外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題

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     今日は「外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題」と題して、意見します。

     

     まず、2つの記事を紹介します。

     

     一つ目の記事は2018/05/03の産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2018/05/03 05:00 生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も

    生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

     厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。

     また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。

     外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。』 

     

     二つ目の記事は2018/05/20の現代ビジネスです。

    『現代ビジネス 2018/05/20 13:00 海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中

    「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。

    「留学ビザ」で国保に加入

     「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
     本来なら100万〜200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。

     日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
     こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。

    いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。

     厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。
     とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
     4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
     日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。
     法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
     東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
     そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。
     たとえば、昨今の「爆買い」に続き、特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気となっているが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。保険料を負担していないのだから当然であるが、相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。

     深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。
     なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
     一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
     日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。

     多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
     「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。
     国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。
     来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
     来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」
     さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
     肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。


     仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。

     だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
     「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」(後略)』

     

     

     上記2つの記事を紹介しました。日本国民のために日本人が積み立てをしている社会保険料である生活保護費や健康保険、これが外国人のために使われているという記事です。

     

     産経新聞の記事によれば、生活保護を受けている外国人は平成28年度、月平均で47,058世帯で、過去最高に達したとみられていることが政府の調査で判明したと報じています。

     

     生活保護を受けている外国人、あるいは健康保険で高額な治療を受けている外国人が、こんなに多いんだ!と思われた方、びっくりするのではないでしょうか?

     

     生活保護でいえば日本語能力が不足して仕事に就けない外国人が多いということが理由になっています。なぜ、日本語ができない人が日本に居るのか?外国人生活保護者が増えた理由としてバブル時にリーマンショックで景気が悪くなり、日系の南米人が解雇され、日本語が流暢でなくてもできた仕事が、日本語が流暢でなければ就けない状況となって生活保護を受ける外国人が増えたと報じられています。

     

     法律的には日本のビザの発給を受けて永住している人もいるでしょう。ビザの発給を受けた外国人は、「日本に来ていいですよ!」と認められたわけであり、そうした外国人は、警察などの司法の庇護を受けることができます。

     

     「ビザを発給して永住していいですよ!」ということは、日本国家が持っているインフラストラクチャーを使うことを認めるということです。当然、生活保護を受ける権利があることとなり、失業したら「どうぞ!生活保護費を受けてください!」ということになります。

     

     このニュース、まさに欧州や米国で問題になっている事象です。普通の日本人からみれば、普通のドイツ人・フランス人からみれば、なんで自国民が困っているのに外国人にお金を援助するのか?ということです。

     

     今回のニュースでいえば、なんで日本人だって困っているのに、日本人のために積み立てた社会保険料を外国人に使うのか?フランス人のために積み立てた社会保険料をシリアなどから来国した移民のために使うのか?ドイツ人のために積み立てた社会保険料をシリアなどから移民のために使うのか?アメリカ人のために積み立てた社会保険料をメキシコ人のために使うのか?ということです。

     

     欧州で起きている移民問題、トランプ大統領がメキシコに壁を作るとしている移民排除問題の本質です。自国民ファーストであれば、こうした発想はごく普通。そして自国民ファーストが世界の標準、国家成立の標準です。

     

     にもかかわらず、日本では「労働者が足りないから外国人の皆さん!どうぞ来てください!」とやっています。そうして利益を稼ぐ人材派遣会社にしろ、雇用する事業会社にしろ、不景気になれば外国人労働者を解雇します。そうして解雇された外国人労働者は、生活保護費を受給するのです。

     

     日本国内で生活保護費をもらいながら暮らすというのは、海外で自分の祖国で住むことに比べれば、はるかに過ごしやすいでしょう。だから、ビザ発給緩和となれば、大勢の外国人が押し寄せてくるでしょう。

     

     ドイツのメルケル首相は、移民受入に制限はないと発言して当時称賛されましたが、レイプ事件などが横行して支持率が下がりました。2015年大晦日から2016年の元旦に発生したケルン事件(1000人ものアラブ人・北アフリカ人による女性に対する3件の強姦事件を含む集団強盗・性的暴行事件)は、日本では大きく報道されていません。グローバリズム推進を是とする日本のマスコミにとって、ケルン事件を報道するのは都合が悪いからとしか言いようがありません。

     

     生活保護費需給だけでなく、医療費も同じです。健康保険をタダ乗りされ、そのために増大する医療費のために、75歳以上の健康保険の自己負担額を10%から20%に引き上げるとか、おかしいと思いませんでしょうか?

     

     プライマリーバランス黒字化目標を是とする財務省の考え方で行けば、そのうちサラリーマンの健康保険の自己負担も30%→40%へ引上げを検討なんてニュースも飛び出してくるかもしれません。

     

     

     というわけで、今日は「外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題」を論説しました。このように、日本国民のために積み立てられてきた社会保険を外国人がタダ乗りすることをフリーライド問題と言っています。

     2016年5月に、私はインドのデリーに行きました。デリーはムンバイと同様に首都で栄えていまして、住民登録・戸籍があり、彼らはregist(=登録)と言っていました。デリーにはregistがあるが、ネパールとの国境近辺やヒマラヤの山岳地帯では、そうした制度がない場所もあるとのこと。そうした人々はインド人として扱われず、制度を利用できないと説明を受けました。

     日本の社会保険制度は日本人のために日本人がお金を積み立てて相互扶助の機能をはたしている仕組みです。それを突然ビザ発給を受けたからといって、日本人が積み立てたお金が、いとも簡単に外国人に制度を利用されるということについて、腹立たしく思うのは私だけでしょうか?

     「私は地球市民です。」とか「私は日本人ではなくグローバル語を話す非国民です。」という輩にとっては、何とも思わないのかもしれません。とはいえ、私はそうした価値観にはとても賛同ができないのです。

     なぜならば、日本人のための制度を守りたいから。私は日本国で生まれ育ちました。これからも日本で生きて、日本で死にます。そして日本の良さ、素晴らしさを後世に伝えて守り続けていきたい。日本の社会保険制度は世界にも稀にみる素晴らしい制度です。それを守るためには、外国人労働者の受入は、絶対に許してはならないと思うのであります。

     

     

    〜関連記事〜

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