森友学園問題!偽装公文書作成を朝日新聞にリークしたのは誰なのか?

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     今日は「森友学園問題!偽装公文書作成を朝日新聞にリークしたのは誰なのか?」と題し、論説いたします。

     

     私は安倍政権を批判する記事を書くことが多いと認識しています。とはいえ、自民党の総裁選で、後継者とされる石破、岸田、小泉の3人のいずれかが総裁になった場合、日本の発展途上国化は、より深刻なものになると考えております。安倍政権を批判するのは、デフレ脱却を標榜して誕生した政権であるにもかかわらず、デフレ脱却どころか、緊縮財政・グローバリズム推進というインフレ対策をやっているから批判をしているのです。

     

     しかしながら、安倍政権に批判的な記事を書いているからといって、後継者とされる上述の3名を推せるか?と言われれば、答えは「NO!」です。

     

     理由は、安倍政権はプライマリーバランス黒字化目標を破棄したがっている!と思われる一方、上述の3名は財務省職員に緊縮財政を洗脳され、バリバリのグローバリストと考えられるからです。

     

     経済評論家の三橋貴明氏によれば、2017年12月12日に、安倍総理と内閣官房参与の藤井聡氏、京都選出参議院議員の西田昌司氏と三橋貴明氏と、4者による会食が行われました。その時の会談で、安倍総理の課題認識の大きな一つに、プライマリーバランス黒字化目標が、あらゆる政策の壁になっているとする旨の発言があったとのことでした。

     

     

    1.昨年の年末に行われた4者(安倍総理、藤井聡、西田昌司、三橋貴明)による会食

     

     以下は2017年12月12日の日本経済新聞に掲載された首相動静の記事です。

    『日本経済新聞 2017/12/12 安倍首相の動静

    ▽9時5分 東京・富ケ谷の私邸発。21分 党本部。32分 党役員会。56分 官邸。

    ▽10時5分 閣議。17分 宇宙開発戦略本部。29分 石井国交相。33分 麻生財務相。

    ▽11時19分 太田党女性局長。33分 防衛省の豊田次官、高橋官房長。47分 三反園訓鹿児島県知事、県産和牛「鹿児島黒牛」の生産者団体関係者らの表敬。

    ▽13時53分 西村官房副長官、山野内外務省経済局長。

    ▽14時29分 「高知県高校生津波サミット」に向けたビデオメッセージ収録。

    ▽15時4分 世界食糧計画(WFP)のビーズリー事務局長の表敬。34分 梶山行革相。

    ▽16時30分 報道各社のインタビュー。

    ▽17時 北村内閣情報官。29分 長谷川首相補佐官、秋葉外務審議官。

    ▽18時4分 前田防衛省防衛政策局長。31分 公邸。西田昌司参院議員、藤井内閣官房参与、経済評論家の三橋貴明氏と会食。

    ▽21時8分 西田、藤井、三橋各氏出る。宿泊。

     

     

     上記は首相動静といって、その日の総理大臣の予定が掲載されるものなのですが、ここに掲載されるということは、4者会談がオープンにした(公にした)ということでもあります。

     この会談がオープンにするか否か?官邸側の意向でオープンになったとのことです。

     

     これは極めて重要な事実で、4者会食をオープンにするということは、官邸側に何か意図があったものと推察できます。もともと自民党の参議院議員の西田昌司氏、内閣府官房参与の藤井聡氏、この2人が企画したのか?不明ですが、政権与党側のこの2人の働きかけがあって4者会食が実現したと思われます。

     

     官邸側の意向でオープンにしたのは、なぜか?といえば、安倍総理がプライマリーバランス黒字化目標を破棄したがっている。具体的には、プライマリーバランス黒字化と緊縮財政は、自分の代で終わらせたい、という安倍総理の意向が働いているのでは?と考えられるのです。

     

     

    2.いつ、プライマリーバランス黒字化目標と緊縮財政が始まったのか?

     

     プライマリーバランス黒字化目標やら緊縮財政やらが始まったのは、バブル崩壊後の1997年4月の橋本政権のときに法律施行された「財政構造改革法」がきっかけです。

     

     少子高齢化という人口構造の変化が想定されていた当時、年金・医療・介護の費用が増大するとして、それら費用を抑制し、増税と支出削減を同時に始めました。

     

     1997年といえば、バブルが崩壊した後です。バブル崩壊後の1992年以降、1997年頃まで、日本のGDPは右肩上がりでした。バブル崩壊後の1992年以降も、傾きこそ鈍化したとはいえ、右肩上がりに経済成長を続けていたのです。

     

    <日本のGDPの推移>

    (出典:世界経済のネタ帳)

     

     

     ,猟未蝓▲丱屮詈壊までは右肩上がりで、しかも傾きも急です。△隆間、即ちバブル崩壊後、1997年の財政構造改革法制定前までも、実は経済成長していました。バブル崩壊後も経済成長をしていたということが、このグラフで一目瞭然であることがご理解できるでしょう。

     

     は小泉純一郎内閣のときですが、思ったほど経済成長していません。当たり前ですが、毎年7000億規模で公共事業削減をやってきました。小泉政権は支持率が高かったですが、公共事業を削減しまくっていました。その小泉政権のときに、竹中平蔵氏がプライマリーバランス黒字化目標という考え方を導入し、閣議決定されたのです。

     

     い韮韮庁个右肩下がりになっているのは、サブプライムローン、リーマンショックと続いたからです。その後イ悩討啀Ω上がりになったのは、2013年に安倍政権がアベノミクスで財政出動に転じたことによるもの。2013年度は名目GDPで1.9%、税収は6.9%増えました。(税収弾性値≒3.63)

     

     その後、2016年12月にGDPが改定され、これまで研究開発費が含まれていなかったのですが、研究開発費についてもGDPとしてカウントすることになりました。生産=支出=所得というGDP3面等価の原則を考えた場合、研究開発費による支出は、間違いなくお金と物・サービスの交換となりまして、「開発をするために投資してくれた企業による支出」=「開発に関連する物・サービスを生産する企業の生産高」=「開発に関連する物・サービスを生産した企業の所得」であるため、この改定自体は、正しい方向と考えております。

     

     ただ改定後と改定前で算出基準が異なるのに、500兆のGDPが530兆円に増えているので、経済成長しているというのは、正しい論説でないことはご理解できるでしょう。改定前と改定後と同じ基準で論じるべきで、「経済成長している」とは言い切れず、単なる数字のごまかしです。

     

     少し話を戻しまして、グラフから読み取れることは、財政構造改革法制定の1997年からGDPが500兆円で横ばいになっているということです。

     

     

     

    3.バブル崩壊後に絶対にやってはいけない「緊縮財政(消費増税・公共事業削減)」をやってしまった橋本政権

     

     世界中の中で日本だけがなぜデフレで経済成長していないのでしょうか?理由はバブル崩壊を経験しているからです。

     

     人類が初めてバブルを経験しているのは、1637年のオランダにおけるチューリップバブルと呼ばれるものです。チューリップとは皆さんもご存知のお花です。その球根が1個あたり、現在の日本円で2億4000万円まで高騰したのがチューリップバブルです。

     

     チューリップの球根は、足で踏みつぶせば普通につぶれちゃいます。そんなものがなぜそこまで高騰したのか?ある意味で現在におけるBitcoin、バブル期のゴルフ会員権と同じです。

     

     バブル期のゴルフ会員権でいえば、1991年に平均4200万円にまで価格が高騰し、今の平均は110万円とほぼ40分の1にまで下落しました。

     

     私がバブルとは何か?定義するとすれば、キャピタルゲイン目的の投資がたくさんなされる場合と定義します。こうしたキャピタルゲイン目的の投資がたくさんされることを投機と言います。英語でも「Investment(投資)」「Speculation(投機)」と使い分けられます。

     

     投機がたくさんされて価格がつり上がること=バブル、何かのきっかけで値下りが始まって急降下する=バブル崩壊です。

     

     バブル崩壊すると、例えばゴルフ会員券を4200万円、確実に値上がりすると見込んで借金して購入した場合、ゴルフ会員券が110万まで値下がりしたとしても、借金4200万円は値下がりしません。借金の元金4200万円は、そのままです。

     

     すると、将来不安から借金返済、銀行預金をみんながやります。もちろん、バブル崩壊後に、個人や企業が借金返済、銀行預金をすることは極めて合理です。ところがみんなが借金返済、銀行預金をやれば、カタストロフィを引き起こします。これが「合成の誤謬」と呼ばれるものです。

     

     バブル崩壊後の借金返済、銀行預金は個でみれば合理的ですが、マクロでみると誰の所得にもならず、経済成長を抑制します。この状態で、政府までもが緊縮財政をやった場合、確実にデフレに突入するのです。

     

     本来ならば橋本政権は、緊縮財政ではなく、積極財政に転じ、デフレ突入を防ぐべきでしたが、1997年に構造改革基本法を制定以来、1998年に消費増税3%→5%に加え、公共事業削減により建設会社を中心に経営悪化した企業が増大しました。

     

     さらに規制緩和を推進。規制緩和はインフレ対策なのですが、インフレでもないのに規制緩和を推進すれば、値下げ圧力となってこれまたデフレ助長させることになるわけです。

     

     そして小泉純一郎政権が誕生して、竹中平蔵氏がプライマリーバランス黒字化目標という考え方を持ち込み、閣議決定されてしまいました。

     

     建設業者はピーク時、1999年度で60万社ありましたが、2016年度で47万社にまで減少しています。建設業就業者数でみますと、1992年就業者619万人から2015年には500万人と100万人も減少しています。災害復興もままならず、技術継承も困難にしてきたのは、まさにバブル崩壊後の緊縮財政の賜物であるといえるでしょう。

     

     

     

    4.安倍総理はプライマリーバランス黒字化目標を破棄したがっている!

     

     安倍総理は、財務大臣を経験していません。その影響もあると思いますが、財務省職員に洗脳される機会がなく、消費増税をやりたくないというのが本心だと思います。

     

     ところが、多くの国民が、緊縮財政を求めている。具体的に言えば「無駄な工事はするな!」に代表される公共事業否定の論説をはじめ、公務員を削れとする民営化の推進、規制緩和の推進、グローバリズムの推進、これらは、いずれもデフレを助長するということを安倍総理は理解している可能性が高い。にもかかわらず、デフレ脱却と真逆な政策となってしまうのは、ある意味、大多数の国民に加え、自民党の国会議員の中にも、安倍総理に忖度して「緊縮財政を推進している」と思っている議員が多いからと思うのです。

     

     テレビや新聞で、岸田が「消費増税は当たり前」、石原前経済産業省も「消費増税は避けられない」などと、当選回数が多い国会議員がこうしたコメントをしております。

     

     安倍総理は独裁政権ではありませんので、プライマリーバランス黒字化目標を破棄したくても、身内の自民党議員から「道路作って欲しいから予算を付けていただきたい!」といった声が上がらない限り、動きようがありません。

     

     なぜ、多くの国民が緊縮財政を是とし、国会議員までもがそうなのか?マスコミを使った財務省の財政破綻プロパガンダが奏効した結果であると思うのです。中身は全部ウソ・デタラメであるにもかかわらず、情報操作などで事実を捻じ曲げられ、財政破綻論が醸成され、扇情されてきたのです。

     

     私がこのブログを始めたきっかけ、それは財政問題です。本当は財政問題なんて存在しないのに、あたかも財政危機を煽る経済評論家、エコノミスト、アナリストら。彼らが間違っていることを言うはずがないなんて思っていたら大間違い。まったくのウソ・デタラメなことがわかったからこそ、このブログを通じて真実を知って欲しいと思っています。

     

     財務省はマスコミを使って情報操作、世論操作を巧みに行います。公共事業は無駄だという主張のために、乗数効果が1.1程度などと説明したり、税収弾性値も本来2とか3とかあるはずなのに、1.1程度などといい、積極財政を否定しています。

     

     彼らは仮にそれらがウソとわかっても、「いや!経済学者らが言っている!」とうそぶくことでしょう。何しろ、森友学園問題は、偽装公文書作成というとんでもない罪です。緊縮財政で出世するために、「このくらいやってもいいや!」という組織風土が醸成されているとすれば、これは万死に値すること。

     

     こうした財務省の信頼を失墜させるために、今回の森友学園問題を通じ、偽装公文書作成という情報をリークしたのではないか?と思うのです。つまり、財務省の信頼を失墜させ、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、消費増税の中止・凍結・減税・廃止ということを安倍総理が考えているのでは?と思うのです。それが、「私の代で、プライマリーバランス黒字化目標を破棄して、緊縮財政を辞めさせたい!」という発言につながったのではないでしょうか。

     

     

     というわけで、森友学園問題を誰がリークしたか?ということで私見として推論を述べました。仮にリークした人が、官邸サイドでなかったとしても、安倍総理がプライマリーバランス黒字化目標を破棄したいとするならば、私は安倍総理を支持したいと思うのです。その第一歩が、このタイミングで森友問題の偽装公文書作成のリークと、2018年6月に予定されている財政骨太方針です。

     財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化が破棄できるか否か?日本の運命、株式相場にも大きく影響するものと考えており、行方を見守りたいと思っております。

     

     

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