仮想通貨への投資のリスクとは?

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     コインチェックの事件以来、報道を賑わせている仮想通貨について、株式投資などの金融商品とは異なるリスクということで、論説したいと思います。

     

     仮想通貨とは、そもそも発行体(誰が発行できるのか?)・管理者(政府中央銀行)・裏付け(国家の国富)という3点が曖昧だということです。

     日本円でいえば、通貨発行権を日本政府が持ちます。管理者は政府日銀です。裏付けは管理通貨制度により、国家の国富=経済力となります。

     ユーロでいえば、通貨発行権はECB(ヨーロッパ中央銀行)が持ち、管理者もECBです。裏付けはユーロ加盟国全体の国家の国富となります。もちろん、ドイツとギリシャではエリア・国家的に国力が異なりますが、ユーロに加盟すると金融政策は自国政府で行うことができません。ユーロ加盟国間では関税もかけることができません。

     米国でいえば、通貨発行権はFRBであり、管理者も同様です。裏付けは米国の国家の国富=経済力となります。

     

     このように、通貨発行権や管理者や裏付が不明なのが、仮想通貨の特徴といえます。同時に匿名性があるため、テロなどの犯罪にも使われる可能性があります。このような問題点が表に出たのが、コインチェックのNEM流出事件です。

     

     仮想通貨は取引所で売買されます。もともとは国内に何社もあったのですが、2017年4月1日に法令が施行され、仮想通貨の取引をする業者を登録制にすることになりました。登録制にすることで、売買をする顧客の身分を明らかにすることを義務付けたり、顧客の資産を取引所運営業者の資産を分別管理を義務付けたりしました。結果、安定して売買ができるようになったのです。

     

     ただし法令施行は2017年4月1日だったため、それ以前に取引所をやっていた業者は6か月以内に申請を義務付けました。もし、申請したら審査があります。現在、日本国内では、そうした審査に通った取引所と、審査に通っていない取引所が存在します。

     

     因みにコインチェックは、まだ審査に通っていない取引所であり、みなし許可とか、みなし取引所と言われています。

     

     なぜ、コインチェックが審査に通っていないか?は、現時点では不明ですが、多くの大手取引所は審査を通過してます。例えば、管理体制が不十分であったり、企業の体質に問題があったり、資金の不正流用が行われているなどがあれば、審査には通らないでしょう。

     

     その許可を受ける申請チェックが行われている最中に、今回の事件が発生してしまったということで、金融庁はコインチェックに業務改善命令を出すことが決まっています。

     

     もし、コインチェックの業務内容を精査して、あまりにも杜撰であると判断されれば、業務改善命令が出ず、業者としての資格の取り消しもあり得るでしょう。お客様からお金を預かるために最低限必要な条件を整えていないとなれば、業務停止は必須といえます。

     

     事業継続しないとなれば、それは経営破たんです。事業継続するとしても金融庁が許可するのか?コインチェックは、日本の仮想通貨取引所の中でNO1でした。正式な許可を受けていないみなし業者なのに、新たな顧客を誘因するためにCMをガンガン流してきたマスコミにも問題があると考えます。

     

    <コインチェックのCMのワンシーン タレントの井川哲郎> 

    (出典:コインチェックのCM)

     

     さて、今回の報道を受け、社長の会見では、社長をはじめとした役員が自己の財産で弁済すると言っています。金融庁は返済について疑念を抱いているとしている報道も出ていまして、お金を返してもらうまでは、流動的であるといえます。

     580億円のNEMにタグが付けられているから大丈夫という意見もあります。これは、「盗まれた仮想通貨です!」というタグが付いているので、取引所で売買しようとした場合は、それがわかるというものです。とはいえ、他の取引所に受け付けないよう要請しても、その要請に他国の取引所までもが従うかは、不明です。

     さらに、取引所売買以外に、第三者の相対取引もあります。もともと仮想通貨は海外送金という実需があります。Aさん→Bさん、Bさん→Cさん・・・・というように売買が繰り返されると、最終的に善意の第三者に盗まれた仮想通貨が取得される危険性もあるのです。

     

     もはや日本の法律だけではどうにもならず、国境をまたぐという利便性が逆にあだとなっている点も、この事件でさらけ出していると言えるのです。

     

     問題はそれだけではありません。例えば株式の場合、顧客の資産と証券会社の資産は完全に分別管理されています。もし問題があっても、投資者保護基金で顧客の財産は完全に保護されます。仮想通貨には、このような仕組みがありません。

     

     先述した通り、社長が個人資産を弁済すると言っていますが、通常の証券取引の場合は、分離課税で売却益の20%に税金がかかります。仮想通貨は商品取引とされていて、証券取引のように分離課税ではなく雑所得で総合課税です。雑所得は年間20万円までは課税されませんが、総合課税のため、利益によっては累進課税で最大55%の税金(国税と地方税)がかかります。仮に、580億円を個人資産で払うとして、それを仮想通貨を売却して賄おうとした場合、税引き前で1000億円以上の換金をしないと、580億円手元に残りません。

     

     また、価格操作ができるという問題点もあります。

     

     ビットコインは有名で成功しましたが、ビットコイン以外にも多くのコインが出てきています。一方で売買する人が少なく、淘汰して無くなっていく通貨も出てきています。こうした通貨は雑コインと呼ばれ、淘汰されていきます。ブロックチェーンという技術は、素晴らしいのですが、その技術に乗っかれば、誰でも仮想通貨ができるということで、こうした雑コインが出ているのです。

     

     雑コインの問題は、出てきたばかりで安いため、投機目的で買おうとする人がいることです。例えば、ビットコインは価格が下落したとはいえ、今でも1BTCで100万円近くかかります。雑コインはもっと安く買えます。

     

     仮想通貨をお金を出して買う人は当然いることとして、取引所で仮想通貨から仮想通貨へ換える人もいます。例えばビットコインからNEMに換えるなどというケースです。

     こうした売買や交換が繰り返されると、本当の種銭がいくらなのか?どのくらい膨らんでいるのか不明。この膨らみがバブルです。

     

     よくよく考えれば580億円といっても、1年以上前は3億円程度でしかありませんでした。これがバブルで膨らんでいるともいえるのです。何しろ実需が実物経済ではなく、海外送金というサービスしかないので、200倍もの高騰するということについて、実需が増えていると説明するのは、明らかに困難です。

     

     そして仮想通貨は価格操作ができます。証券取引法に違反しないのです。株式の世界では価格操作は証券取引法に違反します。仮想通貨は、雑コインのように所有者が少ないものは、売買参加者が限られ、価格を釣り上げることが可能です。価格をつり上げて高値で売り抜けても違法になりません。

     

     

     というわけで、今日は仮想通貨のリスクについて取り上げました。ブロックチェーンの技術は素晴らしいと思いますが、だからといって仮想通貨を持つというのは危険です。海外送金という実需がある人は、ビットコインに限り、売買参加者が多くビットフライヤーのようなちゃんとした取引所があるので、持つ意味があるかもしれません。

     私は海外送金をする機会が稀にあるのですが、だからといって、ビットコインを持とうとは思いません。リスクが高すぎると思うからです。

     


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