悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策

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     今日は、「悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策」と題し、中国が鉄道投資を1兆円上積みしたというニュースについてご紹介します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2018/08/14 18:00 中国、鉄道投資1兆円上積み 貿易戦争受け内需創出  

    【北京=多部田俊輔】中国政府は2018年の鉄道建設投資を1兆円超上積みする方針だ。計画している四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。地下鉄の新規建設の認可も再開した。鉄道建設は08年の景気対策の柱だった。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設で国内需要を創出し、国内経済を下支えする。

     中国国有の鉄道会社、中国鉄路総公司がこのほど中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会との共同会議で決めた。鉄道建設投資は18年は年初計画の7320億元(約12兆円)から1割増に相当する680億元超を上積みし、8000億元超にする。

     中国の鉄道建設計画を巡っては、李克強(リー・クォーチャン)首相が7月下旬にチベット自治区の鉄道建設現場を視察し「内陸部のインフラの不足を速やかに補う必要がある」と発言。中国鉄路総公司は省ごとの子会社に追加投資の候補を挙げるよう通達を出していた。

     上積みする投資は20年以降に着工する予定だった鉄道建設の前倒しに充てるのが柱で、李首相が指摘した四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道など内陸部の鉄道整備などが対象となる見通し。米中貿易戦争の影響を受けている山東省や江蘇省などの鉄道整備を優先する案も浮上している。

     地下鉄の新規建設計画の承認も再開する。地下鉄は地方政府が投資主体となる仕組みで、地方財政健全化を目的に、許認可権を握る国家発展改革委員会は17年に新規承認を凍結した。このほど吉林省長春市の地下鉄の新規計画に承認を出した。

    中国の鉄道関係者によると、高速鉄道の投資1億元につき、橋梁や線路などに鋼材3300トン使うことが多い。今回の投資上積みで鋼材の需要は200万トン以上増える見通し。17年の中国から米国への輸出量118万トンを上回っており、貿易戦争で減少する輸出カバーを狙うとみられる。

     一方、鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の経営実態は厳しい。17年の総収入は1兆元を超え、税引き後利益も18億元で過去最高を更新したが、負債総額は約5兆元で、支払った利息は760億元にのぼる。18年は当初、投資減で財務改善をめざしていたが、政府の要請に応えて後回しになった格好だ。(後略)』

     

     

     上述の日本経済新聞の記事の通り、中国政府は、2018年の鉄道建設投資を1兆円上積みするとのニュースです。

     四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線や地下鉄の新規建設の認可を再開するそうです。背景としては、米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるために、鉄道建設で国内需要を創出して国内経済を下支えするとのこと。

     

     私は、高校時代に中国武術の南拳を学び、大学で第二外国語を中国語を学び、社会人になって2002年に中国株を買い(江蘇高速道路有限公司:HK0177 で今も保有継続しています。)、2010年には上海万博にも行きました。そして2011年にはハノイから国境を越えて中国入りする観光に行き、2017年9月には湖北省の武漢を往訪、十堰市の武当山に登山しました。

     

     かつては中国が好きだったのですが、歴史を調べていくうちに、仮想敵国であることを知り、2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生して以来、嫌中となりました。

     

     日本のマスコミは北京に支局を置くため、中国のネガティブな記事が書けません。実際は国際法違反であるエスニッククレンジング(民族洗国)を公然とやっており、とんでもない国家なのですが、そのことを記事にすることができないのです。

     

     日本は中国の属国になったことはありませんが、朝鮮半島は常に属国の歴史です。日本がデフレを放置して、自国の発展途上国化を進めていくと、やがて中国とGDPで10倍程度の差が付き、軍事費で20倍程度の差がつくことでしょう。

     

     そういう意味では日本は早くデフレ脱却をするべきなのですが、中国の鉄道建設投資1兆円上積みするというこの政策は、大変悔しいのですが、極めて正しい政策です。中国政府は正しすぎます。

     

     もともと経済成長するためには需要がなければいけません。

     

     では、需要とは何でしょうか?人口でしょうか?

     

     経済成長の言葉の定義は、GDP拡大なのです。

     

     GDP拡大のためには、GDPの算出式を理解する必要があります。

     

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

     ※純輸出=輸出−輸入

     税収=名目GDP×税率

     

     上記式の通り、個人消費といえば人口かもしれませんが、何も経済成長は個人消費でなくても政府支出で拡大することが可能なのです。

     

     本来は外需依存ではなく、内需中心に経済成長していくと、これは強靭な経済になります。何しろ、他国の影響を受けにくくするからです。

     

     内需中心の経済成長であれば、米国とトルコの貿易戦争のように「何かあれば関税を引き上げるぞ!」と外交カードを持たれて脅される心配がなくなります。自力の力で他力本願とならずに経済成長することができるという点で、本来は内需主導で経済成長するのが望ましいわけです。

     

     とはいえ、現実的には内需だけでなく外需も合わせて経済成長していくわけですが、外需がダメなら内需を増やさなければならないというのは、当たり前の話です。

     

     これから貿易戦争が起きるという状況下では、中国は内需シフトを強めていくことでしょう。しかも鉄道を作るというのが今回のニュースです。

     

     鉄道を作るということは、単に内需拡大するだけでなく、完成した鉄道インフラが生産性を高め、さらなる成長を促します。このことをストック効果といいます。

     

     もし、中国政府が単に中国人民にお金を配るだけなら、需要が増えるだけでストック効果が発生しません。中国はストック効果が生まれる鉄道インフラ投資をやるということなので、単に内需主導で需要拡大のフロー効果を享受するのみならず、ストック効果の拡大をもたらすという意味で、あまりにも正しすぎる政策です。

     

     ではなぜ、中国が正しい政策をやる一方で、日本にはそれができないのでしょうか?

     

     原因は、プライマリーバランス黒字化目標を是とする緊縮財政です。

     

     プライマリーバランス黒字化目標があって、政府は支出を増やせないのです。

     

     特にこの過去3年間は、社会保障費以外は年間300億円しか増やしておらず、中国政府が1兆円鉄道投資をやるという報道があっても、おそらく日本で鉄道投資を1兆円増やすという発想は出てこないでしょう。

     

     中国の新幹線投資はもともと年6〜7兆円程度投資しているのに比べ、日本の新幹線投資は年間750億円程度なのです。日本の新幹線投資額年間750億円は、今回の中国政府の鉄道投資上積み分1兆円の7.5%程度にしかなりません。

     

     日本は消費増税をして個人消費を削減し、代わりに外需を増やして埋め合わせをしているという状況。これはこれで経済成長していたとしても、強靭な経済成長とはいえません。むしろ外需依存という国力弱体化の最悪な方向に向かっているといえます。

     

     仮想敵国の中国ですが、経済政策は正しすぎます。日本の政治家は見習って欲しい、そう思うのであります。

     

    <中国湖北省の十堰駅から出発して終点の漢口駅に到着した特急列車>

    (2017/09/17に杉っ子が漢口駅で撮影)

     

    <杉っ子が漢口から乗車した特急列車(右)と上海・広州から来た寝台特急列車(左)>

    (2017/09/16に杉っ子が十堰駅で撮影)

     

     

     

     というわけで今日は「悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策」と題して論説しました。

    外需よりも内需シフトすること、日本も同じことが求められているのに、全くそうした声が出ないことに、私は危機感を覚えるのです。

     このままですとインフラ整備で後れを取り、中国に後塵を拝し、中国の属国化する可能性が極めて高いです。中国人に日本人が使われるなどということを、私たちの先祖は望んでいたでしょうか?

     存在しない財政問題や公共事業は無駄という間違った論説に加え、日本は小国だったなどという自虐的な歴史観が原因で、現代人は正しい知見を持つことができないでいることが、解決を困難にしているとしかいいようがありません。

     我が国が未来をもってさらに発展するのか、発展途上国化に気付かず凋落して中国の属国になるのか?私たちの現在の世代の人々が真剣に考え、知見を高めて正しい政策を議論していく必要があるものと、私は考えます。

     

     

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