四国新幹線の署名活動について

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    JUGEMテーマ:新幹線

     

     今日も日本の交通インフラについて意見します。

     

     全国各地で新幹線を誘致するための署名活動が展開されていることをご存知でしょうか?四国新幹線でいえば、12万人分の署名が集まったとされています。

     

    <2018/01/13時点で営業中の新幹線と建設中の新幹線>

    (出典:鉄道・運輸機構のホームページから)

     

     

      新幹線整備は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法という法律に基づき、1973年に整備計画が決定されました。そこでは、上記の図にはない、四国新幹線や羽越新幹線・山陰新幹線・東九州新幹線など、多くの新幹線の整備が計画されています。

     

     四国新幹線でいえば、4県新幹線委員会というのが立ち上げられ、署名活動を展開していました。その署名活動で、123,408人もの署名が集まったのです。

     

    <四国4県新幹線委員会のフェイスブックで掲載されている署名活動に関する記述の抜粋>

     

     上記抜粋に記載された論説は、私が常々ここで申し上げてきたことと、ほぼ一致します。世界では公共投資を増やし続けており、結果、GDPは右肩上がりで伸びています。もちろん右肩上がりの傾き加減は、各国でばらつきはあるものの、GDP500兆円(2016年12月に研究開発費を上乗せするとしたルール改定後は530兆円)で、20年近くも横並びになっている国は、日本だけです。

     

     1997年の橋本政権の構造改革基本法で、伸びる社会保障費を抑制し、公共事業削減が始まりました。安倍政権といえども2013年度を除いて、緊縮財政を継続しています。

     緊縮財政とは、政府支出を抑制し、増税するという政策です。実質賃金の下落、将来の生産性年齢人口減少の課題についても指摘されています。

     そして未来の生産性向上のために新幹線が必要とも述べています。

     

     地方経済が衰退していく中で、新幹線が開通している地域は全て繁栄しているという検証結果は、言うまでもありません。政令指定都市は日本海側では新潟市と博多市の2つだけ。

     

    新幹線の路線がある都道府県内の政令指定都市といえば、次の通り18あります。

    仙台市(宮城県)

    新潟市(新潟県)

    さいたま市(埼玉県)

    川崎市(神奈川県)

    横浜市(神奈川県)

    相模原市(神奈川県)

    静岡市(静岡県)

    浜松市(静岡県)

    名古屋市(愛知県)

    京都市(京都府)

    大阪市(大阪府)

    堺市(大阪府)

    神戸市(兵庫県)

    岡山市(岡山県)

    広島市(広島県)

    福岡市(福岡県)

    北九州市(福岡県)

    熊本市(熊本県)

     

    新幹線の路線がない政令指定都市は、次の通り2です。

    札幌市(北海道)

    千葉市(千葉県)

     

    <参考>我が国の政令指定都市

     

     このうち、千葉市はメガロポリスの東京と隣接しています。東京はほとんどの新幹線のターミナル駅です。何しろ、九州新幹線以外の東北北海道新幹線、上越新幹線、長野北陸新幹線、東海道山陽新幹線の発着・終着駅です。

     第二の都市の大阪といえども、東海道山陽新幹線は通り道であり、九州新幹線のみ発着終着駅です。結果、インフラが東京よりは充実度に欠けるため、東京一極集中が止まらないわけです。

     

     四国新幹線が作られれば、四国に投資する企業も出てきます。結果的に雇用も生まれます。四国が繁栄します。四国が繁栄することは、日本国民の国益につながります。例えば東京都で首都直下型地震が発生した場合に、四国の経済が繁栄していれば、四国の日本国民の方々が、助けてくれるでしょう。

     四国新幹線が開通していれば、人の移動が可能です。新幹線が開通して結果、四国に工場が誘致されて、港湾が整備されれば、大量物資の支援が船で行うことが可能です。

     

     この四国新幹線を含め、全国の新幹線整備計画は1973年に整備されました。ところが40年以上、何もやっていませんでした。理由は?といえば、財源問題です。

     読者の皆様は信じられないと思いますが、日本政府は国家の基幹インフラである整備新幹線に、毎年わずか700億円台しか支出していません。

     

     しかも構造改革基本法が1997年に制定されて緊縮財政が始まり、その上、小泉政権時に竹中平蔵らがプライマリーバランス黒字化を導入した結果、政府支出を増やすということができなくなってしまったのです。

     

     なぜ政府支出が増やせないかといえばプライマリーバランス黒字化目標があるため、社会保障の伸びが予想される以上、他の予算は削減することが正しいという考え方になってしまっているのです。

     

     公益財団法人の日本青年会議所の四国地区協議会メンバーらが、100年後、私たちの出会うことのない子供たちの未来のために賛同を求めていますが、財務省には、そういう発想の職員が皆無といってよい。なぜならば、財務省の人事評価制度が増税や緊縮財政を成し遂げた人が出世することになっているからです。当然、四国新幹線を作るべきだ!政府支出を増やすべきだ!とする発想を持つ財務省職員は、左遷されます。こうした財務省の人事評価制度も変えなければ、地方の新幹線は、いつまで経っても作られないか、作る代わりに大幅に増税みたいな政策になるでしょう。

     

     

     というわけで、今日は四国新幹線の署名活動について述べました。まず、プライマリーバランス黒字化を破棄すること。これは閣議決定でできます。法律の制定は不要です。安倍政権がその気になればできます。

     プライマリーバランス黒字化が存在する限り、22世紀になっても全国の新幹線整備計画は終わらず、四国新幹線も作られないでしょう。百歩譲って四国新幹線が作られるとすれば、その政府支出分、他を削減するとか言い出すのが財務省です。何しろプライマリーバランス黒字化が正しいと思っている以上、必ずそうなります。例えば医療・介護を削減するとか、あるいは消費税をもっと引き上げるとか。こうした発想がGDPを抑制することになっていることに気付いていないのです。

     次に財務省の人事評価について、増税した人が出世するのではなく、GDPを増やした人が出世する仕組みに変えるべきです。そうすることで、勝手に税収は増えます。これも閣議決定でできます。

     上述の2つがポイントですが、まずは今年の6月の財政骨太方針で、プライマリーバランス黒字化が破棄されるか?私は大変に注目しています。と同時に、四国新幹線の署名活動についても応援したいと思います。


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