トランプ大統領が1.5兆ドル(日本円換算約163兆円規模)のインフラ投資を表明

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     今日は、トランプ大統領が2017/01/31、一般教書演説の中で、1.5兆円ものインフラ投資を行うことを表明したことについて触れたいと思います。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2018.1.31 13:31 トランプ大統領、初の一般教書演説 経済実績を誇示 1・5兆ドルインフラ投資、超党派の協力呼びかけ

    【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は30日夜(日本時間31日午前)、上下両院合同会議で初の一般教書演説を行った。力強い景気拡大を実現した就任1年目の実績を誇示。インフラ整備に1兆5000億ドル(約164兆円)を投じる計画を表明し、新たな移民政策とともに、議会の超党派の協力を呼びかけた。北朝鮮の核ミサイル開発では「過去の政権が犯した過ちを繰り返さない」と述べ、最大限の対北圧力をかけ続ける方針を強調した。

     トランプ氏は演説で、就任後に「240万人の雇用が生まれた」と成果をアピール。税制改革で法人税率を35%から21%に引き下げたことで「米企業はどのような相手とも競い、勝つ」と述べ、景気の先行きにも自信を示した。

     また、「安全で速く、かつ近代的なインフラ」の必要性を指摘し、老朽化した道路や橋などの再整備を進める方針を表明。10年間で投じる1兆5千億ドルについては、財政負担を考慮して連邦政府や州、官民が連携して実施するとした。(後略)』

     

     

     上記の通り、米国のトランプ大統領は、1/31に連邦議会の上下両議院の合同会議で、内政外交の施政方針を示す初めての一般教書演説を実施し、就任2年目に取り組む目玉政策として老朽化した高速道路の補修など、今後10年間で1.5兆ドル(日本円で約163兆円)規模のインフラ投資を行うと表明しました。その他、180万人の不法移民の救済制度の策定に意欲を示しています。

     米国は今年11月に、政府・政権に対する信任投票である中間選挙が行われます。トランプ氏は税制改革法の成立と、株価上昇の実績を示し、米国の新時代と称して、アメリカンドリームには最高のタイミングとのも述べています。

     

     いずれにしても10年で163兆円のインフラ投資というのは、極めて合理的な支出であるといえます。なぜならば、インフラが老朽化してきているので、放置すれば使えなくなって通行止めになる道路がどんどん出てくるでしょう。通行止めとなる道路が増えれば、生産性が落ちます。

     

     1980年頃、アメリカ国内で全国の橋が一気に劣化して、都市のあちこちで大きな橋が落ち、多くの人命が失われるだけでなく、大きな経済損失が発生しました。

     橋が落ちれば、都市と都市が寸断され、ロジスティクスが崩壊します。橋が落ちることによる人命が失われるということも大変なことですが、生産性が落ちる、経済成長ができなくなるということもまた重要なことであります。

     

     下記は1980年頃起きたインフラ崩落事故です。

     

     1983年 コネチカット洲マイアナス橋崩落

     1973年 マンハッタン・ウエストサイドハイウェイ部分崩落

     1981年 マンハッタン・ブルックリン橋ケーブル破断(日本人が死亡)

     

    <マンハッタンのブルックリン橋>

     

    (2014年12月31日に杉っ子がニューヨークを訪問した際、ハドソン川クルージングに参加したときに撮影したもの)

     

     上記写真は、私が2014年12月31日の大晦日にブルックリン橋を撮影した写真です。ニューヨーク市内のインフラは老朽化しており、このブルックリン橋についても例外とはいえません。

     

     何しろニューヨーク市内は地下鉄網も含め、大量のインフラがあり、163兆円という投資は当然に必要といえるのです。マクロ経済的にいえば163兆円の需要を創出したといえます。163兆円分の仕事があるといえます。163兆円分賃金UPできるといえます。

     

     これをやることで、米国本土全国各地の建設業や関係業者のキャッシュが回り出し、典型的なニューディール効果、ケインズ効果によって地域経済が良くなっていくことでしょう。

     ウォール街での金融や資本家といった一部の米国人が金融所得で儲けを拡大するというのではなく、庶民の暮らしをよくするための政策であるといえるのです。

     大量インフラの老朽化対策というのは地道な対策なのですが、ここに163兆円もの大量の資金を投入することは、庶民の暮らし、しかも地方の庶民の暮らしが良くなっていくということで、米国国民は豊かになっていくことが予想されます。

     

     トランプ大統領に対する評価は、日米いずれもマスコミの印象操作がひどく、批判がいろいろあることは私も承知しています。とはいえ、この163兆円のインフラ投資は極めて適切な経済政策であると思うのです。

     

     日本経済新聞の論説では、「これで所得が上がっていくということでこんなにお金をたくさん使えば財政赤字になるのでは?」という批判があるのですが、大きな間違いです。庶民の所得が増加すれば、所得税が増えます。消費が増えれば間接税も増えます。財政に対してもプラスになるのです。

     

     新聞社の記者らは、国家財政を家計簿と同じように考えていること、米国は800兆円の純負債国だが米ドル建ての債務なので財政問題が存在しないことを知らないこと、この2つの誤認により、財政赤字が拡大するなどと報じているのでしょう。愚かしい限りです。頭が悪すぎです。

     

     

     というわけで今日はトランプ大統領の163兆円インフラ投資について取り上げました。10年で163兆円ということは、年間平均で16.3兆円です。日本の補正予算は2兆8900億円と前年実績を下回ります。米国は典型的なニューディール政策で財政出動します。絶対に米国は豊かになるでしょう。それに加え、日本は補正予算を減額して緊縮財政を維持している。日本に限りませんが、フランスやドイツなど、緊縮財政を是とするフィロソフィーが、各国国民の貧困化を招いているということを、有識者と呼ばれる人々は早く気付くべきであると私は思うのです。

     そこに気付いたとき、トランプ大統領に対する正しい評価がなされるのでは?と思っております。


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