トランプ大統領の一般教書演説の内容(経済政策と北朝鮮問題)について

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     先日、トランプ大統領の163兆円インフラ投資について触れましたが、今日は改めてトランプ大統領の一般教書演説の内容について取り上げ、経済政策と北朝鮮問題について意見します。

     

     以下はブルームバーグの記事です。

    『ブルームバーグ 2018年1月31日 14:46 JST  トランプ大統領が一般教書演説、富と好機の「新時代」と実績誇示

     トランプ米大統領は1月30日夜、上下両院合同本会議での初の一般教書演説で、富と好機に恵まれた「米国新時代」が到来したと述べ、自分が大統領として米国に繁栄をもたらしたとこれまでの実績をアピールした。

      大統領は共和、民主両党の協力を得るため、演説でいつものような敵対的な文言を控え、自らの政権は「安全で強く、誇り高い米国」建設に向け取り組んでいると訴えた。また、自分は米国を「一つのチーム、一つの国民、一つの米国の家族として」団結させると表明した。

     トランプ大統領はインフラストラクチャーや貿易などの政策課題で「経歴、人種、信条を問わず、全ての米国市民を守るため、今晩、私は民主、共和両党メンバーに協力を呼び掛ける」と訴えた。演説は約1時間20分間に及んだ。
     ホワイトハウスは同演説を経済の成功をアピールすると同時に、国民を勇気づけ、超党派の結束を呼び掛ける場として位置付けた。

     トランプ大統領は「税制改革法が成立して以来、約300万人の米労働者が既に賞与を受け取っており、その多くは一人当たり数千ドルを手にした」と成果をアピール。「つまり、これはわれわれの新米国時代だ」と語った。

     民主党は大統領が統合と平等という共有目標の概念を破壊したと批判。トランプ氏の大統領当選に貢献した労働者らを犠牲にして、強者の利益を優先していると指摘した。

    民主党は批判

     故ロバート・ケネディ元司法長官の孫である民主党のジョー・ケネディ下院議員は民主党の公式コメントで、「現政権はわれわれを守る法律だけでなく、われわれ全員が保護される価値があるという考えもターゲットにしている」と述べた。

     シューマー民主党上院院内総務は、「分裂を促す長い1年の後、多くの米国民は国が結束するビジョンを大統領が示すことを切望していた。残念ながら、大統領の今晩の演説はわれわれを団結させるどころか、分裂の火種となった」と指摘した。

     トランプ大統領はまた、「米国民もドリーマーだ」と述べ、幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者「ドリーマー」をやゆした。さらに、犠牲になった米軍兵士に言及し、それが国歌斉唱時に誇りを持って起立する理由だと主張。試合前の国歌斉唱時に人種差別への抗議を表すため、手を組んでひざまずいたり、拳を上げたりしている米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の選手を暗に批判した。

     大統領は一般教書演説で処方薬批判も展開。「不当に高い薬価の是正をわれわれの最優先課題の一つ」にすると明言した。

     トランプ大統領は2016年大統領選挙でのロシアとトランプ陣営との共謀疑惑や、連邦捜査局(FBI)トップによるトランプ大統領捜査を批判した下院共和党の文書などの問題については言及しなかった。

     その代わり、経済の改善が米国民全員の助けになっているというテーマを展開。中心になったのは減税礼賛と、トランプ大統領が「不公正」だと主張する貿易協定を是正するという公約だった。(後略)』

     

     

     すでにご承知の通り、トランプ大統領は、この一般教書演説で、戦後最大となる日本円で163兆円を投じる官民インフラ計画を表明しています。トータル1時間20分程度の演説なのですが、通商政策は1分10秒ほどと短く、北朝鮮問題について7分ほどしゃべっています。一方でTPP復帰の可能性には触れられていません。一方で、北米貿易自由協定(NAFTA)や米韓二国間貿易協定(米韓FTA)を是正することについて触れ、通商政策についても米国国民の国益となるために是正するとしています。

     

     経済政策についていえば、一般的に大きく2種類に分けられます。

     

     一つ目は、株主や経営者など、資本家に利益をもたらす構造改革・グローバル化の経済政策。二つ目は普通の国民・労働者といった方々の賃金が上がる、中小企業の利益が上がる、ブルーカラーの賃金が上がるなど、暮らし向きが上がって大都会だけでなく地方経済もよくなる、即ち国民経済を良くするという政策です。

     

     TPPやNAFTAや米韓FTAは資本家を大事にする話。ついでにいえば米韓FTAは韓国の国民も疲弊しました。何しろラチェット規定とISD条項で、新たな規制ができず、農業分野が崩壊して大変なことになってしまったのです。( 米韓FTAの悲惨な実態を報道しない日本経済新聞 )

     

     一方でインフラ投資は国民経済を良くする話です。トランプ大統領の一般教書演説は、経済分野でいえば二つ目の国民経済をよくしていこうとする経済政策の発言といえます。これは米国国民にとっては歓迎すべき発言であり、非常にいい一般教書演説といえます。

     

     日本もそういう方向性の経済政策をして欲しいのですが、財務省が原因で竹中平蔵が持ち込んだプライマリーバランス黒字化目標というものがあるため、国民経済を良くするための財政出動はできません。仮にインフラに投資するとすれば、その支出分を増税する、もしくは他の教育予算や科学技術予算を削るという話になるでしょう。

     

     欧州諸国もまたEUに加盟しているため、マーストリヒト条約によって、財政赤字対GDP比率は3%以下にしなければならないと定められています。( 「政府の債務残高対GDP比率3%以下」という”3%”に根拠なし! )マーストリヒト条約で縛る財政運営について、財政赤字対GDP比率3%以下とは、政府の収入が100に対して、103超の支出は認めないということです。

     そもそもなぜ3%以下なのか?3%という数値に学術的な論証はありません。デフレに苦しんでいるのであれば、政府の収入100に対して、普通に103超の支出が必要な局面もあるはずです。にもかかわらず、マーストリヒト条約は財政赤字対GDP比率で3%以下という制限をしています。

     

     普通に考えてこれは内政干渉なのでは?と思う人もいるかもしれませんが、EUに加盟している国々は、EU間で定めた国際協定になるため、EUに加盟している限り内政干渉とはなりません。

     

     本来ならばEU加盟国もマーストリヒト条約を是正し、トランプ大統領を見習うべきだと思うのです。英国がなぜEU離脱したか?EUに加盟している限り、自国のための政策が打てず、しかも自国に合わない制度や仕組みや法律を押し付けられます。しかもドイツというインフラが整った超技術経済大国と関税なしの自由貿易で競争するわけですから、ドイツ以外の自国民が絶対に貧困化するに決まっています。

     

     英国のメイ首相の判断は英国国民の国益を考えますと、正しいと言わざるを得ません。欧州諸国もトランプ大統領を見習うべきですし、英国のようにEU離脱を考えるべきだと思います。

     

     また北朝鮮問題に対しては多くの時間を割いていまして、外交安全保障の専門家の間では、平昌オリンピック後に、米朝開戦のリスクが高まっているという声があります。米国国民に理解を求めるような演説になっており、米朝開戦が現実となる可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

     米朝開戦が始まった場合、日本が北朝鮮から直接攻撃を受ける可能性が極めて高く、核弾頭を乗せたミサイルを飛ばしてくる可能性も高いのです。

     日本はまたもや被爆国にならないといけないのか?本来であれば敵基地先制攻撃を、憲法第9条2項の交戦権に該当しないと認めるべきです。それは憲法を改正せずとも閣議決定でできます。閣議決定されれば、予算を付けることが可能です。

     

     ただし、この北朝鮮問題についても、プライマリーバランス黒字化目標があるため、さすがに予算を付けないということはないでしょうが、予算を付ける代わりにインフラ投資を削減する、科学技術予算を削減する、といったバカな話になってしまいます。

     

     

     というわけで今日はトランプ大統領の一般教書演説について取り上げました。いずれにしても、日本はプライマリーバランス黒字化を破棄しない限り、真綿で首を絞められるようにして少しずつ日本がダメになっていくことでしょう。そうしたことに絶望感を覚えます。この状況を打開するためには、財務省の出世ルールを変える必要があります。緊縮財政を推進した人が出世するのではなく、GDPを増やした人が出世するような仕組み、そんな風に変えた時に初めて財務省は日本国民の敵ではなくなるでしょう。

     それが変わらない限り、財務省は日本国民の真の敵ともいえます。国民経済を良くするという考え方が、彼らの頭にはないからです。そのため、財務省の出世ルールを変える必要性について、多くの日本人に理解していただきたいと思うのであります。


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