社会保障費の増加は、何ら問題がないという真実!

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     皆さんは増える社会保障費と聞いて、どう思うでしょうか?

     

     「医療費が国の財政を圧迫して財政破綻するぅー!」

     「介護費が国の財政を圧迫して財政破綻するぅー!」

     「支払年金が増えて、それを支える若手の負担が増えて、これからの若者は大変だぁー!」

     

     こうした意見は、すべて正しくありません。その理由をご説明したく、今日は「社会保障費の増加は、何ら問題がないという真実!」と題して意見します。

     

     皆さんは、下記を見たことありませんでしょうか?

     

     上記の図は、今後の日本は若者が少なくなり、お年寄りが増えて年金が破綻する、一人当たりの医療介護費が増大するという論説でよく使われる図柄です。

     

     2030年には、現役世代6,773万人に対して、高齢者が3,685万人となり、1960年のときは、現役世代6,000万人が高齢者535万人を支えていた時と比べて、若者世代の負担が重くなるということを主張します。この主張の最終的な答えは、医療介護費を削減して、消費増税が必要という答えになります。

     

     ついでに人口減少する日本は経済成長ができないから、経済成長ができるように法人税を減税して、規制緩和して、政府の機能を小さくして・・・・・という論説もあります。

     

     上記全てウソ・デタラメです。

     

     医療介護年金の費用が増大するとして何が問題でしょうか?これらを問題と思う人々の頭の中には、「誰かの支出が誰かの所得になる!」という大原則を知らないのでは?と思うのです。

     

     GDP3面等価の原則でいえば、誰かの消費は、誰かの生産となって、誰かの所得になります。なぜならば、GDP3面等価の原則で、例外なく生産=消費=所得となるからです。

     

     所得が増えれば、税収が増えます。消費税率をどれだけ引き上げたとしても、消費されなければ税収が減ることは普通にあり得ます。消費増税2%UPしたとして、消費額=消費単価×消費個数ですから、小売価格を値下げしなければ売れないデフレ状況ならば普通に値下がりますし、買う個数が減るということも普通に起こり得る話で、結果税収が減るということも普通の話です。

     

     医療介護年金の話でいえば、年金だけは別です。なぜならば、年金の費用が増えたとして全額消費になるとは限らず、一部は貯金される可能性があります。とはいえ、医療介護費でいえば、この2つは必ず誰かがサービスを生産し、誰かの所得になります。

     

     この前提で考えた場合、先ほどの図が次のように理解できないでしょうか?

     

     1960年 現役世代6,000万人 高齢者535万人

     ⇒ 物・サービスを生産する供給力6,000万人 需要6,535万人(535万人+6,000万人)

     

     1985年 現役世代8,251万人 高齢者1,247万人

     ⇒ 物・サービスを生産する供給力8,251万人 需要9,498万人(1,247万人+8,251万人)

     

     2015年 現役世代7,682万人 高齢者3,395万人

     ⇒ 物・サービスを生産する供給力7,682万人 需要11,077万人(3,395万人+7,682万人)

     

     2030年 現役世代6,773万人 高齢者3,685万人

     ⇒ 物・サービスを生産する供給力6,773万人 需要10,458万人

     

     供給力は1985年をピークに減少し始め、1960年と同水準になった。

     一方で衣食住などの需要は535万人から3,685万人へと7倍弱にまで増加した。

     結果、インフレギャップ幅が大きくなった。

     

    <インフレギャップ幅の概念図>

     

     

     いかがでしょうか?インフレギャップ幅が拡大するということがご理解できるかと思います。日本は医療水準が世界的に高いため、平均寿命が長いです。その結果、高齢者は長生きし、一方で少子高齢化で供給力は減少します。少なくても、今この瞬間、出生率が増加に転じたとしても、最低20年間は生産年齢人口は増加に転じません。

     

     供給力を増強するためにはどうしたらいいでしょうか?外国人労働者を受け入れることでしょうか?

     

     違います。日本人の生産性向上を高めるために、能力開発費を投じる、最新鋭の設備を購入する、などの投資をすればよいのです。そうした投資もまたGDPにカウントされます。能力開発の費用、設備の購入、いずれも誰かの所得になります。その誰かが生産し、生産性向上を高めるための支出して、生産者の所得になります。GDP3面等価の原則で、生産=支出=所得ですから必ずそうなります。

     

     概念図では、公共事業を増やすことでインフレギャップ幅が広がるとも指摘させていただきました。仮に政府支出によって医療介護費を増やす、科学技術投資をする、インフラ整備をする、などすれば、人口の増減に関係なく、増えた医療費、科学技術投資による費用、インフラ整備に費やしたお金、いずれも誰かが物・サービスを生産し、それを費消し、誰かの所得になります。生産=消費=所得ですから必ずそうなります。

     

     何が言いたいかと言えば、少子高齢化社会で日本はインフレギャップ幅が拡大する環境になっているのです。これは安倍政権の政策の良し悪しに関係なく、日銀の金融緩和などの金融政策に関係なく、発生している事象です。デフレが長引き、婚姻数の減少などが原因で少子高齢化が継続し、生産年齢人口減少という事態を引き起こしているのです。

     

     インフレギャップ幅が拡大するということは、そのギャップを生産性向上により埋めていけば、一人当たりGDPの拡大となり、賃金が増えます。何しろGDPが拡大するということは、GDP3面等価の原則により、賃金=支出=生産だから必ずそうなるのです。

     

     こうしてみますと、少子高齢化社会で医療介護費が拡大して医療が崩壊する!とか、年金が増大して財政が破綻する!とか、すべてウソ・デタラメだということがご理解いただけるのではないでしょうか?

     

     むしろ一人当たりのインフレギャップ幅が拡大するという経済成長できるチャンスだといえるわけです。同じ社会保障費でも、年金の場合は、年金が貯蓄に回ったり、孫に小遣いを上げたとして孫がお金を使えばいいですが、孫の銀行口座に預金するなんてことになりますと、これは誰の所得にもなりませんから、GDPは増えず、税収も増えず、経済成長に貢献しません。

     

     また増大する医療介護費について、健康保険の自己負担率を軽くして、財源を国債によって賄った場合、自己負担率が減ることから多くの高齢者が病院に行くようになって、需要が拡大します。結果、病院は増床やら、看護師・医師の採用増やら、投資が増えます。そして高齢者が病院に行くことで、長生きが継続して、これがまたまた需要増となってインフレギャップ幅が拡大します。

     

     こうして経済成長が継続的に続き、拡大したインフレギャップ幅を、働き手の一人当たりのGDP拡大のための投資を、企業や国家が主体となってやれば、賃金UPします。賃金UPすれば、消費が増えてまたまたまた需要増となってインフレギャップ幅が拡大します。このとき、当然GDPが増えるということですので、税収も増えます。

     

     

     いかがでしたでしょうか?マスコミの報道に騙され、政治家も正しい政策が打てない。それどころか、政治家ですら間違った知見をもって演説をしている。マスコミの影響がいかに悪影響を及ぼし、日本をダメにしているか?ご理解いただけるのではないでしょうか?

     経済について日本国民が知見を持ち、こうした意見を間違っていると指摘し続けられるようにならない限り、日本はいつまで経ってもデフレ脱却できず、仮想敵国中国の属国になってしまうことは避けられないと思うのです。

     私は日本が好きです。だから日本を守りたい。そのためにも、デフレ脱却は急がなければならない。経済情報について誰もが理解しやすいように、情報発信を続けていきたいと考えております。


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