フランスのマクロン大統領、徴兵制の導入公約、大幅な後退!

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     随分とご無沙汰にしてしまいました。実は東京都杉並区のアパートから東京都世田谷区のマンションに引っ越しして、PCを買い替えるなどしたため、1か月ほどお休みしました。杉っ子という名前を使うのもどうか悩みまして、ドメインも新たなものも取得しましたが、ドメインも変えず、ほぼ1か月半ぶりに記事を書きます。

     

     今日は掲題の通り、フランスのニュースについて論説します。

     

     下記は産経新聞のニュースです。

    『産経新聞 2018/06/28 19:11 仏政府 大統領公約の「徴兵制」、16歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足

    徴兵制復活はマクロン氏が昨年春の大統領選で公約。大統領就任後の今年1月、軍幹部を前に実施の決意を示した。背景には2015年以降、国内で相次いだイスラム過激派テロで、実行犯の大半がフランス生まれの移民2世だったことがある。社会で疎外されがちな2世と白人の若者が共同生活を送り、連帯感や国民意識を高めることを狙った。マクロン氏は「国民結束の機会」と述べ、海外派兵や戦力育成が目的ではないと強調していた。

     しかし今月初め、大学生や青年団体など約10組織が日曜紙で、一方的な徴兵制導入に抗議する共同書簡を発表し、「押しつけには反対。奉仕活動は国民が選択できる制度にすべきだ」と訴えた。国会では「軍の負担増大につながる」との懸念も出て、政府は方針修正を迫られたとみられる。

     制度は年間60万〜80万人の参加を見込んでおり、年30億ユーロ(約4千億円)かかるとの試算がある。(攻略)』

     

     

     上記記事の通り、フランス政府は2018年6月27日に閣議で、16歳前後の男女に、最低一か月の普遍的国民奉仕を義務付ける計画案を発表しました。

     

     理由は相次ぐテロ、移民大量流入で危機感が高まる中、若い国民の結束を図るのが狙いとされています。フランス政府は近く、学生団体などとの協議で、実施策を詰め、来年から段階的に導入したい方針としています。

     

     マクロン大統領は、2017年の大統領選挙において、徴兵制の復活を公約に掲げていましたが、軍事的な側面は大きく後退したと言えるでしょう。

     

     もともとマクロンは、極右とレッテル貼りされた国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と異なり、右翼ではない候補者として立候補した大統領です。

     そのマクロンですら、徴兵制復活を主張しているというのは、これがフランスにとっていかに切実な問題であるか?ということを意味しているといえます。

     

     各国にとってナショナリズムとは、国家を強くしていくうえで重要な資産であり、必要不可欠なものです。ナショナリズム(=Nationalism)は”国家主義”と訳されますが、国民全体の結束の強さを示します。国民全体の結束が強ければ、国家的な様々な問題を乗り越えていくことができるのです。

     

     例えばデフレ脱却、人手不足、憲法問題、地政学的な問題などなど。

     

     国家的問題を乗り越えていくには、国民が一丸となるナショナリズムが必要不可欠なのです。

     

     ところが、昨今はすべての国家で、グローバリズム思想が広がったため、その弊害がありとあらゆるところで出てきています。ナショナリズムは、絶対に必要であり、国家としての資産であるということを私たち国民は、あらためて認識する必要があるでしょう。

     

     フランスでいえば、そのために一番手っ取り早い方法の一つとして、マクロンは徴兵制の復活を公約に掲げていました。

     

     今回の産経新聞の記事をみますと、残念ながら難しい。ナショナリズムを高めるのは、大変難しいのです。なぜならば、急に仲良くしろ!といわれてもできないからです。

     

     結局、今回のこの問題では、マクロン大統領は若者から大きな反発を強烈に浴びています。マクロン大統領の徴兵制復活が、フランスの国益的には正しい考えだったとしても、今これを無理に実施すると、いびつな形で行われたりして、結束するどころか、分裂することになりかねません。

     

     ナショナリズムを高める対策の難しさを示している記事といえるでしょう。

     

     記事によれば、国民奉仕というのは、最初の1か月は義務方式で共同生活を行い、2段階目では任意参加で16歳〜25歳の若者が3か月〜1年間任意で参加するとされていますが、先行きどうなっていくのか?注目です。

     

     

     というわけで、今日はフランスのマクロン大統領が公約に掲げていた徴兵制復活が大きく後退してしまった旨の記事を取り上げさせていただきました。

     


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