安倍政権は移民受入推進により、中国人らの食い物にされている国民健康保険について

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     今日は、『安倍政権は移民受入推進により、国民健康保険を食い物にされている日本!』と題して論説します。

     

     まずは、2018年5月30日の西日本新聞の記事を紹介します。

    『西日本新聞 2018/05/30 06:00 「移民流入」日本4位 2015年39万人、5年で12万人増

    人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

     国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

     15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。

     日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

     政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。』

     

     上記記事の通り、移民流入で日本は4位です。れっきとした移民受入大国といえます。移民を受け入れると何が問題なのか?理由は、国の中に違う国ができてしまうことです。

     

     スウェーデンにおいて、ストックホルム中心部と異なり、郊外のヒューズビーやローゼンゴードでは、移民が集住して警察ですら怖くて入れないという地域があります。いわば、スウェーデン国内に別の国ができてしまっているわけです。

     

     そのスウェーデンでは、移民受入賛成派と反対派がいがみ合って分裂する事態となっていますが、日本でも例えば在日朝鮮人問題で、保守派とリベラル派がぶつかっています。

     

     国民同士結束することで、国家の様々な問題が解決できるにもかかわらず、移民問題によってその結束が壊れていってしまうこと、これが移民受入の最大の問題です。

     

     スウェーデンに入国した移民は、就職できず、就業しても解雇になった後は生活保護を受けて生活することになります。日本の生活保護もまた在日朝鮮人に払っているわけですが、本来は間違っており、払ってはいけません。ところが給付され、今もなお給付され続けています。

     

     生活保護よりもひどいのが、国民健康保険です。

     

     日本に経営者として、3か月在留する外国人は、国民健康保険に加入できます。だから、中国人が日本に来日して、経営者のビザを取得して3か月滞在すれば、国民健康保険に加入できてしまうのです。

     国民健康保険に加入した中国人は、その後、日本で高額費用がかかる手術を受けます。この手術費は、中国で受けるよりも日本で受けるほうが圧倒的に安いのですが、なぜでしょうか?

     それは中国は医療分野に保護規制がなく、自由市場で市場原理であるため、医療費がめちゃくちゃ高いのです。

     結果、日本では日本人だったら誰でも受けられる治療が、中国国内において中国人民は、そうした治療を受けられません。金持ちしか受けられません。

     

     それが日本に来日して健康保険に加入すれば、その治療が安く受けられるのです。

     

     では、誰がそのコストを負担しているのでしょうか?

     

     それは私たち日本人が納めた税金です。

     

     国会議員の杉田水脈氏が、この件について触れています。

     ところが、なんと驚くべきことに、厚生労働省は事態を把握していないとのことです。

     

     上述の事例は、既にたくさん出てきており、ブローカーというビジネスまで生まれています。即ち日本で健康保険に加入して高額医療を受けるためのビジネスができてしまっているのです。

     

     このビジネスが生まれたことで、誰が得し、誰が損するでしょうか?

     

     中国のブローカーは得します。なぜならば儲かるからです。手術を受ける中国人も得します。日本国民だけが損をするのです。こういう事例は山ほどありまして、生活保護だけではないのです。健康保険でいえば、国民健康保険となっているものの、現実問題として外国人を締め出すことができていないのが実情です。

     

     たとえ外国人だったとしても、正しい運用をすれば問題ありません。例えばフランス料理店のフランス人シェフの方が、ずっと日本に定住し、ビザを更新してまじめに働き、日本に税金も納めたとすれば、そのフランス人が外国人であるという理由だけで健康保険に加入できないとしたら、ひどい話です。

     

     中国人らがやっているのは、そういうレベルの話ではありません。医療手術を受けるために健康保険に加入するために、日本に来日して経営者ビザを取得しており、それを平気で放置しているのが日本です。

     

     特別技能研修生であろうと、そんなことに関係なく、このような日本が移民受入に全面的に舵を切ったらどうなるか?

     

     私たち日本人の財産である健康保険制度や生活保護制度というセーフティネットのシステムが、食い物にされていくに決まっています。そうなると、スウェーデンみたいになっていくことでしょう。スウェーデン化していくことになるでしょう。

     

     日本国民の中で、外国人とぶつかり、外国人をかばう勢力が出て、そうした勢力ともぶつかって、日本国民がバラバラになっていくことになるでしょう。

     

     

     というわけで、今日は「安倍政権は移民受入推進により、国民健康保険を食い物にされている日本!」ということで、社会保険のタダ乗り問題について論説しました。ナショナリズムが壊れていくことは、災害大国日本では決してあってはならないこと。自然災害から命を守るためには、助け合いが必要だからです。3.11の東日本大震災のとき、外国人労働者の中国人、韓国人は真っ先に母国に帰国しました。

     ある意味で当たり前です。私たち日本人にしても、海外に行っている間に、大災害が発生すれば、日本に帰国しようとするでしょう。

     とはいえ、日本は他国とは比べ物にならないくらい自然災害が多発する国です。こうした国であるからこそ、移民を受け入れることでデフレが長期化して、国力が弱体化するということは、亡国に向かう以外の何物でもないのです。


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