「貧すれば鈍する」「安物買いの銭失い」のラオスのダム決壊事故と、韓国企業に一切触れない関口宏のサンデーモーニング

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     今日は東南アジアの国の一つ、ラオスという国で起きているダム決壊事故について論説します。

     

     下記はブルームバーグの記事です。

    『ブルームバーグ 2018/07/25 11:25 ラオスで建設中の水力発電用ダム決壊−数百人が行方不明

     ラオス南部で建設中の水力発電用ダムが決壊し、数人の死者が出たほか、数百人が行方不明となっている。国営パテト・ラオ通信(KPL)が報じた。

     KPLによると、ダムは現地時間23日夜に決壊し、50億立方メートルの水が流出。近隣の6つの村が水浸しとなり、6600人余りの住民が家を失った。

     10億ドル(約1100億円)規模の水力発電所建設プロジェクトを手掛けていたセピエン・セナムノイ(PNPC)はラオス政府と、タイのラチャブリ・エレクトリシティー・ジェネレーティング・ホールディング、韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション、韓国西部発電の合弁。2019年までに商業運転を開始する予定だった。ラチャブリによると、プロジェクト全体の約90%が完成していた。』

     

     

     上記の通り、ラオスでダムが決壊し、6つの村が水浸しとなり、6600人余りの住民が家を失ったというニュースです。施工したのは、セピエン・セナムノイ(PNPC)という特別目的会社で、そこに出資していたのが、出資比率順に韓国SK建設(26%)、西武発電(25%)、タイ電力会社(25%)、ラオス政府(24%)です。

     

     SK建設はダムの設計・建設をやっていたのですが、このダムがダムとしての機能を有さず、今回の事故は人災ではないかと言われています。各紙が報道する事故現場の写真などをみると、構造物はダムとなっているが、ほとんど盛土で堰き止めていたのでは?本当にダムとしての機能を有していたのか?と思えるくらいの現場の写真でした。

     

     このダムは東南アジアの電源として、ラオスにとっては水力発電所を稼働させてベトナムやカンボジアなどから収益を得る国家を上げた大変重要なプロジェクトでしたが、大惨事となってしまいました。

     

     

     本件で、朝鮮日報の記事もご紹介します。

    『朝鮮日報 2018/08/02 21:12 ラオス政府「ダム事故は人災」、SK建設に補償要求か

     韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府が「自然災害ではなく人災」との立場を表明したと現地の国営メディアが2日、報じた。

     ラオス国営メディア、ビエンチャン・タイムズによると、ラオスのシーパンドン副首相は先ごろ、事故処理のための特別委員会会議で「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべき」と言及した。つまり「特別補償」が必要というわけだ。エネルギー鉱業省のポンケオ局長も「われわれには被災者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故には適用されないだろう。今回の事故が自然災害ではないからだ」と述べた。

     ラオス当局が発表した現時点での人命被害は死者13人、行方不明者118人。周辺の村や田畑の浸水に伴う物的被害の規模はまだ具体的に明らかにされていない。

     SK建設、韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスのLHSE社による合弁会社、PMPC側は、6億8000万ドル(約700億円)規模の建設工事保険に加入している。工事保険は、工事の目的物であるダム自体の損害などを補償するもので、一般住民の被害については特約事項となっている。

     SK建設は「工事に関連して事故が発生した場合、第三者に対する被害まで補償する保険にも入っている」と説明した。しかし、事故原因が施工上の問題と判明し、民間人の被害金額が保険で設定された金額を上回る場合、SK建設が大規模な被害補償を行わなければならなくなるというのが業界の分析だ。』

     

     

     上記の通り、ラオス政府はSK建設に責任があるという立場を明確にしています。安値落札した韓国のSK建設ではダム建設の技術力が本当にあったのか?疑義があります。

     

    <日本のゼネコンが作るダムと、韓国のゼネコンが作るダムの違いのイメージ図>

     

     

     上図の通りですが、写真をみる限り、表面はアスファルトで覆われていますが、中身が盛土になっているとしか思えません。これでは当然水圧に耐え切れず、決壊するのは当たり前です。

     

     実は同じような話が、同じアジアの国のパラオでもありました。パラオで橋を建設する際、日本と韓国で競争入札となり、韓国が安値落札しました。結果は、橋が崩落して死者が出てしまったとのこと。

     

     そのあと、日本のゼネコン大手の1つの鹿島と、日本政府が無償ODAで資金援助して、友好橋というものを架けました。当然、橋は崩落することなく今でも使われています。

     

     私はパラオに行ったことはありませんが、カンボジアで日本が作った友好橋というのを見たことがあります。

     

    <カンボジアのプノンペン市内の日本との友好橋>

     

    (出典:2013年9月17日に杉っ子が撮影)

     

     

     このように、日本のインフラは作れば長く使われ、すぐ壊れるようなことはありません。ところが、お金をケチって安い方を選ぶと、大体において中国や韓国の企業が多いのですが、後で失うものは大きい。

     

     インドネシアの新幹線建設における中国の受注もそうですし、インドネシアのジャカルタのモノレール建設も韓国企業がトンズラしたと現地のガイドから聞いています。

     

     また2013年9月にカンボジアのプノンペンに行ったときに、日本が作る道路は長く使えるが、中国が作る道路は、すぐにベコベコになってしまうというのを現地のガイドに言われたこともあります。東南アジア諸国の人々は、日本が作るものに絶大な信頼を寄せているということを実感しました。

     

     今回のラオスのダムでいえば表面的にはわかりません。当たり前です。表面的な部分まで明らかにみすぼらしければ、すぐに手抜きがバレてしまいます。表面的にはコンクリートで覆われて、その中身がどうであるか?耐震性は?耐久性は?わかりません。

     

     とはいえ、安値落札するということは、そうした技術力が伴っているのか?安全・安心は大丈夫なのか?貧すれば鈍するということにならないのか?ということを、本来は気にするべきです。ところが、発展途上国は外貨が不足しているため、品質よりも値段を優先し、つい安値を出す中国・韓国企業を採用してしまうのです。

     

     因みに偏向報道のレッテルを貼られている番組で、関口宏のサンデーモーニングという番組があります。この中で、司会者の関口宏と、コメンテーターの安田菜津紀のやり取りがあり、韓国企業(SK建設)の技術力の拙劣には一切触れず、ラオス政府が電力ビジネスを急いだことが悪いかのようなコメントをしていました。即ちラオス政府が拙速だったのでは?とコメントし、あたかも完成を急いだラオス政府が悪いかの如く、印象操作されていました。

     

     もちろん、報道の自由、言論の自由があるとはいえ、肝心な韓国企業の技術力や、危機発生前とその後の対応に問題があった点については一切触れていません。これではTBSのサンデーモーニングが、偏向報道のレッテルを貼られても仕方がないものと思います。

     

     

     

     というわけで今日はラオスで起きたダム決壊事故について論説しました。「安物買いの銭失い」「貧すれば鈍する」という言葉は、あらゆる場面で共通するのでは?と思います。

     航空業界でいえば、本当はLCCも危ないのでは?と思うことがあります。日本でもあまりにも価格競争が続くようだと資金が不足してきて安全の品質へのコストが削減される可能性が普通にあり得ます。

     私はJALの株式を300株保有しますが、本当はLCC事業には手を出して欲しくない。ライバル社のANAにしてもピーチなんてやめて欲しいと思っています。海外のLCCなんて無視すればいいだけ。

     安全面を考えれば、日本ではLCCは飛んで欲しくないですし、LCCがあることでJALもANAも運賃を値下げ追随せざるを得なくなり、十分な利益の確保がしにくくなると思うのです。

     安心や安全はお金では買えないと思い、高い値段でもJALやANAに乗る、医薬品はジェネリックは使わない、どれだけ安くても仮想敵国中国の製品、不良品質の韓国製品は買わない。こうした取り組みを多くの国民ができるように、政府にはデフレ脱却のため「躊躇なき国債増刷」「躊躇なき政府支出増」の実施を急いでいただきたいと改めて思うのです。


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