安倍政権が実施してる史上最悪の移民政策

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     今日は、「安倍政権が実施してる史上最悪の移民政策」と題し、外国人実習生の失踪が急増していることをお伝えいたします。

     

     下記は2017/12/13に掲載された朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2017年12月13日08時00分 外国人実習生の失踪急増、半年で3千人超 賃金に不満か

     日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。

    近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。

     今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。

     法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。

     この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。次いで中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。(後略)』

     

     

     日本は移民大国といえます。安倍政権は「移民を受けれない!」とする趣旨の発言をしていますが、実際は移民を受入れています。国連の人口部が、移民について定義していまして、「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」です。これが、世界基準、ワールドワイド基準といってもイイでしょう。

     

     上記の朝日新聞の記事によれば、2015年に実習生の失踪者数が5803人と過去最多になり、昨年は5058人に減少したが、2017年6月末は、上期で3000人を超えているということを報道しています。技能実習生の

     

    <研修生・技能実習生の在留状況の推移>

    (出典:法務省の資料から抜粋)

     

    上記の表では、研修生と技能実習生という言葉があります。

    この違いについて、表にしたものが下表です。

     

    <研修生と技能実習生の違い>

    (出典:行政書士法人ACROSEEDのホームページから抜粋)

     

     技能実習生は、雇用契約に基づき、労働の対価として賃金を払い、残業までできることになっています。普通に外国人労働者です。この技能実習生が12か月以上、日本国内で働いていれば、世界基準では「移民」になります。

     

     日本は技能実習生をどんどん受け入れています。一方で技能実習生への賃金不払いや、低賃金で採用された技能実習生が不満を持つなどの問題点が指摘されています。3K(きつい・きけん・きたない)と呼ばれる労働環境の職場に、低賃金で外国人を雇っていることが、失踪者増加の原因といえます。技能実習生の受入を推進している以上、母数が増えれば失踪者も増えていくことでしょう。

     

     介護業界だけでなく、コンビニ業界まで外国人の技能実習生を入れようとしているこの状況、安倍政権は移民政策を着実に進めているのです。

     

     コンビニにまで技能実習生を受け入れようとするのはなぜか?東京都内のコンビニの8割は留学生です。留学生は年齢制限があり、学生しかコンビニで働くことはできません。技能実習生を受け入れようとするのは、この年齢制限を外したいからです。

     

     技能実習生が介護の仕事に就き、あるいは農業の仕事に就き、日本に12か月以上いれば、その技能実習生は、世界基準で「移民」です。コンビニが年齢制限を外すために、留学生だけでなく、技能実習生を受け入れれば、低賃金労働者を獲得できるという点では、短期的に経営はプラスになっても、長期的には一人当たりの生産性向上への投資が抑制されます。生産性向上の投資よりも、今目の前にあるコストを削減できる点で、低賃金労働者受入は手っ取り早いのです。

     

     都内などの都会において、技能実習生を高い賃金を払って雇うとする企業は、ほとんどないでしょう。なぜならば利益追求のために人件費抑制したいという以外に、技能実習生を採用する動機がありません。インフラが整っている都内では、普通に若い日本人が集まってきます。日本の若者は首都に流入します。でも日本の若者よりも安い賃金で雇えると思っているのが経営者です。

     

     もし、都内でコンビニで、年齢制限外しのために技能実習生受入を国が認めたとして、その技能実習生が12か月以上いれば、コンビニの技能実習生もまた普通に「移民」となります。技能実習制度を活用して企業に外国人労働者を雇用させるという動きを推進するという状況は、まさに「移民」受け入れを推進していることと何ら変わらないのです。

     

     

     というわけで、今日は「移民」をテーマに、研修生・技能実習生・留学生の違いなどをご紹介いたしました。と同時に、安倍政権が移民受入を推進しているということも、ご理解いただけたのではないでしょうか?

     「移民」という言葉だと、日本人がアレルギー反応を示す人がいるため、「外国人技能実習生」という名前を変えて「移民」受け入れを推進しているのです。

     日本政府がすべき最優先は、人手不足の解消のために、一人当たり生産性の向上の投資がしやすい環境を作ることです。企業が生産性向上のための投資がしやすい環境ができれば、人手不足はインフレギャップ(需要>供給という環境)なので、企業は内部留保するよりも投資した方が儲かるということになります。そうなれば、投資が活発化して設備投資を最新の機械を導入するなどの動きが出てくるでしょう。結果、一人当たりの生産性が向上し、賃金UPをしやすくなります。

     安倍政権がすべきは、企業に賃金UPをするよう働きかけることではなく、投資しやすい環境を作り出すことであり、それがデフレに苦しむ国家が最優先にすべき政策であると、私は思うのです。


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