韓国は相手にしてはいけない国の一つ(2015年慰安婦合意は、安倍政権の汚点の1つ)

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     今日は、慰安婦問題に関連して、2015年12月末に合意した日韓合意ついて述べます。岸田外務大臣が朴槿恵政権のときだった2015年12月28日に日韓合意に調印し、日本政府が10億円を拠出することとなりました。この合意は不可逆的で、将来に向けて韓国政府が日本に対して、追加要求することをお互いに認めないとするものだったのですが、文在寅大統領が追加要求を求めていたニュースです。

     

     まずは読売新聞の2018/01/10の記事を紹介します。

    『【ソウル=中島健太郎】韓国の康京和カンギョンファ外相は9日、2015年の慰安婦問題を巡る日韓合意への対応方針を発表した。

     「合意が両国の公式合意だった事実は否定できない」として、日本に「再交渉を要求しない」と明言した。

     一方で「日本自ら、被害者の名誉と尊厳の回復に努力を続けてくれると期待する」と語り、「(元慰安婦の)被害者が望んでいるのは、自発的な真の謝罪だ」と指摘した。

     一部の元慰安婦や支援団体が合意の受け入れを拒否していることを踏まえ、日本側に事実上の追加措置を求めるものだ。再交渉を求めないのは現実的判断とはいえ、日韓の新たな摩擦要因となりそうだ。

     日韓合意で日本側は、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を表明。合意には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が盛り込まれた。しかし、康氏は、合意が元慰安婦の「意思を適切に反映していない」と主張し、「真の問題解決にならない」と断言した。(後略)』

     

     

     韓国は、2015年12月28日に調印した日韓合意で、2017年7月末から韓国の外交省の作業部会において検証を続けていました。検証結果に対して、元慰安婦や世論の反応を見て、2015年12月に合意した日韓合意への対応を、文在寅大統領として正式に決めるとしていたのです。

     

     日本政府は合意の再交渉には応じない方針を繰り返し韓国側に伝えていました。何しろ不可逆的としているわけですから当たり前です。

     韓国のカンギョンファ外相は、2017/12/25の記者会見で「検証の焦点は日韓合意前に、当時の政府(朴槿恵政権)がどのくらい元慰安婦と意思疎通を図ったか?」と述べており、その上で韓国政府と慰安婦との意思疎通が相当不足していたとの結論に至ったと明言していました。

     

     私は慰安婦は史実と異なるという立場ですが、それとは別に、なぜ2015年に安倍首相・岸田外務大臣は日韓合意をやったのか?ということを指摘したい。そもそもこの合意はすべきではありませんでした。安倍政権の失策の一つと言って過言ではありません。

     朴槿恵政権と合意したとしても、政権が変わったら必ず難癖付けてくることが目に見えていたのです。

     

     それはなぜか?歴史的に朝鮮人とはそういう人種だからです。侮蔑した言い方ですが、これは仕方がありません。劣等感の塊で、西郷隆盛の征韓論も、言ってみれば韓国とはどうしようもない国家だから併合すべきとする主張で、今も昔も変わっていないのです。

     

     中国には中華思想といって、中国が世界で一番という考え方があります。そして小中華思想といって朝鮮半島の人々の考え方で、朝鮮半島の人からすれば、中国大国が上で、日本列島は下だと。朝鮮半島の朝鮮人は中国に次いでいて、日本よりも自分たちの方が優れているという考え方です。実際は、技術面(産業や防衛など)でも文化も歴史の深さも、日本に叶わないのですが・・・・。

     

     中国の歴史でいえば、革命で王朝が変わると、基本的に前の王朝を悪く書きます。韓国もまたその延長線上で、朴槿恵政権が日本政府と、どれだけ誠意をもって日韓合意を調印したとしても、次の政権の文在寅大統領は、必ず朴槿恵政権を批判しなければなりません。そうしないと文在寅政権は正当化されないのです。

     

     日本だと考えられませんが、文在寅政権は、自らの政権を正当化するために朴槿恵政権を批判しなければならないという事実。韓国は、そういう国だと理解して、本来は日韓合意の調印は、すべきでなかったのです。

     

     そもそも韓国と仲良くしなければならないとする論説も多い。知見のない無能な識者の中には、日本は経済成長しないから、韓国や中国と互恵的関係を結ぶべき!的な発言をする人がいます。互恵的関係って何でしょうか?非常に抽象的です。

     

     数字で見た場合、日本にとって韓国はどうでもいい国です。JETRO(日本貿易振興機構)によれば、2016年の数値で、日韓の輸出入の数値は以下の通りです。

     

    2016年の日韓の輸出入の金額(通関ベース)

    韓国の対日輸出額:243億5500万ドル

    韓国の対日輸入額:474億6700万ドル

     

     日本のGDPからみれば、輸出額474億6700万ドル−輸入額243億5500万ドル=純輸出額231億1200万ドル≒2兆5000億円です。(1ドル=111円で試算)日本のGDPが500兆円だとすれば、たったの2兆5000億円で割合にして0.5%です。貿易総額は、輸出額+輸入額=8兆円弱あります。

     もし今この瞬間、韓国と国交を断絶したとしても、日本人の年収は以降将来にわたって0.5%しか減りません。韓国から輸入してかつ韓国に輸出もしているというような商社は、輸出と輸入の双方の貿易取引を失いますので、0.5%以上年収が下がるでしょう。とはいえ、日本人の平均でみた場合で、たったの0.5%しか減らないのです。

     

     貿易品目の中身をみますと、日韓国交断絶した場合の経済の影響は韓国の方がはるかにダメージが大きい。韓国は日本から絶対に買わなければならない資本財(工業燃料やセラミックコンデンサやシリコンウェハーやセミコンダクターなど)を買っています。これらの品目について、日本が輸出を止めた場合、サムスン電子や現代自動車は工場の稼働ができないのです。逆に日本が韓国から輸入しているとすれば、キムチやマッコリや辛(ラーメン)がメイン。パネルとか安い粗悪なものを買わなくても、日本で高品質なものを作っています。国力が違いすぎており、正直いって、日本にとって韓国はどうでもいい国家です。

     

     

     というわけで、今日は慰安婦問題に関連して、日韓合意について述べました。正直なところ、日韓関係がこじれても日本経済にはほとんど影響ありません。日本のマスコミや、頭がお花畑な政治家の中には、日韓の経済関係に影響が出るという人もいます。実際は影響が小さい。

     むしろ、歴史の史実を捻じ曲げ、ウソも100回言えば本当になるとして、世界各地に慰安婦を建造する行為は許すべきでなく、断じて抗議すべきです。ウィーン条約22条2項では、外交活動の妨害をしてはいけないとしており、釜山の日本領事館の前に慰安婦像を置くことなど、国際法に則って抗議し続けなければなりません。

     史実でないものを史実とされ、日本が貶められることは、将来世代に禍根を残します。慰安婦像を設置するのであれば、ベトナムのライタイハンの像でも設置すべきです。ベトナムのライタイハンは現実に合った悲しい出来事です。外務省職員が正しい情報を発信しないのは怠慢ですし、マスコミがベトナムのライタイハンのことや慰安婦像設置がジュネーブ条約違反であることなどを伝えないことは、極めて罪深いと私は思うのです。


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