財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!

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     今日は「財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!」と題して論説します。

     

      先日、台風21号が関西を中心に大きな傷跡を残したと思ったら、今度は北海道の胆振地方の中東部で震度6強の強い揺れを観測する地震が発生しました。震度6強が安平町、震度6弱が千歳市ということで、大規模な停電が発生して大変危険な状態でした。

     

     潮位の変化はあっても、津波の心配はないとのこと。とはいえ、厚真町で山体が崩壊して、大規模な山崩れで家屋が相当飲み込まれました。震度5弱の室蘭では製鉄所が燃えていたりと、震災発生当初は未明だったこともあって、被害の全容がすぐにわからない状況でしたが、夜が明けて被害の大きさが判明しました。

     

     厚真町の山体崩壊による大規模な山崩れを見ますと、未明に発生した地震は別な意味で怖いと思います。もちろんその時間その時間で、例えばお昼時であれば昼食準備で火を使っている状態で火災が発生しやすかったりするわけですが、未明の地震の場合は、停電で真っ暗になるということが怖いと思うのです。今回の地震では、札幌市では停電で信号が止まり、恐る恐るドライバーは自動車を運転していたことでしょう。

     

     その北海道には、台風21号による大雨、強風の被害も広がりました。台風21号は、東北各地でも大きな傷跡を残し、果樹園では収穫目前のリンゴの多くが落ちてしまいました。北海道は農業地域であり、北海道もまた農作物被害が出ています。

     

     今回の台風と地震で思うこと、それは国土強靭化を急ぐこと、それしかないと思うのです。

     

     国土強靭化は、ゆっくりのんびりやっても意味がありません。例えば、予算がないから、税収が不足しているから、国債発行に頼ってはいけないからなどと、予算を少しずつかけて、ゆっくり対策をやって、例えば15年後に完成する目標で対策したとしても、その15年の間に、今回のように台風や地震で、人が死んだり、山が崩れたり、建物・工場などが倒壊したりするのです。

     

     もし、国債を躊躇なく大量に発行し、今年来年くらいで3年後くらいを目安に、強靭化対策をすれば、それ以降十数年は安全になります。

     

     しかしながら、国債発行を躊躇するような財政規律があり、国債発行を躊躇しているために、こうして災害で人が死んでいるのです。

     

     堤防を作ったり、地震対策を行うということは、将来自然災害の発生によって失う損失を回避することであり、それこそが国土強靭化の投資の原資です。どうせお金がかかるのですから、しかも定期的に自然災害が来るのがわかっているわけで、水災害でいえば、毎年毎年どこかで発生しています。

     

     内陸型の地震の発生確率はなかなかわからないものですが、全国でいえば6月の大阪北部地震、そしてこの9月の北海道地震と、台風と同じで、日本列島のどこかで必ず発生しています。

     

     変な財政規律とか言っている国会議員、御用学者、エコノミスト、アナリストら、こうした人に日本人が殺されているということを、日本人は早く気付かなければなりません。

     

     国債を発行して、この数年以内に国土強靭化を徹底的にやる。国債を発行して国土強靭化のために政府支出拡大をすれば、そのこと自体が、政府支出増=生産増=所得増 となって、経済成長につながり、デフレ脱却に資します。

     

     経済的なことも重要ですが、何よりも重要なことは人が死ななくて済むことで、命が救われるのです。そう考えると、国債発行を躊躇する輩は、人殺しと同じであると思うのです。

     

     

     というわけで、今日は「財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!」と題し、論説しました。

     2018/07/11発売の雑誌「中央公論(2018年8月号)」において、「『国難』としての自然災害と日本経済」という表題で、東京大学名誉教授の吉川洋氏が論説しました。

     その中で、公共事業費拡大を否定しています。具体的には、現在の国費ベースの年間6兆円で公共事業費の拡大を続けた場合、日本は自然災害をきっかけに「亡国」の財政破綻に陥ると主張しています。

     2018年8月号の中央公論は7/11発売の雑誌であるため、6月中には原稿を書いていたことでしょう。その後に発生した西日本豪雨、台風21号、北海道地震の惨状をみて、吉川氏はどんなコメントするのか?「国債発行」が「亡国」の財政破綻に陥ると主張を続けるのか?

     学者として過去の論説に過ちを認め、躊躇なく国債発行すべきと主張を転じていただけるのであれば、それは称賛すべきだと思いますが、国債発行を止める論説を続ける場合は、私は厳しく反論せざるを得ません。

     どうか、吉川洋氏に限りませんが、多くの学者やエコノミスト、アナリストらが、財政支出を躊躇することの過ちに早く気付くことを私は祈っております。

     

    <中央公論 2018年8月号の冊子と見出しの抜粋>


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