兵庫県の行方不明女性の遺体が見つかったヤミ民泊(民泊の問題点とは?)

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    JUGEMテーマ:国内ホテル

     

     今日は、兵庫県三田市の女性会社員が行方不明となり、この女性とみられる切断遺体が見つかった事件について取り上げ、民泊の問題点を指摘し、規制すべきである旨を論じたいと思います。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『毎日新聞 2018/02/25 大阪・女性監禁 ヤミ民泊 名簿不要 不明女性は英語堪能

     兵庫県三田市の女性会社員(27)が行方不明になり、大阪市東成区の民泊の部屋に監禁されたとされる事件の捜査で、大阪市内の別の宿泊施設にあったスーツケースから人の頭部が発見された。女性の安否は確認されておらず、むごたらしい遺体の発見状況に、住民や知人らは不安を募らせた。

     頭部が見つかったのは、東成区の民泊マンションから南西に約5キロ離れた西成区の宿泊施設の室内。近所の人によると元々、生活保護受給者らが暮らし、最近になって民泊施設を始めたとみられるという。周辺には同じような宿泊施設が建ち並び、キャリーバッグや大きな荷物を背負った外国人旅行者が多く行き交う。

     インターンシップのために米国イリノイ州から来日し、この施設に2泊する予定で24日夜に到着した男性(23)によると、室内は畳のワンルームで洗面台がある。男性は「仲介サイトで空室を見つけ、1泊1500円と安かったので予約した」と話し「いったい何が起きたのか。ここは危険な場所なのか」と表情を曇らせた。 

     近くに住む建築作業員の男性(63)は「キャリーバッグを持って歩く外国人旅行者は多く、不自然に思ったことはない。怖い」と話した。近くに住むアルバイトの女性(26)は、「この辺りは治安が悪いと聞いていたが、私と同じ女性が遺体で見つかったと聞き怖い」とおびえた様子で話した。

     東成区の監禁現場とみられる部屋は、オーナーの親族が空き室を1室だけ改修し、旅行客を泊める民泊として使われていた。大阪市によると、このマンションは国家戦略特区を活用した民泊制度の認定や旅館業法の許可を受けていなかった。西成区の施設も1月末段階で特区の認定を受けていなかった。合法な民泊では、宿泊者名簿の作成やパスポートの確認が義務付けられているが「ヤミ民泊」なら不要のため、トラブルが懸念されていた。

     行方不明の女性会社員は、2年ほど前に三田市内の勤め先に転職してきた。友人の女性は「年下にも気さくに接してくれた」と安否を心配している。

     友人によると、女性は海外旅行に出かけるなど英語が堪能だったため、会社幹部の秘書をしたり、通訳をしたりしていた。勤務態度は真面目で性格は気さく。友人は「1人でよく海外旅行に行っていた。今回もそうであってほしい」と祈るようにつぶやいた。

     一方、女性の両親が住む兵庫県姫路市内の自宅は、明かりが消え、ひっそりしていた。近くに住む男性(67)は「女性の幼い頃を知っているが、目立たない子だった。こんな事件に遭遇していたとしたら恐ろしい。ご両親は気さくにあいさつしてくれる人だっただけに、容疑が本当であれば犯人を厳罰に処してほしい」と話した。【粟飯原浩、藤河匠、高嶋将之、田畑知之】』

     

     

     上記の通り、行方不明となっていた兵庫県の女性とみられる遺体が見つかった事件で、容疑者の米国人男性は、大阪市東成区、西成区の民泊など複数予約していたと報じられました。

     女性が監禁されたとされる大阪市の民泊部屋、人の頭部が見つかったとされるもう一つの民泊部屋、いずれも無許可・無認可の営業だったとのこと。民泊が日本で解禁されて以来、行政の監督の目が届かない闇民泊というのが各地に広がっているのですが、実体が把握できていないとのことです。

     

     この事件で私たち日本人が考えるべきことは、民泊を認めるか否か?ということで、これは白タクを認めるか否か?という話とも関係します。

     

     民泊でいえば、こうした事件が普通に起こることは予想されていました。合法的な民泊は宿泊者名簿の作成を義務付けていますが、「ヤミ民泊」は不要であるため、こうしたトラブルは予想できていたことだったのです。

     

     ところが規制緩和を推進する規制緩和推進会議では、必ずしもトラブルが起きるわけではないとか、これからはインバウンドが増えるから仕方がないとして、推進してきました。その結果、予想されていたトラブルが発生した、そういわれても仕方がない状況です。

     

     普通の旅館やホテルしかなかった場合、この米国人男性は旅館・ホテルしかありませんでした。他にはマンションを借りるとかあったとして、そもそも借りるのは困難でしょう。

     

     もちろん民泊解禁がなければ、犯罪が抑止できていたか?は、断定できません。他の場所、例えば公園で犯罪を犯していたかもしれませんし、それはわかりません。一つ言えることは、民泊なら楽に予約できる、1泊1500円で安く予約できるということで、犯罪の場所が選ばれてしまったという事実があることです。

     

     これは海外では当然ながらよく起きていたことです。2015年11月13日に発生したパリ同時テロ多発事件は、皆さんの記憶にありますでしょうか?その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言しています。

     

     民泊を日本国内で認めるということは、犯罪が起きやすくなるということは最初からわかっていたことです。もちろん、ヤミ民泊と普通の民泊は違うという意見はあるかもしれません。とはいえ、民泊を認めていなければヤミ民泊が実態把握不可能なほど広がることはなかったでしょう。

     

     このヤミ民泊を経営している人も、民泊が許されているから「私もやってみよう!」となった話であり、「民泊は白タクと同じで許されない」という空気があれば、こんなことやっていない可能性の方がずっと高い。そういう意味で、規制緩和の弊害と言わざるを得ません。

     

     民泊は民家・マンションに旅行客を泊める事業ですが、インバウンド増加で来日外国人の増加を予想し、オリンピックに向けて増えていくだろうとして、政府も拡大を推進してきました。特に国家戦略特区を作り、これを活用して民泊を解禁した結果、羽田空港を抱える大田区や、大阪市などの一部の自治体は先行して民泊を認めています。2017年6月に民泊新法という法律が成立し、2018年6月にこの新法により全国で民泊が解禁します。

     

     とはいえ、そもそも外国人観光客が増えているのは、デフレだからです。デフレになると日本の物価は相対的に安くなります。外国人の所得に対して日本の物価が相対的に安くなります。米国人も中国人も欧州人も日本は物価が安いからということで、訪日外国人が増えてきているのであって、これはデフレの弊害、発展途上国化といえます。これで外需が増えてよかったと喜んでいること自体、頭悪くありませんか?と思うのです。

     

     100歩譲ってインバウンドで外国人観光客が増えてきたとして、これに対応するとすれば、通常はホテルや旅館への宿泊を推進すればいいのですが、デフレで増床の投資しようとする人は誰もいないため、仕方なく民泊を推進というシナリオになっています。これはまさにデフレを前提として政策が打たれており、デフレ脱却しようとするベクトルと逆方向です。発展途上国化が促進され、加速しているとしかいいようがありません。

     

     今回の6月の民泊新法では、年間180日以内の営業可能日数や届出・登録を義務付け、規制している面もあります。ただしそれはズルズルとやっては弊害が出るから縛っているというだけの話です。今までやっていないことをやるとなれば、緩和という方向性であることに変わりありません。しかも生産性が向上するのではなく、安価な宿泊所を増やして、既存の旅館業者・ホテル業者の収益を脅かすだけでしかない、悪い規制緩和です。

     

     

     

     

     というわけで、今日は民泊について論説しました。この問題は旅館業・ホテル業が圧倒的デフレ圧力に晒されます。本来デフレ脱却を標榜して誕生した安倍政権が、デフレを促進する規制緩和を行うという真逆なことをやっているのです。大阪市は民泊がものすごい増え、普通の旅館・ホテル業の従業員の賃金がとんでもなく下がっていくしかないでしょう。

     私はイデオロギー的に規制緩和を反対するつもりはありません。例えば、生産性向上のため、AIで1台のトラックが2台以上連結して走行する隊列走行ができるようになるための道路交通法改正だったり、送電網を点検するためにドローンを飛ばすための電波法改正だったり、供給不足を一人当たり生産性の向上につながる規制緩和には賛成です。良い規制緩和の場合は、「需要>供給」が「需要=供給」となった場合には、GDPが拡大しますので賃金UPします。GDP三面等価の原則で生産=支出=分配ですので、生産が増えて賃金UPする、即ち経済成長を促します。

     民泊の場合は、生産性が向上する規制緩和ではなく、単なる競争激化であるため、「需要>供給」が「需要=供給」となった場合に、値下げ競争となるため、GDPが伸び悩み、経済成長を抑制します。イメージ図�を見れば、既存の供給業者の儲けが少なくなるというイメージができるかと思います。

     ホテル業・旅館業は24時間警備などが必要ですが、これを例えばドローンを使ってできるようにするため、電波法を改正するとなれば、従来警備員を何人も手配していたのが、ドローンを活用することで一人当たりの生産性向上ができるようになります。こうした規制緩和であれば、人手不足の解消につながって価格競争もなく、賃金UPに繋がっていくことでしょう。

     規制緩和推進会議で出てくる規制緩和は、ほとんどと言っていいほど、悪い規制緩和が多い。そういう規制緩和は却ってデフレを促進させるだけであることを、多くの日本人に知っていただきたいと思うのであります。

     

    〜関連ブログ〜

    典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」”


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