を増やすことはできない」という頭でいると、復興すらままならず、二次災害、三次災害で経済にダメージを与え続けることになるでしょう。

     今回の北海道地震で発生した山体崩壊は植林などの治山事業、建物の倒壊については耐震補強を基準通りやれば、相当安全になり、建物の倒壊確率を下げることができます。今からでも遅くないので、必要なことは国債発行を躊躇せず、お金がどれだけ必要なのか?出していただき、建設国債などを発行して速やかに政策を実行に移して欲しいと思うのであります。


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