森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を!

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     今日は「森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を!」と題し、公文書をないがしろにした財務省の罪について意見します。

     

     安倍総理は、2018/3/19の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定しました。下記は3/19付の朝日新聞の記事です。

     

    『朝日新聞 2018年3月19日21時15分 安倍首相「私の妻でなければ載らない」昭恵氏関与は否定

     財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定した。ただ、財務省は改ざん前の文書に昭恵氏の記述があった理由は首相夫人だったためと説明。野党側は批判を強め、昭恵氏の関与や影響の有無が引き続き焦点となっている。(後略)』

     

     

     財務省は3/13(月)、14か所の決裁文書の書き換えを認める調査結果を国会に報告しており、それと別に決裁文書に添付したメモが削除されていたこともわかっています。

     

     この問題について、日本国民の一人一人が理解すべきことがあると考えます。

     

    1.的外れな森友学園の批判論説(批判すべきは民間人がルールを決めてしまうことであり、民主主義に反する点を批判すべき!)

    2.批判すべきは財務省であり、偽造公文書作成は絶対に許してはならない!

    3.財務省が主張することの根拠はすべてウソか?(増税ありきのために経済データでウソを言っているのでは?)

     

    上記の順で、この問題について深く考察したいと思います。

     

     

     

    1.的外れな森友学園の批判論説(批判すべきは民間人がルールを決めてしまうことであり、民主主義に反する点を批判すべき!)

     

     森友学園問題について、「首相と親しいという理由で優遇されるのはけしからん!」という論説があります。これは大変に的外れな批判です。

     

      これまで、イギリスのメイ首相が実施しようとしているEU離脱(Brexit)や、米国のトランプ大統領の関税引上げなど、メイ首相やトランプ大統領に加え、フランスのルペン氏らが登場するまでの世界は、人・物・カネの国境を越えた移動の自由化や規制緩和を是とするグローバリズムが蔓延していましたが、彼らの登場によってグローバリズム反対の動きが主流になろうとしています。

     

     グローバリストにとっては、規制緩和や自由貿易を推進すれば、国民が反対します。だから米国の場合は、ロビーストと呼ばれる人々がお金を使って政治家を動かすということをやっているのです。

     

     日本の場合は、規制改革推進会議、未来投資会議などに、民間の企業経営者が入り、自分たちのビジネスのために規制緩和させるというのが従来のパターンで、その一環が国家戦略特区でした。即ち、国家戦略特区とは、もともとが特定の事業化、投資家が自らの利益最大化を達成するための規制緩和を実現するための一手段なのです。

     

     仮に一気に全国的に規制緩和をするとなれば、世論の反発が大きくなるため、「特区」に限定して規制を緩和し、全国展開するというスキームです。民泊についていえば、まず特区で行い、その後全国展開していくというようなイメージですが、国家戦略特区とはそういうスキームなのです。

     

     もともと小泉政権時代に「構造改革特区」という言葉でやろうとしたのですが、構造改革という言葉について評判が悪かったため、「国家戦略特区」と看板をすり替え、つまり名前を変えたのです。

     

     私が思いますに、国家戦略特区の最大の問題点は、特区の認可を国会議員ではなく、事実上諮問会議の有識者と称される民間人が民間議員となって決めてしまう点です。これがなぜ問題か?といえば、国会で任命されたわけではなく、国家戦略特区にける規制改革を推進する総理大臣が任命できる点です。国会で任命されたわけではないため、国会議員にも日本国民にも、諮問会議のメンバーを罷免する権利がないのです。

     

     下記は国家戦略特別区域法の抜粋です。

     

    <第31条>

    会議は、議長及び議員十人以内をもって組織する。

     

    <第32条>

    議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

     

    <第33条>

    議員は、次に掲げる者をもって充てる。

    一 内閣官房長官

    二 国家戦略特別区域担当大臣

    三 第二号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

    四 経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

    (後略)

     

     上記の通り、第33条1項四において、「経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関して優れた識見を有する者」という抽象的な基準で総理大臣が民間人を任命することができるのです。国家戦略特別区域法では、特区を設置する理由として「産業の国際競争力を強化するとともに国際的な経済活動の拠点を形成することが重要である」ことが挙げられています。とはいえ、森友学園が日本の国際競争力の強化になるのか?国際的な経済活動と関係があるのか不明です。

     こうして、日本国民の声が届かない「民間議員」によって恣意的に運営できるのが、国家戦略特別区域法であり、法律上は違法ではありません。

     

     規制緩和の良し悪しを個別に意見するつもりはありませんが、国会議員によって運営される「議会」が主導権を持てず、民間人が勝手に政策を決める状況について「民主主義が成立していない」という点を問題視しています。

     

     ところが、マスコミは安倍総理とお友達関係にあれば優遇措置をしてもらえるというような論説が多い。とはいえ、恣意的に運営しても国家戦略特別区域法上は、違法でも何でもありません。「なんで一部の連中だけ規制緩和してルールを決められるのか?」という不満を国民が持ったとしても違法性はないのですが、民間議員という選挙で選ばれた人ではない総理と仲良しの人々によって規制が決められてしまう点を問題視するのは、民主主義が成立していないという点で正しいと思うのです。

     

     

     

    2.批判すべきは財務省であり、偽造公文書作成は絶対に許してはならない!

     

     森友学園問題で、新たに発生した偽装公文書作成問題。これは、与野党関係なく、左翼右翼関係なく、グローバルか反グローバルか?に関係なく、絶対にやってはいけないことであり、糾弾して関わった人を過不足なく処罰すべきです。

     なぜならば、これは先進国として本当に恥ずべきことであることだからです。

     

     「それくらい、いいんじゃないの?」と思われる方、それは非常識の極みであり、本当に恥ずべきだということを理解していない国民です。

     

     例えば中国とかロシアとか北朝鮮の金正恩は、好き勝手にやっています。プーチンが政敵を暗殺しているのでは?とか、そういう国だったら、こういうことは普通にあり得るでしょう。逆に言えば普通の民主主義国家であれば、絶対にあってはならないことです。

     

     公文書というのは、よく耳にされるかと思います。これがどういう物か?といわれれば、まずウソがないことが大前提となっていいます。

     民主主義国家における政府・国家という組織体は、非常に強力な組織体です。なぜならば行政権を持ち、他国と戦争することも可能ですし、犯罪者を捕まえて死刑にできたり、自由を拘束できる権利を持ちます。

     

     その政府・国家は何を根拠で権利を持っているか?といえば、法律で動くわけですが、近代国家は文書主義であるため、法律プラス文書で動きます。いうなれば文書自体が国家権力を動かしています。その文書がいい加減だったり偽装されたりすると、国家という組織が、私利私欲で誰かの恣意によって動かされてしまうことになるのです。

     

     これは本当に恐ろしいことです。その文書がいい加減で、テキトーとなれば、国家なんて辞めちゃえ!という話になってしまうからです。国家の正当性は、文書が偽装されていないということが最低のベースです。

     

     皆さんが日ごろ使っているお金というもの。これは普通はチェックしないで使っているでしょう。でもひょっとして100万円のうち、1万円くらいニセ札があるのでは?となれば、怖くてお金が使えなくなります。経済が崩壊してしまいます。

     

     だから公文書が答弁で国会で局長が言った言葉に合わせて書き換えられたとした場合、国家の巨大な権力でどこかの誰か?今回でいえば、財務省の組織防衛のために使われたとすれば、政府という巨大な組織が省益のために財務省の組織的防衛のために勝手に使われたということであって、本当に恐ろしいことなのです。

     

     公文書は単なる文書ではありません。それを背後に強力な国家があって、それを適正に動かしていくというのが近代国家の基本です。そのため、北朝鮮のように金正恩が好き勝手にやっている国だったら、こういうことは普通にあり得ます。法治国家の日本が普通にやっている状態だったとすれば、これは大変恥ずべきことで、絶対に×です。

     公文書の恐ろしさを、日本国民のすべてが理解すべきであり、「そのくらい、いいんじゃないの?」ではダメなのです。

     

     国会は法律を作っています。法律を運用するのが文書です。例え真面目な素晴らしい法律を作ったとしても、文書を書き換えられてしまっては、意味がなくなってしまいます。今回の事件が恐ろしいのは、「財務省が適当にやっているのだから、文書なんてテキトーでいいや!」と開き直って、官民でモラル崩壊が発生してしまうことです。

     

     例えば、銀行業界などの金融業界でいえば、財務省が勝手に文書を書き換えるなんてアホらしいと怒っている方、居られるでしょう。金融業界を筆頭に倫理モラルの崩壊が起こるかもしれません。

     

     

     

    3.財務省が主張することの根拠はすべてウソか?(増税ありきのために経済データでウソを言っているのでは?)

     

     今回の事件について、放置してはダメですが、一方で感情的に処罰するのもダメです。過不足なく法律に基づいて罰する必要がありますが、公文書を財務省という省庁の一番の中心の省庁が偽装していたという点が大変にひどい話です。

     

     公文書偽装というのは、例えば証明書を勝手に公務員ではない個人がやって、少し得しようとか私利私欲のために公文書を偽装することを罰します。

     公務員が公文書を偽装した場合は、公文書偽装ではなく虚偽公文書作成となります。この場合も、自分が少し得しようとか私利私欲のために、例えば自分の妻のために許可証を出すとか、その程度です。もちろん罰されます。

     

     今回は、そういう個人ではなく、財務省という組織が、財務省の防衛のために公文書を組織的に改ざんしていったという点が極めて重大です。

     

     実際に一人自殺された方がいるわけですが、この方の自殺は何を意味するでしょうか?公務員の感覚からすれば、これはとんでもないとてつもない重罪であり、これが発覚したとなれば、大変なことになると考えて自殺したとする疑義が極めて濃厚です。

     

     破壊活動防止法という法律を聞いたことありますでしょうか?もともと暴力主義的破壊活動を行った団体に対して、規制措置を定め、その活動について刑罰規定した法律で、通称”破防法”と言われています。

     

     オウム真理教事件でいえば、松本智津夫氏は、個人の罪で捕まえられていますが、本来はオウム真理教に対して破防法を適用すべきでは?という声が、当時ありました。ところが、組織ぐるみの犯罪を裁く方法が、日本国内ではほとんどありません。オウム事件ですら、それができなかったのです。

     

     だから、個人の罪と、組織の罪は別に考える必要があります。刑法が想定している偽装公文書作成罪に加え、もう1つ法律が必要かもしれません。わかりやすい例で申し上げますと、強姦という罪でいえば、昔は個人の強姦と集団強姦を罰する法律が同じ法律でしたが、平成16年の刑法改正で、”集団強姦罪”という法律ができ、刑罰が加重されるようになりました。

     

     今回も場合によっては、偽装公文書作成罪とは別に、新たに組織的偽装公文書作成罪という法律が必要と考えます。

     

     それはなぜか?財務省は政府の組織です。公文書の偽装がまかり通っているとすれば、データの偽装も当たり前という風潮があると考えられます。その結果「緊縮財政をしなければ財政破綻する!」ということで、増税しても問題ないという政策になるのではないでしょうか?

     

     例えば、公共事業の反対論で、乗数効果が低いという論説があります。公共事業の乗数効果は必ず1以上であり、2とか3とかあるのですが、財務省の連中は1.1だと言ってのけます。税収弾性値でいえば、第二次安倍政権が発足した2013年度において、名目GDPが1.9%に伸びた結果、税収は6.9%増収しました。こうした事実を無視して、財務省はホームページ上に、税収弾性値は1だと言ってのけています。

     

    <財務省の税収弾性値についての見解が記載されている箇所>

    (出典:財務省のホームページ)

     

     

     税収弾性値とは、次の式で算出されます。

     

     税収弾性値=税収増収率÷名目GDP増収率

     

     例えば、名目GDPが1%増収したとき、税収が3%増収したら、税収弾性値は3となります。

     

     名目GDP以上に税収が増収することなんてあり得るの?と思われた方、いるかもしれません。これは普通にあり得ることです。むしろ、財務省が指摘する税収弾性値が1強程度という状況は、中小企業・零細企業を含め、国民の多くが儲かって所得が増えているときです。仮に世の中の法人と呼ばれる法人が100%黒字で儲かっているという状況の場合、名目GDP増収率=税収増収率となり、財務省がいうように税収弾性値1ということになります。

     

     デフレを放置して企業の倒産や廃業が減ることなく、大企業は連結決算・連結納税をするために赤字会社を買収して節税するなんてことを当たり前にやっている今日において、そのような儲かっている黒字企業が多いと言えるのでしょうか?税収弾性値が1強程度であると、ホームページで公表している財務省は、裏付けとなるデータがあるのでしょうか?仮にもそのデータは、増税しなければ出世できないという風潮がある財務省において、組織的に公文書が偽装されて1強程度と主張しているという疑義を、完全に晴らすことはできるでしょうか?

     

     私にはそう思えません。14か所も公文書を偽装するという、ここまでコンプライアンス違反をやる組織であれば、経済学的なデータ上のウソとか、普通に言っているのでは?と思うのです。

     

     

     というわけで、今日は森友学園問題における偽装公文書作成問題について意見しました。日本が長期間デフレが放置されている理由、それは政策がインフレ対策ばかり行われている点にあります。公共事業削減、医療介護費抑制、消費増税、所得税増税こうした政策は、すべて需要を削減するインフレ対策です。またデフレを放置している状態での法人税減税もまたインフレ対策です。物・サービスの値段を下げないと売れないという環境で法人税減税をしたとしても、儲けた利益は投資や消費にならず、内部留保に回るからです。

     安倍政権は、公共事業削減、医療介護費抑制、消費増税、所属税増税、法人税引き下げと、見事にインフレ対策をやっています。そして、今もなお、消費増税を2019年度10月にやろうとしています。その理由は財政破綻するからという話。公共事業なんてやっても無駄。なぜならば乗数効果が低いから。税収弾性値は1強程度なので政府支出増は意味がない。等の理由で、支出を抑制して財政破綻を未然に防ぐという意向が働いています。

     そもそも日本には財政問題がないのに、ありもしない財政破綻を煽り、そのためにデータを書き換える、公文書を偽装して、そのデータをもとに、増税を敢行するとしたら、これはもう国家的自殺であり、財務省によって日本国が亡ばされるということになるでしょう。

     財務省職員が日本国民の見方となる日がいつ来るのか?はたまた日本が財務省によってウソのデータで間違った政策を打たれ続けて発展途上国化してしまうのか?私は前者を望みますが、今もなおその兆しが見えない情勢に大変な不安を覚えております。

     まずは、森友事件で偽装公文書作成と公文書等遺棄にかかわった関係者を処罰し、組織的偽装公文書作成を未来永劫できないよう法律を新たに制定する。そして財務省の人事評価について、増税した人や緊縮財政をした人が出世するのではなく、GDPを増やした人が評価されるよう人事評価制度の見直す。知見のある政治家に、こうした政策をすぐに実行していただきたいと真に思うのです。


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