年収850万超増税について、「自分は関係ない」と思われる人々へのメッセージ

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     今日は、「年収850万超増税について、自分は関係ないと思われる方々へのメッセージ」と題して、年収850万円超増税について反対論を述べたいと思います。

     

     昨年の12月11日に、増税「850万超」合意というニュースが出まして、所得税改革について決着したとされました。平成30年の税制改正で実施されます。それに合わせてこの増税について、日経世論調査アーカイブでアンケートの調査結果が公表されています。

     

    <年収850万以上増税に対するアンケート調査結果>

    (出典:日経世論調査アーカイブ)

     

     上記の通り、賛成が55%、反対が30%でした。今回の所得税増税の対象者は、約230万人で給与所得者の4%といわれています。ということは、増税の対象から外れた96%の給与所得者の半数以上が増税に賛成していることになります。

     

     これは、年金や介護医療費増大で将来不安があるから増税自体には賛成だけど、自分たちが増税にならなくてよかったということなのでしょうか?

     

     まず、年金や介護医療費増大で将来不安があるから増税には賛成という時点で愚民です。自分には関係ないと思っている人、超愚民です。

     

     理由は2つあります。一つ目は、年金医療介護費増大で将来不安だから賛成という発想は、マクロ経済が全く理解できていない証左です。年金支給自体は消費にならず、年金支給されたお年寄りがお金を使って初めて消費になります。医療介護費は、それ自体が需要ですので個人が自費で払おうとすれば需要は伸びませんが、自己負担率を引き下げ、その分を税金で補てんするとなれば、誰もがサービスを利用しやすくなり、需要は伸びて実際にサービスを費消するでしょう。サービスを生産=サービスを受けるための支出=サービスを生産した主体の分配、これはGDP3面等価の原則ですので、必ずそうなります。

     

     ところが個人の給与所得から増税すると、消費できる金額が間違いなく下がりますので、消費を増やそうとする人が減ります。このケースでいえば、年収850万円超の人の中に、消費を減らそう、節約しようと考える人が必ず出てくるわけです。

     そのとき、節約してサービスを買ってもらえなくなるのは、このブログを読んでいるあなたかもしれないのです。

     

     理由の二つ目は、国民経済が繋がっているとは知らず、自分には関係ないという発想を持つ人です。富裕層を狙い撃ちした増税で自分が助かったという発想は、新聞業界の発想と似ています。新聞業界は消費増税の対象品目から除外してもらおうと考えています。一方で、記者クラブの財務省からのウソ・デタラメの「緊縮財政をしなければ・・・・」的な記事を垂れ流し、増税はやむなしと国民に刷り込みます。

     

     消費増税でいえば、ほとんどの品目が消費税UPしたとして、新聞業界だけが消費税UPを免れれば、新聞業界は消費増税UPの影響を受けないと考えるかもしれません。ところが、国民経済は繋がっています。他の品目で消費税UPとなった場合、毎月もらえる月給が増えないもしくは少ししか増えないとなれば、必ず消費を節約します。そのとき新聞を買うのを辞めるという消費者が絶対に出ないとは言い切れないのです。

     

     そもそも日本には財政問題は存在しない。さっさとデフレを脱却しなければならず、しかも方策があるのにやらない。方策があるのにやれない理由は、世論が国の借金1000兆円が将来世代にツケを残すというウソ・デタラメ情報を刷り込まれてしまっているからです。

     

     安倍政権がマクロ経済的に正しい政策を打とうとして、財政出動しようとすると、「なんで無駄遣いするんだ!」という声を上げる国民が多いのではないでしょうか?これでは、安倍政権が正しい政策を認識していたとしても、実行しようがないのです。

     

     デフレ化では増税は不要。デフレは貨幣現象ではなく、需要の不足という経済現象です。デフレ化で増税すれば、なおのこと節約する人が増え、需要は縮小します。家計や企業経営はデフレなので借金を返済してお金を貯め込むでもいいのですが、政府までもがそれをやると、いつまで経っても需要が縮小し続けることになります。これがデフレスパイラルです。デフレ脱却が明確化し、インフレ率が2%超を継続的に推移するようになるまで、政府が支出増を継続する、これしかデフレ脱却の方法はありません。

     

     もし、上述に気付かず、「年収850万以下の自分たちは助かった。年収が高い人からもっと税金を取ればいい!」と思う人がいたとすれば、私はその人を「愚民」認定したい。国民経済は繋がっているということに気付いていないのは愚かだと思うから。

     もちろん貧富の差の縮小、格差縮小の取り組みも大切ですので、所得分配の機能を強化するという意味で累進課税の強化というのは、あり得ます。とはいえ、今はデフレなわけですから、個人の所得フローから税金を取ることよりも、需要を作ることを急がなければなりません。具体的に言えば、プライオリティが高いのは政府支出増です。

     

     

     というわけで、今日は年収850万超増税について、反対論を述べさせていただきました。そうはいうものの、このままでは増税されてしまうでしょう。その場合、いずれ近い将来850万以下の人々への増税が必ず行われるでしょう。

     何しろプライマリーバランス黒字化があるから。消費が縮小して税収が伸び悩むとすれば、改めて税収を増やそうと財務省は増税政策を考えて実行に移すでしょう。だから「自分は関係ない」ではなく、間違っている政策について、正当に批判し続けなければならない。国民経済は繋がっているので、デフレ環境下での増税には反対しなければなりません。

     財政問題が日本には存在しないことを理解し、国債増刷を多くの国民が声を上げるようになったとき、マスコミどもの報道とは関係なく、政治家が正しい政策を打てるものと私は思うのです。


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