日銀総裁に再任した黒田氏は、財務官僚の発想なのか?不明!

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     今日は2018/04/20に報じたロイター通信の「保護主義、世界経済に大きなマイナスになり得る=黒田日銀総裁」という記事を取り上げ、黒田日銀総裁が財政問題について、どう考えているのか?考察したいと思います。

     

     

     下記はロイター通信の記事です。

    『ロイター通信 2018/04/20 07:36 保護主義、世界経済に大きなマイナスになり得る=黒田日銀総裁

    [ワシントン/東京 19/20日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は19日午後(日本時間20日午前)20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に記者団に対し、保護主義の動きが「日本経済に大きな影響を与えているとは思わない」と語った。同時に「保護主義に走ることは世界貿易・経済にとって大きなマイナスになり得る」とし、「そこは十分注意していかなければならない」と強調。会議で議論するリスクの1つになるとの認識を示した。
    また国際通貨基金(IMF)の指摘するリスクとして、1)保護主義、2)地政学的リスク━━に加えて「金融が予想以上に急速に引き締まるリスクが指摘されている」と述べた。』

     

     

     米国のトランプ大統領がきっかけとする保護貿易について、黒田日銀総裁の認識が報じられたニュースです。

     

     「日本経済に大きな影響を与えるとは思わない」というのは、いかなる理由か?私は日本が財政出動すれば、外需に振り回される必要がなくなるため、鉄鋼やアルミニウムなどに高関税がかけられても、国内で十分な名目需要、実質需要を創出すれば、日本経済に影響がないと考えます。そういう意味では、黒田日銀総裁と同じ意見です。

     

     IMFが指摘するリスクで、「保護主義」「地政学リスク」「各国の金融引締めリスク」があげられておりますが、「保護主義」「金融引締めリスク」は、いずれも自国の主権を持つ国であれば、普通に「保護主義」と「財政出動」と行い、他国の金融引締めリスクについては、自国がインフレで適切な物価上昇が継続するまで金融緩和を継続すればいいだけのことです。

     「地政学リスク」は防衛問題と絡むため、防衛サービスの供給力を強化するということなのですが、これは一朝一夕には強化できるものではありません。継続的に財政出動によって防衛費を増額することで、供給力を強化していく必要があります。

     

     さて、黒田日銀総裁の発言とは裏腹に、経済評論家の三橋貴明氏が、安倍総理と内閣官房参与藤井聡氏、京都選出参議院議員の西田昌司氏らと4人で会談したときに、安倍総理が言っていたことがあります。

     

     それは、黒田日銀総裁が「ここからはオフレコでお願いしたい」といった発言の内容で、欧米の金融機関が、日本の国債購入を控えることを検討したいとするものでした。

     

     日本の財政悪化がマーケットに織り込まれるということで、今後欧米が国債を売却する、もしくは借り換えに応じてくれない可能性があるということを示唆したのです。

     

     安倍総理は、このコメントに反論したとのこと。日本の国債は100%円建てであり、財政破綻はあり得ず、黒田氏自身がIMFや格付け会社に対して、日本国債の格下げについて反論してきたではないか!というものです。

     

     安倍総理は、プライマリーバランス黒字化目標を破棄したがっており、緊縮財政は自分の総理の代で辞めたいと発言されているそうです。その一方で、石破、岸田、小泉といった総裁候補者は、みんな財務省職員によって洗脳されていて、消費増税8%→10%は避けらない、このままだと財政破綻するという考えを持っているとのこと。緊縮財政を辞めたがってプライマリーバランス黒字化目標を破棄したがっている安倍総理からみれば、こうした候補者が総理になることは、決して望んでいないと考えられます。

     

     とはいえ、多くの国民が消費増税をはじめとする緊縮財政に賛成しているとすれば、独裁政権ではないため、安倍総理もどうすることもできないというわけです。

     

     日銀の黒田総裁は財政問題をどう考えているのか?私は個人的に聞いてみたい。財政破綻すると考えている時点で、「この人、やっぱり財務官僚だ!終わりだ!」ということになります。

     

     もし、黒田総裁が「金融緩和だけではデフレ脱却は困難で、政府に財政出動もぜひお願いしたい!日銀の金融緩和は継続するが、国債も尽きようとしているので、早く政府には財政出動の決断をしていただきたい!」と考えているのであれば、黒田氏が日銀総裁に再任したことは、日本にとって大変イイことであると思います。

     

     もっといえば、国債の増刷が必要です。ついに日銀の保有シェアが40%超となりました。

     

    <2017年12月末 日本国債の所有者シェア>

     

    <2016年12月末 日本国債の所有者シェア>

    (出典:日銀ホームページの資金統計循環から)

     

     

     上記はお馴染みの「”いわゆる”国の借金問題」というやつをウソ・デタラメであることを説明するときに使う資料です。2017年12月末速報をグラフ化し、2016年12月末と並べてみました。

     

     指摘したい点は3点あります。

    ‘銀の所有シェア 39.1%→41.1%へ

    ⇒其蘯莪卦ヾ悄淵瓮バンク・地銀・信金信組など)の所有シェア 19.4%→16,8%

    3こ阿僚衢シェア 10.5%→11.2%

     

     3点のうち´△2点は、まさに金融緩和を継続していることの証左です。日銀が市中の金融機関(三菱UFJ、みずほ、三井住友などのメガバンクなど)から国債を買い上げ、結果、日銀の保有シェアが上昇していることの証左です。

     

     日銀が市中から国債を買うことを”禁じ手”という人がいます。財政法第5条において、確かに日銀が国債を直接引き受けすることは禁じられていますが、それとて国会の決議を経た場合はこの限りではないとしています。というより、そもそも日銀が国債を直接引き受けしているわけでも何でもなく、日銀がやっているのは、市中から国債を買っているので、財政法第5条とは関係がありません。

     

     ついでにいえば、日銀が所有する国債が増えているということが意味することとして、実質的に返済する借金が減少しているということです。

     

     なぜならば、日銀と政府は資本関係があります。日銀はJASDAQに上場している株式会社組織であり、55%を日本政府が株式を保有しているのです。そのため、連結決算で連結貸借対照表、連結損益計算書、すべて親子間取引は相殺されます。

     

     アベノミクスの金融緩和のおかげで、実質的に返済すべき借金が減っているという事実を、マスコミは報じませんし、増税したがっている財務省にとっても不都合な真実です。

     

     については海外が保有しているといっても、これも100%円建てですので、何ら心配不要です。彼らがすべて売却してきたところで、そのお金を円で持ったままだとすれば銀行預金に預けます。銀行預金に預けても、デフレでお金を借りてくれる人がいなければ、結局銀行は円建国債を買わざるを得ません。

     

     実際は海外の金融機関や政府系ファンドらは、日本の銀行が法律でペイオフで1000万円までしか保証しないため、米ドルなどに換金するでしょう。この米ドルに換金する場合も、円取扱の日本の銀行で交換します。交換に応じた銀行は、デフレでお金を借りてくれる人がいなければ、やはり円建国債を買うしかありません。

     

     「市場の信認」だの「ヘッジファンドがカラ売りを浴びせる」などの論説は、全てウソ・デタラメです。安倍総理は、このことを理解していると思われる節があるのですが、石破、岸田、小泉といった総裁候補者らは、理解していない可能性があり、大変危険です。

     

     なぜならば、デフレなのに間違った政策である増税や無駄削減や国力を低下してデフレを継続させる貿易自由化などを推し進める可能性があるからです。

     

     

     というわけで、黒田総裁のオフレコ発言の真意は不明ですが、日本の財政が破綻することは100%あり得ませんので、黒田総裁には自信をもって金融緩和を継続していただくと同時に、政府への財政出動の要請を強く望みます。

     

    〜関連記事〜

    「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論


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