冷房が効いた部屋で血眼になって経費削減にまい進する想像力が欠如した緊縮財政主義者!

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     今日は「冷房が効いた部屋で血眼になって経費削減にまい進する想像力が欠如した緊縮財政主義者!」と題して論説します。

     

     先週末から台風12号が発生して、日本列島に大きな傷跡を残しました。西日本豪雨が発生して、その前は大阪北部地震も発生しています。それだけではありません。今年は熱中症で搬送された人が多く、エアコンをつけないために命を落とす人も増えています。

     

     

     下記は読売新聞のニュースです。

    『読売新聞 2018/07/24 13:44 熱中症死者、最悪の65人…搬送は2万2千人超

     記録的猛暑が続く中、総務省消防庁は24日、16〜22日の1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で2万2647人(速報値)に上ったと発表した。週単位の搬送者数は統計を取り始めた2008年以降、最多という。死者数も65人(同)で、過去最多だった。気象庁は「気温の高い状態は今後2週間は続く」として、警戒を呼びかけている。

     総務省消防庁によると、65歳以上の高齢者が1万525人で、搬送者の46・5%を占めた。

     日別では、岐阜県多治見市で40・7度を記録した18日の搬送者が3736人で最も多く、19日が3711人。全国237地点で最高気温が35度以上の猛暑日となった22日は、搬送者は3224人だったが、死者数は12人で最も多かった。

     1週間の搬送者数は、9〜15日の9956人から約2・3倍に急増。これまで最多だった15年7月27日〜8月2日の1万2064人を大幅に上回った。

     都道府県別では、東京が1979人で最多。愛知1954人、大阪1779人、埼玉1617人の順で、都市部での搬送が目立った。

     23日以降も、埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41・1度を記録するなど猛暑が続いており、埼玉県八潮市では23日夜、自宅にいた男性(86)が熱中症とみられる症状で死亡した。

     一方、東京都監察医務院によると、東京23区では7月1〜23日に計52人が熱中症で死亡。昨年7月の1か月間(25人)をすでに大幅に上回っており、84・6%が60歳以上だった。

     気象庁によると、日本列島は24日も高気圧に覆われ、関東から九州を中心に気温が上昇。正午現在、岐阜県多治見市38度、三重県桑名市37・7度、大阪府豊中市37・2度で、東京都心も34・3度に達した。同庁は、35度以上の猛暑日と予想される39都府県に「高温注意情報」を発表し、熱中症への注意を呼びかけている。』

     

     

     上記記事の通り、全国で2万2000人強もの人が熱中症またはその疑いで病院搬送されています。死者も65人で過去最高とのこと。東京都内でも80歳の姉妹とみられる二人がエアコンをつけない部屋で亡くなっているのが発見されました。

     特に都内23区内では、7月に入ってから7/23時点で52人の方が熱中症で死亡し、昨年度の1か月25人を既に大幅に上回っている状況となっています。

     

     台風や洪水の場合は家屋の損壊という被害がありますが、熱中症の場合はそうした被害がありません。とはいえ、命の危険という暑さが続いており、記事によれば今後2週間続くとされていますので、西日本豪雨以上に死者が出るかもしれません。

     

     この高温や熱波の状況は、日本だけではなく、ヨーロッパでも観測されています。北欧のノルウェー北部の北極圏で7月として最高の33.5度を記録しました。ノルウェーの最高気温は夏で平均21度くらいなのですが、ノルウェーは、もともとエアコンがなくても生活できる気温であるため、今年7月の33.5度という気温は大変な状況のはずです。

     

     それ以外でも、高温・乾燥による森林火災が50件程度発生しており、世界的な地球温暖化が原因としています。

     

     2018/07/23でちょうど2年となった東京オリンピックですが、ここまで暑いのならば開催時期を変えたほうがいいのでは?という声も出ています。

     

     前回の東京オリンピックは「スポーツの秋」ということで1964年10月に行われました。その経済効果も、新幹線や首都高などの巨大インフラが整備されるなど、莫大な生産性向上効果をもたらしましたが、今年はリニア新幹線でさえ、完成することができず、それも期待できません。

     

     私たちの先祖は、東海道新幹線を着工から6年足らずで完成させています。1959年4月20日に東海道新幹線工事を着工し、1959年5月に、1964年東京オリンピック開催が決定されました。そして、1961年に世界銀行から8000万ドルものお金を借り入れています。そして1964年10月1日に、東海道新幹線の東京〜新大阪間が開業し、1964年10月10日〜1964年10月24日に東京オリンピックが開催されたのです。

     

     以上を編年体で記載すると下記のとおりです。

     

     1959年4月20日 東海道新幹線着工

     1959年5月   東京オリンピック開催決定

     1961年    世界銀行から8000万ドルの借入に調印

     1964年10月1日 東海道新幹線の東京〜新大阪間が開業

     1964年10月10日 東京オリンピック開催

     

     

     1960年代は、JRは株式会社組織でなく国鉄であったため、政府の関与で普通に6年足らずで新幹線を完成させることができました。私たちの先祖は、たった6年足らずで東海道新幹線の東京〜東大阪間を完成したという事実を、ぜひ知っていただきたい。

     

     であるならば、本来はリニア中央新幹線も6年足らずで完成させることができたのでは?と思いますが、国鉄でなくJR東海という株式会社組織で上場しているために、キャッシュフローの中から投資費用をねん出するため、2027年完成というスケジュールになっているのです。

     

     仮にJR東海のままだったとしても、建設国債を発行してJR東海に資金援助する形で、とにかく2020年までにリニア中央新幹線を開業させていたら、どれだけの経済効果があったことか?

     

     リニア中央新幹線の東京〜大阪間の総工費は10兆円程度です。その10兆円のうち、土地の買収費用分は経済効果が発生しないとはいえ、乗数効果を除いても数兆円程度は、普通に経済成長・デフレ脱却に貢献したことでしょう。

     

     新幹線だけではありません。公立の小中学校の冷房設備の設置率は5割弱で、都道府県によっては2割未満のところもあり、千葉県千葉市ではゼロとのこと。下記の冷房設置率推移をご参照ください。

     

    (出典:nippon.comが文科省の資料を基に作成したものを引用)

     

     上記グラフの通り、2017年度時点で普通教室と特別教室を合わせても50%未満という状況です。

     

     

     さらにいえば、東京オリンピックで使われる新国立競技場では、観客席の冷房設備の費用をカットしたため、冷房が設置されません。ミストシャワーなどで熱中症対策をとるなどという案もあるようですが、経費削減・コストカットという発想が原因で冷房が設備されないことに変わりありません。

     

     本来であれば、お金をかけて後世に残るものを作る。利益追求しなくても公務員が運営に当たれば、公務員という雇用も生まれる。そうした経済効果があるはずなのに、家計簿発想で考えてプライマリーバランス黒字化が日本のためになると考え、必死で財政支出を抑制しようとして、それが経済成長を阻害するということに気付かずにいる。

     

     エアコンが効いた涼しい部屋で緊縮財政しか頭にない政府関係者や財務省職員とは、いったい何のために存在しているのでしょうか?

     

     

     というわけで「冷房が効いた部屋で血眼になって経費削減にまい進する想像力が欠如した緊縮財政主義者!」と題して論説しました。国家の財政運営を家計簿発想で考える政府関係者や財務省職員らは、まさに想像力の欠如と言わざるを得ません。夜でも熱帯夜が続いている状況でありますが、オリンピック競技は日中の炎天下で行われるのです。

     経済効果とは何なのか?マクロ経済のGDP3面等価の原則が理解できれば、普通に「建設国債発行」「政府支出増」という発想が出てくるはず。そして、今からでも冷房設備設置のために予算を増額することはできるわけです。日本には、ダイキン工業や新晃工業といった空調設備の企業はたくさんあり、技術的には何ら問題がありません。

     利権が発生するとか言っている人も改めて考えていただきたいのですが、利権が発生して何か問題あるでしょうか?冷蔵設備装置を付けることで恩恵を最初に受けるのは設備業者です。その設備業者の方は、皆さんのサービスを買っていただく消費者になるかもしれないのです。即ち最終的には、多くの日本人に便益が発生するのです。

     この国民経済への理解、GDP3面等価の原則の理解、お金の価値に対する理解、こうしたことが日本国民に深まらない限り、日本は亡国に突き進んでいくのでは?と大変危惧しています。

     少しでも冷房設置について、国立競技場はもちろん小中学校の校舎もそうですが、躊躇なく国債発行していただき、可及的速やかに実現して欲しいものと、私は思います。


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