森友学園の佐川前国税庁長官の証人喚問

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     今日、私は渋谷のセルリアンホテルで、GMOペパボ(証券コード:3633)の株主総会に出席しました。その内容については別途記事を書きたいと思いますが、帰りに新宿に寄りまして、新宿駅の西口の小田急デパート入り口付近にて共産党の志位書記長が演説をしておりました。内容は森友学園の公文書偽造事件です。

     そんなわけで、今日は森友学園問題について意見したいと思います。

     

    下記は読売新聞の記事です。

    『読売新聞 2018年03月16日 22時08分 佐川氏喚問「審議通じて判断」…引き続き調整へ

    野党は「真相解明には証人喚問しかない」として、週明けの19日に佐川氏への喚問を議決するよう求めたが、与党は「審議を通じて判断したい」として折り合わず、引き続き与野党間で調整を進める。

     太田氏は16日の参院予算委員会で、文書の書き換えは「(佐川氏の)国会答弁が誤解を受けないようにするため」に行われたとの認識を示した上で、「我々が聴取をした限りで佐川氏は知っていたと認識している」と説明した。ただ、把握の時期や、佐川氏からの書き換え指示の有無については言及せず、書き換えの全体像は調査後に明らかにする考えを示した。』

     

     

     この問題は、森友学園に配慮して言われた通り安く売却したのでは?と疑われていたわけですが、財務省側は「この文書を見てください。圧力を掛けてやったわけでありませんですよ!」というのがウソだったと。で実際は森友学園が言ってきた話を踏まえて安く売却したと読めるような文書があったと朝日新聞が報道しました。財務省が自分たちは悪くないというウソをつくために公文書を虚偽作成したということで、絶対にあってはならないことです。

     

     こうした経緯があり、上記の記事は、学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書において、財務省が書き換えたという事件で、書き換え当時財務省理財局長だった佐川前国税庁長官を、国会で証人喚問することになったという報道です。早ければ今週にも証人喚問が行われます。

     

     これを受けて、立憲民進党、民主党、希望の党など野党6党は、近く国会審議に復帰することを決めました。当時の理財局のトップは佐川氏であり、答弁も佐川氏が行っていたため、関与が大きかったとの指摘があります。

     

     佐川氏本人の関与の有無は別として、理財局という組織そのものが関わっていた可能性が十分に考えられます。今となっては可能性としか言えませんが、財務省という組織防衛のために書き換えたのでは?という疑義が考えられるのです。

     

     理財局は、そもそも佐川氏の答弁と整合性を取るために文書を書き換えたとのこと。これは普通に虚偽公文書作成罪という罪に問われます。公文書偽造という言葉がありますが、これは公務員以外の人がやることです。公務員がやった場合は、虚偽公文書作成罪と罪名が変わりますが、要は公文書を書き換えるということです。

     

     仮に公文書を書き換えなかったとしても、捨てて書き直した場合は、公文書等遺棄罪という罪があります。捨ててしまえば公文書等遺棄罪、仮に書き換えた内容が間違っていたとしてそれを正しい方向に書き換えただけでも虚偽公文書作成罪の罪に問われます。

     

     しかも今回は間違えたものを正しい方向に書き換えたわけではなく、佐川氏の答弁に合わせたということですから、答弁が虚偽ですとその罪もあり、それに合わせて書き換えたら虚偽公文書作成に該当するのです。

     

     とにかく公文書を書き換えるというのは、中国がGDPを適当に世界に公表しているのと同じくらいめちゃくちゃです。絶対にありえないことであり、恥じるべきことです。

     

     今回の事件は、右翼とか左翼とか、グローバルとか反グローバルとか、関係なくやってはダメなことであるということを私たち国民が認識する必要があります。いわば、殺人を犯したら、国会議員とか弁護士とか立場に関係なくダメというのと同じくらい、虚偽公文書作成というのは大変な事件です。

     

     

     というわけで、今日は森友学園問題における国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題について意見しました。虚偽公文書作成罪というのが佐川氏個人だけではなく、財務省という組織がらみの可能性が十分にあります。可能性としか語れませんが、もしそうならば、中国や韓国並みに発展途上国化しているといえるのです。中国や韓国は平気でウソを言います。国内の経済指標も間違った数値を平気で公表します。

     日本は先進国で法定国家として、国会が法律を作り、法律を運用するのが文書です。その文書に縛られて日本国民は活動しています。その文書が適当ということになれば、これはもうやっていることがむちゃくちゃということになるわけです。

     本件は事態の推移を見守り、感情で罰するのではなく、法律に基づいて過不足なくかかわった個人と財務省という組織を裁いて欲しい。ところが後者の組織を罰するのは現時点では難しいかもしれません。虚偽公文書作成の組織犯罪を取り締まる法律がないからです。法律で取り締まれないとしても、財務省が言っていることは、今後すべて書き換えがないか?疑ってみる必要があるものと考えます。そのくらい重大な事件なのです。 


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