消費税を引き上げれば引き上げるほど財政は悪化します!

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     今日は消費税について述べます。5/1に報道された日本経済新聞の記事では、10%への消費増税について、家計負担が「2兆円どまり」という試算結果が出たとされる記事について、論説します。

     

    『2018/05/01 20:00 10%への消費税率上げ、家計負担「2兆円どまり」 日銀試算

    日銀は、2019年10月に予定される消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、2兆円程度にとどまるとの分析をまとめた。1997年、14年の増税時と比べて約4分の1だ。軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減されるとしている。

     19年10月は現行の8%から10%への消費税率の引き上げが予定される。2ポイント上げの負担増は5兆6000億円と試算した。一方、軽減税率(1兆円分)や教育無償化(1兆4000億円分)、年金額改定(6000億円分)など計3兆5000億円分の負担軽減措置が同じ時期に取られる。日銀は「家計の差し引きの負担増は小幅」(調査統計局)とみている。

     5%から8%に消費税率があがった14年は、家計の実質的な負担増は8兆円だったとも算出。この時は税率の上げ幅が3ポイントと大きく、軽減措置も少なかった。3%から5%に上がった97年は、8兆5000億円。当時は、消費税以外にも所得減税の打ち切りや医療費の自己負担増額なども重なった。

     日銀は14年の消費増税後の需要の弱さが物価低迷の一因だと分析。19年も「経済状況によって消費者心理に与える影響は大きく異なる」とし、不確実性が大きいとも指摘している。』

     

     

     私は、日経新聞の記事にある日銀の試算は、正確でない可能性が高いと考えております。まず、10%になることの特別な効果、今回の試算には一切考慮されていないと思われます。8%→10%という2%上がることの効果を説明していますが、実際は消費税の精神的・心理学的インパクトについて触れられておらず、5%→8%と、8%→10%では、全く異なると言われているのです。

     

     どういうことか?例えば、8,270円という定価のモノを買うとき、10%だと827円と税金が瞬時に計算できます。この逆効果、心理的マイナス効果によって、買い控え行動が出る可能性が高いのですが、その影響が反映されておらず、単に2%増えた試算をしただけになっているのです。

     

     おそらく破壊的な結果となると考えるべきであり、影響が2.2兆円で留まるとは、到底思えません。

     

     日銀の試算では、消費増税8%→10%で、1年間の家計負担は5.6兆円増えるとして、軽減税率導入、教育無償化で、2.2兆円に留まるとしていますが、社会保険料の負担増は考慮されていません。いずれにしても8%よりも10%の方が計算しやすいという点で、負の効果があるとおもわれるのですが、この影響を無視し、「2.2兆円に留まる!」なんて報道されれば、「じゃぁ、増税してもイイのでは?」と世論が誘導されます。

     

     経済同友会の小林代表幹事は、インタビューで、日本にとって持続的な国家を構築するために、大事なのは財政再建とコメントしています。その上で、来年10月の消費増税は予定通り8%→10%に引き上げ、基礎的財政収支を2024年までに黒字化するには、消費税は14%まで引き上げなければならないともコメントを続けています。

     

     大変に残念なのですが、小林代表の主張は、間違っています。消費税を引き上げれば引き上げるほど、国民経済は冷え込み、消費税以外の税収が冷え込みます。引き上げれば引き上げるほど財政は悪化するのです。それを理解していない全く残念なコメントといえるでしょう。

     

     小林代表幹事に限りませんが、経団連の会員企業の社長や、アナリスト・エコノミスト・経済学者でもこうした論説の方々が多く、日本がデフレ脱却できないのは、彼ら言論人の責任であると私は思います。

     

     財政のことを考えるのであれば、税収を確保しようという発想ではなく、名目GDPをいかに増やすか?を考えるのが正しいのに、家計簿発想で考えるから、このようなコメントになってしまうのでしょう。

     

     下記は内閣官房参与の藤井聡氏が、分析したもので、消費増税を5%→8%にした後、名目GDPの成長率は大きく低迷していることを示した資料です。

    (出典:内閣官房参与の藤井聡氏のフェイスブックより)

     

     総税収という観点でみれば、一件消費税で税収UP分、増収できたように見えますが、名目GDPの減少により、法人税、所得税が大きく落ち込んでしまうのです。名目GDPと税収は相関関係にあります。

     

    GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

    ※純輸出=輸出−輸入

    税収=名目GDP×税率×税収弾性値

     

     税収を確保するために消費増税という発想が、いかに愚策か?ご理解いただけるのではないでしょうか?

     

     

     というわけで、今日は消費増税10%の影響について報じた日本経済新聞の記事について、過小評価している旨、批判的に論説させていただきました。

     

    〜関連記事〜

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