憲法21条の言論の自由、表現の自由、報道の自由について

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     今日は「憲法21条の言論の自由、表現の自由、報道の自由について」と題し、論説します。

     私は、レッテル貼りをする日本のマスコミをほとんど信用していません。かつての私は、朝日新聞だけが左翼と思っていて、同じ系列のテレビ朝日も論外ですが、TBSしかり、NHKにしろ、日本経済新聞にしろ、真実でないことを報道しているとは思っていませんでした。

     

     そもそも私は、左翼・右翼という言葉が嫌いです。なぜならばレッテル貼りは、思考停止させるからです。左翼・右翼に関係なく、また学歴や資格の有無に関係なく、真実を語っているのであれば称賛します。それが例え左翼とレッテル貼りをされた人の発言内容であっても正しいものは正しい。逆に右翼とレッテル貼りされた人の発言内容であっても間違っているものは間違っている、と。

     

     ウソ・デタラメのテレビ番組が多い中で、その中の一つにTBSで日曜日に報道される「サンデー・モーニング」という番組があります。私が嫌っている理由は、左翼・右翼とかそういうものではなく、司会者の関口宏氏にしろ、その他のコメンテーター、有識者らが、歴史背景の真実を知らず、もしくは少し聞きかじった”しったか”程度の知識で論説し、しかも事実を隠蔽し、何ら恥じることなく事実を捻じ曲げて報道して、あたかも自分たちは先進的であるかの如く振舞うからです。そしてその発信した内容がどれだけ日本の国益を貶め、後になって誤りだったことが判明したとしても、彼らは何ら責任を取ることがありません。厚顔無恥の象徴といえます。

     

     日本の憲法では、憲法21条において表現の自由、言論の自由、報道の自由というのがあります。私は個人的にはこの自由に制限を加えてもいいのではないか?と思っています。なぜならば、特に肩書で情報発信をする人の中には、日本の国益を貶める重大な不実を発信する人がいるのに、そうした人たちが自由に論説し、それを生業としていることを考えた場合、その人が生み出す所得と、日本の国益を損ねることで失う所得とでは、明らかに後者のほうが尊重されるべきであると思うからです。

     

     なんら国益を生み出さず、むしろ国益を貶める言論人とは、どれだけ所得を稼いでいたとしても存在価値はなく、むしろ有害といえます。むろん、そうした言論人が過去の言論を修正し、誤りを認めるならば別です。一般の人が、言論修正を認め、謝罪を受け入れるかどうかは別にして、言論を修正して間違いを認めるのであれば、私は普通に称賛したいと思います。(日本が中国の属国になってしまったり、遺伝子組み換え作物が入ってきて日本の在来種が全滅して復活できないなど、取り返しがつかないくらい国益を損ねてしまった場合は、私でも許せないかもしれませんが・・・・。)

     

     かつてエール大学の浜田教授が、第二次安倍政権誕生時に、金融緩和をやればデフレ脱却ができると主張していましたが、金融緩和政策だけでは限界があるとし、言論を修正しました。

     

     私はもともと「金融緩和」と「財政出動」の両方が必要という立場であったため、金融緩和で量的緩和をやれば、財政出動をしなくてもデフレ脱却できるとする考え方、いわゆるデフレが貨幣現象であるとする考え方には否定的な立場です。

     

     1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏は、1929年〜1933年の米国大恐慌において、FRBが十分にマネタリーベースを拡大しなかったことを指摘し、FRBが十分な通貨供給をすれば、大恐慌は防げたはずと主張しました。

     

     マネタリーベースを拡大すれば、マネーストックが増えるという考え方が誕生したのは、ミルトン・フリードマン氏が起源かもしれません。

     

     もちろんこれは誤りです。ノーベル経済学賞を受賞した学者が主張したとしても、間違いは間違い。大恐慌から這い上がるためには、需要創出が必要ですし、それに伴って政府支出増で仕事が増えて資金需要増大によって金利上昇が予期されるのであれば、マネタリーベース拡大も必要です。何が言いたいかと言えば、「財政出動」と「金融緩和」の2つを同時に行わなければデフレ脱却はできないということです。

     

     実際に日本ではアベノミクスで金融緩和を行い、マネタリーベースは2倍にまで増えましたが、物価はどうなったか?コアコアCPIでプラスマイナスゼロで、GDPデフレーターはマイナス基調です。

     

     これ、2015年1月15日にスイスで発生したスイスフランショックの前のスイス政府の金融緩和政策も同じです。スイスはマネタリーベースを5倍に増やしましたが、物価上昇率はプラスマイナスゼロでした。

     

     なぜ、市場に通貨供給しても物価上昇しないか?おわかりでしょうか?

     

     通貨を発行しただけでは、物・サービスが買われるわけではありません。国債が買われたとしても、それは物・サービスを買うのではありませんから、物価変動には全く影響しないのです。

     

     例えばこの瞬間、日本政府が100兆円のお金を発行したとして、そのお金を私が焼き芋を焼くために、100兆円のお金を燃したとして、芋や焼き芋が価格変動しないということは、誰でも想像できるのではないでしょうか?

     

     先述のエール大学の浜田教授は、私が尊敬する藤井聡氏と同じ、内閣官房参与の一人でもあります。その浜田氏が過去の言論を修正して過ちを認めたのですから、私は普通に称賛したいと思うのです。

     

     一方で、過去の発言に口を噤む経済学者もいます。その象徴が東京大学名誉教授の吉川洋氏です。吉川洋氏は、2018/7/11発売の雑誌「中央公論(2018年8月号)」において、『時評●「国難」としての自然災害と日本経済』という表題で論説しています。

     

     その論説の内容は、公共事業費拡大を否定する内容です。具体的には、現在の国費ベースである年間6兆円で公共事業費の拡大を続けた場合、日本は自然災害をきっかけに「亡国」の財政破綻に陥ると主張しているのです。

     

     この主張は、南海トラフ地震や首都直下型地震対策としての防波堤・防潮堤、耐震補強や、豪雨災害対策のための治山・治水事業や、暑さ対策のためのエアコン設置などに対して国費を投じ続ければ、日本は財政破綻して亡びるという主張です。

     

     端的に言えば、この東京大学名誉教授の吉川洋氏は、災害対策せず財政再建に取り組むことこそが急がれると主張しているのに等しいのです。

     

     この論説は2018/7/11発売の雑誌ですから、記事は6月中には書いていたことだと想定されます。6月に記事を書いている吉川洋氏が、その後の7月に入って西日本豪雨が発生するとは、よもや予想していなかったことでしょう。もちろん政治的な判断・考え方として、「財政再建を急ぐため、自然災害で大勢の日本人の死者が出たとしても、やむなし」という判断はゼロではないかもしれません。ですが、私はとても賛同できません。吉川洋氏の亡国の定義がいかなるものか?不明ですが、亡国の内容によっては、さらに多くの人々の死者が出ることもあり得るからです。

     

     吉川洋氏は、財政を優先するために治山・治水事業の着手が遅れたことで、今回に西日本豪雨で小田川の堤防が決壊して多くの人々が亡くなったことについて、どう思っているのか?ぜひ感想を述べていただきたいと、皮肉を込めて言いたいです。

     

     

     というわけで、今日は「憲法21条の言論の自由、表現の自由、報道の自由について」と題して論説しました。過去の主張の誤りに口を噤む経済学者、アナリスト、エコノミスト、政治家、マスコミら。彼らは、言論の自由で保護されているとばかりに、過去に発言したことに口を噤みます。

     吉川洋氏は、いうまでもなく日本経済学会の会長まで上りつめた有識者です。一般人ならまだしも、吉川洋氏のような肩書のある人が、軽いノリで言論しているのか?平気でウソ・デタラメをばら撒いて日本を貶めてきたとするならば、その言論活動は、憲法21条の言論の自由という範疇や価値観ではなく、万死に値するものであると私は思うのです。

     

     

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