「朝鮮半島の非核化」は実現するのか?

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     今日は朝鮮半島情勢で、板門店宣言について取り上げたいと思います。日本のマスコミは、金正恩が「朝鮮半島の非核化」を宣言したことを取り上げ、朝鮮半島に平和が訪れる旨の報道をしています。私は、そんなに簡単にはいかないと思っておりまして、私見を述べたいと思います。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2018/04/27 19:26 「完全な非核化実現」「年内に終戦表明」南北共同宣言

    【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は27日、軍事境界線のある板門店で会談し「板門店宣言」に署名した。南北共通の目標として、朝鮮半島の「完全な非核化」を実現すると明記したものの、その道筋や方法は示さなかった。年内に、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言をすると表明。南北首脳会談の定例化で合意し、文大統領は今年秋に平壌を訪れる。

     金正恩氏は北朝鮮の指導者として初めて軍事境界線を徒歩で越え、韓国側に足を踏み入れた。午前は韓国側施設「平和の家」で同席者を交えて1時間40分会談。午後にも屋外を散策する途中で約40分間2人だけで会談し、その後で共同記者発表に臨んだ。

     文大統領は記者発表で「北朝鮮がまず行った核凍結措置はとても重要な意味がある。完全な非核化に向け貴重な出発となる」と強調した。金正恩氏は「合意が必ず履行されるよう努力する。徹底履行していくことで南北の関係を改善する」と述べたものの、非核化や平和協定には直接言及しなかった。

     宣言は非核化に関して「国際社会の支持と協力へ積極努力する」とも明記した。ただ、非核化の道筋や時期については触れておらず、具体策は米国と北朝鮮の間の協議に持ち越した。

     朝鮮半島の平和構築に関しては「非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することは歴史的課題」と指摘した。年内に朝鮮戦争の終戦を宣言したうえで、1953年に締結した休戦協定を平和協定に転換するため、南北米の3者または中国を加えた4者による会談を進めると明記した。

     南北の緊張緩和のため、互いに武力を使用せず1992年の南北基本合意書で約束した「不可侵」の合意を再確認し順守するとした。5月1日から南北の軍事境界線付近で拡声器を使って流してきた北朝鮮の住民向けの宣伝放送を中止し「すべての敵対行為を中止する」と宣言した。

     南北は相互交流の拡大のため、北朝鮮の開城に南北共同連絡事務所を設ける方針も確認。経済協力に関しては、2007年の南北首脳会談で触れた事項を積極的に進めるとうたった。宣言には、鉄道や道路などの整備に関して対策を講じるとも明記した。

     南北首脳会談は2000年、07年に続き3回目。過去2回は平壌で開催した。北朝鮮側は金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏や金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長ら9人が同行した。夜に開かれた晩さん会には正恩氏の夫人、李雪主(リ・ソルジュ)氏も出席した。』

     

     

     北朝鮮にとってというより、金正恩にとって核開発は、金一族の体制保障を米国に認めさせるための外交カードの一つです。その外交カードの価値を高める=核開発の継続です。核開発を辞める条件としては、米国から金正恩体制の維持・保障が必須です。それを米国側から引き出して実現しない限り、核兵器開発をやめることはないでしょう。これが北朝鮮の国益というより、権威主義国家である北朝鮮のトップの金正恩の狙いです。

     

     北朝鮮は「朝鮮半島非核化」の条件として「在韓米軍撤退」を主張し続けていました。仮に在韓米軍が撤退して、連邦国家として南北が統一した場合、核武装した状態での朝鮮半島国家というシナリオがありえるのです。

     

     韓国は国力が弱く、自国で核兵器を保有することなど、技術的に能力がありません。韓国民からすれば、北朝鮮と連邦国家で統一されれば、核保有国になることができるのです。

     

     そうなった場合、竹島を占有している状況で、既に日本の安全保障を脅かしている状況で、本来であればWTO違反にならないため、資本財の輸出停止するなど、韓国経済にダメージを与える経済政策が取れるのですが、核兵器保有国となった場合に、果たして資本財の輸出停止ができるでしょうか?

     

     かつての日本はシーレーンを封鎖され、資源のない日本にとって極めて致命的で、米国や西側諸国と開戦せざるを得ない状況だったということがあったわけですが、同じように核を持った連邦国家となった韓国・北朝鮮が、資本財の供給ストップで日本に核兵器をチラつかせて外交圧力をかけてくるということは、普通にありえる話です。

     

     朝鮮半島の非核化でいえば、日本は韓国と味方になることは有り得ないのです。韓国は今もなお半日教育を繰り返し、世界の各国に慰安婦増なるものを設置して、日本からお金をむしりとろうとしています。なぜそんなことをするのか?国力のない韓国からすれば、お金を得るには手っ取り早いからです。

     

     「ウソも100回言えば、本当になる!」として史実を捻じ曲げて、日本や世界が認めれば、未来永劫賠償金などの名目でお金を掠め取っていくことでしょう。

     

     国力を強化するというのは、一朝一夕にはいきません。今から核兵器を製造できるようにする、イージス艦を造船できるようにする、戦闘機を作れるようにするなどの軍事産業は言うまでもなく、高品質のシリコンウエハーやセミコンダクターなどの電子部品や半導体チップといった資本財を作ることも、一朝一夕にできるようになるものではありません。何事も技術をノウハウの蓄積が必要だからです。

     

     韓国はGDPの50%以上を輸出が占めている典型的な外需国であり、サムスン電子や現代自動車や新韓銀行などの大財閥にしても株式資本の50%以上を外国人投資家が占める状態です。

     

     日本でいえば、あのトヨタ自動車でさえ、2017年9月末時点での外国人株主比率は22.5%です。韓国企業は国家のGDPの大半を占める大企業の外国人株主比率が50%を超えており、どれだけ稼いで儲けたとしても株主配当という形で流出して、韓国国民の従業員の給料も上がりにくく、将来への設備投資にも制約が出やすい環境です。

     

     韓国の国益を考えますと、韓国が日本や中国と対等に外交できるようにするためには、北朝鮮と融和政策で連邦国家になって核兵器保有国になるというのは、金正恩から対話を求めている状況まで考えますと、極めて現実的に有り得るということであろうかと考えます。

     

     無論、そういう状況であっても米国は日本の核の傘を外すことはないでしょう。とはいえ、核の傘を外さないことを引き換えに、日米FTA(二国間協定)の締結を条件とされ、仮に日米FTAを締結するなどという事態になれば、日本の国内産業を保護する関税がかけられないということになって、日本の国力は弱体化するのです。

     

     私は、金正恩が非核化を実現するためには、欧米諸国が金正恩体制を保障する必要があると思うわけですが、簡単にできると思わないのです。

     

     安全体制を保障することが本当にできるのか?かつてのリビアのカダフィ大佐が核兵器を廃棄した後、反カダフィ体制が反乱を蜂起して、カダフィ大佐が銃殺されたという歴史を知っている金正恩が、核兵器開発を完全にやめて朝鮮半島を非核化するのは難しいと思うのです。

     

     そうなれば、日本も核武装の議論を本格的に始める必要があるのですが、日本は頭がお花畑な人が多く、核兵器という言葉だけでアレルギーがあって、思考停止してしまう人が多い。このままだと、韓国・北朝鮮だけでなく、中国や米国など、あらゆる他国から搾取されまくって小国化していく。日本が滅びてしまうと思うのであります。

     

     だから今回のニュースで、「あぁ!これで朝鮮半島が平和になる!真の平和が訪れる!」などと考えるのは早計で、日本は日本として国力強化のためにしなければならないことを考えて実行に移していく必要があると思うのです。

     

     

     というわけで、”「朝鮮半島の非核化」は実現するのか?”と題して論説しました。このように中国が台頭してきたり、中東諸国を抑えることができなくなっている状況の理由としては、覇権国米国の力が落ちてきているという指摘があります。世界の警察官だったということを米国国民が望んでいない。そうしたことも背景にあるようです。

     となれば、日米安全保障があるから安心なんてことは、今後はなくなっていくと考えるべきで、日本は米国に頼らなくても、各種安全保障が自国で賄えるようにする必要があります。お金をどれだけ貯め込んで、他国から買うとしても、その他国の外交カードにされてしまい、言うことを聞かざるを得なくなるか、一方的に高い値段を吹っかけられることでしょう。

     そうならないためにも、安い輸入品で国内産業が毀損しないように関税をかけ、自国の産業を育成していくことこそ、日本を真に守ることができるものと私は考えます。


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