運送業界各社が宅配のみならず企業間物流でも値上げ実施!

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    JUGEMテーマ:運送業界について

     

     今日は運送業界の値上げについて触れます。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2017/12/27 2:00 企業間物流も値上げ 福山通運10% 西濃運輸2%

    トラック運転手不足を受けた値上げが企業間物流にも広がっている。福山通運は2018年に法人向け運賃の16年度比1割引き上げを目指す。西濃運輸は17年度下期に前年同期比約2%の値上げを見込む。値上げ分で運転手の待遇を改善し、人材確保につなげる。荷主企業は物流費の高騰を最終製品の価格に転嫁しており、一般消費者にも影響が出そうだ。(後略)』

     

     

     以前、宅配大手のヤマト運輸が、アマゾンの配送業務から手を引くというニュースがありました。ドライバーの人手不足という供給不足にもかかわらず、ネット通販による物流需要の増加という背景があり、再配達問題も絡んで、供給側のヤマト運輸がサービスを提供できないと手を引こうとしたのです。

     その後もヤマト運輸は、残業削減のために取扱荷物を減らすことを目的に値上げをしましたが、取扱荷物は減りませんでした。

     

     こうした動きに追随するかのように、企業間物流でも値上げの動きが出てきました。

     記事では、福山通運が運賃を10%引上げ、西濃運輸は2%の値上げを見込むとしています。値上げ分で待遇を改善して人材確保につなげるとのこと。

     

     運送業界は、人手不足を外国人ドライバーで補うということができない業界である一方で、「需要>供給」の超インフレギャップが発生している状況なので、方向性としては値上げは正しいです。ただし、値上げして人材確保すると同時に、生産性向上への投資をしない場合、再来年ぐらいから全く人材確保ができなくなる可能性があります。

     

     西濃運輸のような大手運送業者は、人材確保できるかもしれません。とはいえ中小の運送業者は、人材確保ができなくなるでしょう。となれば解決策は生産性向上のみです。

     

     今年の1月からは隊列走行の実験が始まります。隊列走行とは、AIなどを活用して、1台のトラックを運転するドライバーが、2台、3台、4台と電子的に連結して輸送するという走行方法です。仮に4台を連ねて運送サービスが出来るようになった場合、人手不足を解消するだけでなく、GDP3面等価の原則で「運送サービスという生産」=「運送サービスを使う企業の支出」=「運送会社の収入」となります。極端な話で労働分配率が100%だとすれば、人件費は4倍にすることができます。即ちトラックドライバーの賃金UPにつながるのです。

     

    <トラックの隊列走行>

    (出典:国土交通省ホームページ)

     

     それ以外に、自動運転の技術、自動運転サポートシステムもまた運転技術の進歩で、交通事故を減らす切り札になるでしょう。長距離運転ドライバーの大変さといえば、体力の問題です。自動運転サポートシステムがあれば、体力の消耗を抑えることに繋がり、女性ドライバーが活躍しやすくなるでしょう。男性ドライバーにとっても楽なはずです。

     

     もともと運送会社は交通事故で大事故を1回起こしたら会社が大変なことになってしまいます。国土交通省がやってきて、罰則や規制をかけるのです。そのペナルティを考えれば、安全性への投資は絶対に必要であり、その投資額を確保するためにも、値上げで運賃をUPさせるというのは正しいのです。

     

     

     というわけで、今日は運送会社の値上げが企業間物流でも広がってきたことをお伝えしました。

     

    〜運送業界の関連記事〜

    運送業界における生産性向上と宅配BOX

    運送業界の生産性向上について(運転手不足で物流効率化)


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