日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にあるその理由とは?

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     今日は、「日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にあるその理由とは?」と題して論説します。

     

     皆さんは、昨年の2017年7月5日〜7月6日にかけて九州北部の福岡県・大分県を襲った九州北部豪雨をご存知でしょうか?あれからついに1年が経過しましたが、今もなお2人が行方不明であることに加え、1,100人超の被災者が仮設住宅などの仮住まいを余儀なくされています。

     

     道路河川農業などの被害総額は、2,229億円といわれ、九州北部で駅舎や線路などに被害があったJR日田彦山線は、1年経過した今もなお半分の区間が不通となっています。沿線住民、通学への影響、復旧が長引くことへの懸念を抱えています。1年が経過しても被災地が復旧しないというのが現状です。

     

     地方における線路・JRといった鉄道の被災というのは、復旧されれば問題ありませんが、復旧しないまま廃線にしてしまうという事例も数多くあります。

     

     地方が疲弊しているということもあり、経営者としては被災をきっかけに撤退しようというような動きもみられ、深刻な問題であるといえます。

     

     関東に限れば7月に入る前に梅雨明けとなり、台風7号で甚大な被害を与えています。地球温暖化の影響、海水温度の上昇が原因といわれれることもあります。専門家の間では、長期的な全体の降雨量は少なくなっていますが、1回あたりの降水量が多い激しい雨が、確実に増えているといえます。

     

     何十年ぶりの大雨、何十年に1回といわれる大雨、こうした大雨が毎年発生してるというのが昨今の日本です。

     

     これが6月〜10月まで毎年発生するという懸念があり、大変な状況になっているといえるでしょう。

     

     にもかかわらず、プライマリーバランス黒字化目標があるために、緊縮財政となり、治水事業の対策費が大幅に削減されています。

     

     このままですと、自然災害で人が死ぬ確率がどんどん高まっていくことになるでしょう。

     

     大雨だけではありません。地震や火山もあります。こういうものに対する対策を、政府がもっと加速しなければならないというのは、誰の目でみても明らかだと思うのですが、プライマリーバランス黒字化のため、財務省は逆にそうした対策費を削減しているのです。

     

     日本は人口減少するから経済成長しないというのは全くの嘘で、災害対策費という需要が無限にあります。この需要に応ずるべく、政府が速やかに建設国債を増刷して大々的に支出拡大をしていけば、人口が減少しても経済成長できるのです。

     

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

    ※純輸出=輸出−輸入

     税収=名目GDP×税率

     

     経済成長=GDPの成長と定義するならば、確かに日本はGDPの60%が個人消費を占めるとはいえ、政府支出もGDPにカウントされます。そのため、人口の増減に関係なく、政府がお金を使えば、普通に経済成長できるのです。

     

     日本は災害大国、世界でも屈指の災害デパート国です。何しろ冬ですら大雪被害に遭います。あまり知られていませんが、日本の国土面積の50%が、国交省が定める豪雪地帯となっています。

     

     こうした災害から命を守るためには、橋やトンネルなどのインフラの強化が必要ですし、水道管の老朽化の耐震化という需要もあります。ゲリラ豪雨や火山噴火を予測するスパコン開発や、豪雪のための除雪車の配備、津波対策として防波堤・防潮堤の建設、将来の生産性向上のための高速鉄道・高速道路の整備、いざという時に逃げる道路、救援物資を運ぶ道路、いくらでも日本には需要があるのです。

     

     要は人口の増減に関係なく、日本には需要があるということ、これが真実です。

     

     

     というわけで、今日は、日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にある理由について述べさせていただきました。


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