リビアで韓国人4人拉致に対抗し、文在寅大統領が軍艦派遣を決断!

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     今日は「リビアで韓国人4人拉致に対抗し、文在寅大統領が軍艦派遣を決断!」と題して論説します。

     

    下記はAFP通信の記事です。

    『AFP通信 2018年8月2日 16:44 発信地:ソウル/韓国 リビアで韓国人ら4人拉致、韓国が軍艦「文武大王」を派遣

    【8月2日 AFP】韓国政府は2日、北アフリカのリビアに軍艦を派遣したことを明らかにした。リビアで武装集団に拉致された韓国人ら4人が助けを求める動画が今週公開されたことから、身柄解放を目指した示威行為とみられる。

     当局筋によると、派遣されたのはソマリア沖アデン湾(Gulf of Aden)で海賊の警戒に当たっている駆逐艦「文武大王(Munmu the Great)」。韓国国防省の報道官は「文武大王」について、「商船の護衛任務を遂行するとともに、軍事支援の必要性を含むあらゆる事態に備えている」とAFPに説明したが、詳細は明らかにしなかった。

     韓国人1人とフィリピン人技師3人は、リビア西部の水利事業の現場で先月6日に拉致された。韓国・フィリピン両政府は、今週ソーシャルメディアに公開された動画に映っているのがこの4人だと確認した。

     米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)も同じ動画を公開した。

     動画の中で4人はカメラに向かって英語で呼び掛けている。背後には武装した見張りの男が砂地にしゃがんでいるのが映っている。撮影日は不明。4人を拉致したグループは特定できておらず、犯行声明も出ていない。

     韓国大統領府(青瓦台、Blue House)の金宜謙(キム・ウィギョム、Kim Eui-kyeom)報道官は、「わが国の持てる資源全てを使って全力を尽くしている」との声明を発表。拉致された韓国人について「韓国と韓国大統領は、一瞬たりとも彼を忘れていない」と述べた。

     また、韓国政府が事件発生直後からリビアに加えフィリピン、米国など同盟諸国と緊密に連携し、被害者の安全と解放のため尽力していることを強調した。

     リビアでは、独裁体制を長年敷いてきたムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が2011年に失脚し殺害された後、イスラム国(IS)をはじめとするイスラム過激派組織や民兵組織が外国人労働者や外交官を狙う事件が相次いでいる。(c)AFP』

     

     

     

     上記AFP通信の通り、リビアで韓国人4人が拉致されたというニュースです。

     

     リビアといえば、今年のGWで私はリビアの西の隣国のチュニジアを往訪しています。チュニジアは北部のチェニスなどは治安がいいですが、南部のサハラ砂漠の近辺は、アルカイダなどの武装集団がいて危ないと言われています。リビアはカダフィー大佐が殺害されて以降、無政府状態となっていまして、大変危険な状況です。

     

     私は嫌中・嫌韓であること公言しておりますが、中国にせよ韓国にせよ、日本が政策的に見習うべき部分もあると思うことがあります。

     

     韓国と韓国大統領は、「一瞬たりとも拉致された彼らを忘れていない」という声明を出しています。ISに殺害された日本人の後藤健二さん、湯川遥菜さんの拘束時や、今アルカイダに拘束されている安田純平さんのように、日本政府もいろんな策を講じました。とはいえ、決定的に違うのは自衛隊を派遣しないことです。なぜならば、憲法9条で交戦権を否定しているため、自衛隊を派遣することができないのです。

     

     ウソが多い韓国ですから、また敵前逃亡もする韓国ですから、救援活動がどこまで現実的であるか?は別にしても、自国民が拉致されたならば、軍艦を派遣するということは、国民を守ることの意思表示であり、日本も見習うべきであると思うのです。

     

     私は「憲法9条が日本を守っている」と思っている人々、一般人であってもですが、怒りを感じることがあります。憲法9条の存在のために、韓国に竹島を奪われ、北朝鮮による拉致被害者を奪還できず、東京都の小笠原の赤サンゴは壊滅状態となり、沖縄県の尖閣諸島では漁業関係者が漁をできないでいます。「憲法9条が日本を守っている」は一種の思考停止と言えるでしょう。

     

     結果、一般国民も含め、無知と現実の逃避によって、頭の中がお花畑いっぱいとなり、日本を亡国の危機に晒しているのが、今の日本ではないかと危惧しています。だから、後藤健二さん、湯川遥菜さん、安田純平さんがISやアルカイダに拉致されても”自己責任”と切り捨てることができるのです。

     

     北朝鮮に拉致された後藤めぐみさんについて”自己責任”と思う人は、さすがにいないでしょう。とはいえ、どこかで同情を装っているだけで自分には関係がないと思っている人がほとんどであるように思えます。

     

     もし、憲法9条の交戦権否定の縛りがなければ、堂々と自衛隊を派遣して救援することができたかもしれません。殺されずに救出できて日本に帰国したら改めて「バカヤロー!人騒がせ!」などの罵声を浴びせればいいだけの話。仮に殺されたとしても、日本国籍である以上、日本政府は日本人の生命を守るというメッセージが全ての日本国民に伝わるはずです。

     

     因みに自衛隊派遣のためにかかる費用は、政府最終消費支出でGDP拡大に寄与します。具体的にいえば危険手当などの支払いで、自衛隊員の給料が増えますので、個人消費が増える乗数効果も期待できます。

     

     経済効果はさておき、憲法9条があることで、人々の頭の中はお花畑となり、”自己責任”、”自分とは無関係”、で終わってしまっているのが今の日本です。

     

     それに比べれば、中国と同様に、ウソで塗り固められた国家と揶揄される韓国ですが、自国民を守ろうと軍艦を派遣するというのは、国民を守るということを明確にメッセージとして発信することになるわけで、日本も見習うべきことだと思います。

     

     韓国は経済でも見習うべき政策があります。例えば、2017/05/12に文在寅大統領は、政府や公共機関で働く非正規職をゼロにするための工程表づくりを各機関に指示し、非正規社員ゼロ、雇用81万人創出を掲げました。

     

     韓国嫌いの人からすれば、韓国のやっていることすべて否定しがちになるかもしれませんが、冷静に客観的に起きている事象を見なければ、単にレッテル貼りで思考停止しているのと同じです。

     

     韓国は日本よりも国力が弱い発展途上国です。非正規職ゼロで公務員を増やす政策は、内需主導にシフトすることを意味します。韓国は輸出がGDPの50%以上を占める典型的な外需国です。そのため世界経済の変動をまともに受ける脆弱な経済体質となっています。

     

     加えて、1990年代後半のアジア通貨危機でIMFからの支援を受け、通貨暴落時に欧米の資本が入り込みました。特に、財閥企業(サムスン電子、現代自動車、新韓銀行など)は、株式が暴落した際に欧米資本が入り込んだことから、外国人投資比率が50%を超えるという事態になってしまったのです。外国人投資比率で50%超ということは、財閥企業のサムスン電子にしろ、現代自動車にしろ韓国企業とはいえません。変な意味でグローバル企業になってしまっているのです。

     

     グローバル企業というと、聞こえがいいかもしませんが、実情はひどい。利益を配当で持っていかれるため、従業員への分配原資は限られます。また将来の生産性向上のための設備投資も制約を受けます。韓国人のために会社が存在しているのではなく、韓国外の資本投資家に配当を払うために存在している会社に落ちぶれているのです。

     

     

     

     というわけで今日は「リビアで韓国人4人拉致に対抗し、文在寅大統領が軍艦派遣を決断!」と題して論説しました。経済では通貨危機を経験してボロボロな韓国ですが、自国民ファーストという点からは、韓国がやっていることは部分的に正しいと思います。日本も韓国や中国を好む好まないにかかわらず、見習うべきことがあれば見習ってもいいのでは?と私は思うのです。

     

     

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