EU離脱決定以降賃金が上昇しているイギリス

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     今日は「EU離脱決定以降賃金が上昇していイギリス」と題し、イギリス国内で人手不足が深刻化して、賃金が上昇していると報じている新聞記事をご紹介します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2018/01/26 英で移民流出加速 企業は頭を抱える

    1年のうち、病気欠勤が一番多いのが1月だといわれている。寒い日は、働くよりも暖かい布団にくるまって過ごしたいと思うのは、多くの労働者の心情である。

    だが、クリスマス休暇明けに労働者が本当に戻ってこなかった、という会社もある。欧州連合(EU)諸国から英国に働きに来ている労働者が故郷で1週間を過ごし、英国に戻る気を失うケースがあるのだ。

    彼らにしてみれば、英国の気候の悪さに加えて為替はポンド安と、この国で働く魅力は薄れている。そしてもちろん、英国にEU離脱が迫っていることも理由の一つだ。

    EU離脱を決めた2016年の国民投票以降、英国を出ていく欧州大陸からの移民の数は急増した。投票後、17年6月までの1年間に12万3000人が荷物をまとめた。その前の1年間と比べると、2万8000人も出国者が増えている。EU市民の中で、英国に移り住む純移民の数は43%減った。「A8」と呼ばれる東欧8カ国の市民に限定すると、減少の割合は81%にまで上る。

    英国の労働市場はただでさえ逼迫している。それゆえ、移民の減少で求人がさらに難しくなる恐れがある。失業率は4.3%で、1975年以来の低い水準だ。既に一部の産業では、企業が退職者の穴埋めにきゅうきゅうとし始めた。

     熟練を要する職種の中でも特に不足しているのが調理師だ。建設業界が2016年に行ったある調査の報告書によると、英国の労働力人口は、10年以内に20〜25%減少する可能性があるという。

     労働力の減少は、英国に良い効果をもたらすとの主張もある。近年、外国人労働者であふれてしまったことが、低賃金の職種において賃上げの抑制要因になっていたと考えられるからだ。移民労働者が減れば、企業も地元の低熟練労働者を訓練すべく、技術投資を増やさざるを得ないだろう。そうなれば、現在低水準にある英国の労働生産性も改善すると考えられる。

    ■農業労働者は実質賃金が上昇

     この議論は実際に、1月に発表された統計によって裏打ちされた。17年7〜9月期の英国の労働生産性が、前期比で1%近く上昇したというのだ。これは、11年以来となる大幅な上昇だ(もっとも、17年上半期の数値は悪いものだったが)。

     しかし指標を見る限り、労働力の枯渇に対する企業の対応は鈍い。

     地元の労働者を確保し、EU国籍の従業員を引き留めるには、まず賃上げに対応する必要がある。既に賃上げに動いた雇用者もある。移民労働者の減少の影響を特に受けやすい農業分野では、17年10月までの3カ月で年間の実質賃金が3%以上上昇した。この上昇率は、ほかのどの業種よりも大きい。

     だが、移民労働者を多く抱えるほかの分野では、むしろ逆の動きが見られる。同じ3カ月間に食品製造業の賃金は1%、建設業の賃金は0.2%減少した。

     労働力を確保するもう一つの方法は、労働条件の改善だ。英国の調理師労働組合クラフト・ギルド・オブ・シェフスの委員長を務めるアンドリュー・グリーン氏は、賃金の低さと同じくらい、厨房でのいじめの文化がこの職業から新人を遠ざけていると指摘する。同氏自身、数十年前にオーブンで肉などを焼く際に使用するトレイやポットを投げつけられた時のことは忘れられない。当時と状況はさほど変わっていないことを同氏は認めている。

     調理師の労働時間は時に週70時間に上る。この問題の改善に取り組む飲食店も出始めた。ロンドンのル・ガヴローシュやノッティンガムのサット・ベインズなど、ミシュランの星が付くレストランでさえ、従業員を確保するために営業時間を短縮した。(後略)』

     

     

     移民を受入れると生産性は低下し、逆に移民を受入れなければ生産性が向上する。それを示しているのが今のイギリスです。2016年6月23日にイギリスはEU離脱を国民投票で決めました。その後、イギリスから移民が大流出し、2017年6月までの1年間で12万人以上がイギリスを去ったとされています。

     

     EU市民の中でイギリスに移り住む純移民数は43%減少し、中でもチェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スロベニア、スロベキアという2004年にEU加盟した中東欧8か国に限定すれば、8割超もの移民がイギリスを去ったと記事では報じられています。

     

     結果的に、現在イギリスは人手不足が深刻化しています。移民労働者減少の影響を受けやすい農業分野では実質賃金が3%も上昇したとも報じられています。

     

     イギリスはグローバリズムに背を向け、事実上移民制ををし結果、人手不足が起き、その人手不足問題を「技術投資」などの生産性向上で乗り切ろうとしたことで、イギリス国民の生産性が向上しました。生産性の向上とは、一人当たりGDPの上昇であり、実質賃金上昇をもたらします。

     

     イギリス国内のマスコミも「労働力の減少は、英国に良い効果をもたらすとの主張もある。近年、外国人労働者であふれてしまったことが、低賃金の職種において賃上げの抑制要因になっていたと考えられるからだ。移民労働者が減れば、企業も地元の低熟練労働者を訓練すべく、技術投資を増やさざるを得ないだろう。そうなれば、現在低水準にある英国の労働生産性も改善すると考えられる」と書かざるを得ないくらい、イギリス国内は、生産性向上に向けた投資が高まる気運が盛り上がっています。

     

     日本は逆の発想。イギリスに限らず、アメリカもそうですが、イギリス、アメリカは自国民ファーストの政策を推し進めている一方、日本は移民を受け入れ、しかもデフレを放置している状況なので、企業は生産性向上のための投資をせず、移民受入を推し進めようとしているのです。

     

     イギリスのEU離脱について、日本のマスコミはネガティブな報道をしてきました。竹中平蔵氏はパソナの取締役をやっておりますが、彼は楽天証券主催の基調講演で当時、イギリスで起きているEU離脱の動きについて、「過激なナショナリズム」と称し、ネガティブに論説をしていました。グローバリズムで自由が正しいと思い込んでいる、もしくは自分の論説が誤っていたとしても過去から主張し続けてきたために覆せないのか?やがて竹中平蔵氏はダンマリになるのではないでしょうか?

     

     

     というわけで、今日は日本経済新聞の「EU離脱を決めたイギリスで賃金上昇が起きている」という記事をご紹介しました。コンビニや居酒屋では何かと外国人が多くなった日本ですが、これではコンビニ、居酒屋で働く日本人の賃金は抑制されます。移民の定義は、国連人口部によれば、12か月以上その国にいること、であり、日本のコンビニ、居酒屋で働く外国人労働者は文句なく移民です。「移民受け入れる」というと日本人もさすがにアレルギーがあるでしょうから、あえて「移民」という言葉を使わず、外国人実習生などと語彙を変えて、日本に移民を受入れを推進しているというのが現在の日本です。

     デフレ脱却に拍車をかける外国人労働者の流入は、断固として阻止しなければならないと思うのは、私だけでしょうか?外国人労働者の受入を規制すれば、コンビニ業界はレジロボや塗布半導体を使ったRFIC電子タグを使った自動コンビニ化のための投資をせざるを得ません。居酒屋業界でも生産性向上のための投資をせざるを得ません。マクロ経済を理解すれば、誰もが移民受入が自国のためにならないということを理解できるものと私は思っております。


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