介護業界における外国人実習生という名の移民の受入に反対!

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     

    今日は介護業界における外国人実習生の受入について、反対の意見を述べさせていただきます。

     

    「介護、外国人実習生300人超 学研など主要5社受け入れ(日経新聞 2017/1/11)」

    『民間の介護大手が今年から外国人人材の受け入れを本格化する。外国人技能実習制度の改正で介護も対象に加わることに対応する。学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めたほか、他の大手の間でも検討する動きが広がっている。外国人が日本で介護を学ぶ機会が増えるだけでなく、介護現場で根強い人手不足感の緩和にもつながる可能性がある。(後略)』

     

     

     

    1.移民の定義=「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」

     

     安倍政権は「移民」という言葉を使うと、世論が受け入れないため、「技能実習生」という言い方をしているのです。国連の人口部で、移民を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義しています。どうみても外国人実習生は、国連の人口部の定義に照らし合わせれば、移民としか言いようがありません。

     

     世界の中で最も急速なスピードで少子高齢化が進む日本では、2025年に介護を担う人材が約38万人不足するとの推計があります。一方で、日本人の介護資格者は推計で50万人いると言われています。そうした資格者は賃金が安いために介護事業に従事せず、他の産業に従事しています。その資格者が介護の現場に戻れば、人手不足は十分埋まります。そのためには介護報酬を引き上げなければなりません。

     しかしながら、安倍政権はむしろ介護報酬を引き下げています。賃金水準は、男性の場合で全産業の平均より月額で10万円も安い。これでは介護事業から労働者が離れていかざるを得ません。それを外国人労働者を受け入れるなんていうのは、マッチポンプもいいところ。間違った政策であると言わざるを得ません。

     

     

     

    2.政府支出を減らす介護報酬削減は緊縮財政の一環!

     

     安倍政権は、医療費1000億円削減、介護費400億円削減を明言いたしました。デフレ環境において政府が緊縮財政を実施すれば、デフレがさらに悪化するだけです。もし、介護事業に従事していない50万人について、介護従事者の賃金を引き上げれば、介護事業に労働者として戻ってくるでしょう。

     よく介護は「キツイ」と言いますが、なぜでしょうか?介護報酬削減によって事業者が生産性向上のための投資ができないことも理由の一つです。介護報酬を十分に引き上げるもしくは政府が補助金を出すなどすれば、生産性向上のための投資をするでしょう。そうしたことから目を反らして、外国人労働者を受け入れるなんてマッチポンプもいいところです。

     

     もし、介護報酬を十分に引き上げる(政府が助成金を出して生産性向上の動きを促進させる)をすれば、サイバーダイン社(証券コード:7779)のロボットスーツ(=パワードスーツ)を着用させて年寄りをらくらく抱きかかえられるなどのような生産性向上に介護事業者が投資することができます。そうした投資や介護従事者の賃金UPは、GDP成長(=経済成長)に貢献します。

     また、オーストラリアの介護分野では老人を人間が抱きかかえるのは禁止しています。理由は腰を痛めるなどの労災になるからです。労災防止の観点からも介護事業者に投資を促す介護報酬増がなされるべきところ、安倍政権は真逆な介護報酬削減をしているのですから、話になりません。

     こうしたことから目を反らして、介護事業者に負担を押し付けて給料を安くしている、人手不足になるのは当たり前です。

     

     

     

    3.デフレ脱却の答えは実習生受入ではなく、我が国国民の人件費増!

     

     将来の要介護者38万人に上るとみられている一方で、50万人が介護で他の産業に勤務しています。その50万人を他の産業から移ってくると他の産業が人手不足になるが、それで問題ありません。給料を上げて生産性を向上して・・・が、デフレ脱却の答えだからです。

     

     結果、全体的に我が国の人件費が上がっていく。何か問題ありますでしょうか?

     

     この時、グローバリズムに染まった人は、「国際的競争力で負けるので嫌だ!」と反論するでしょう。また、そうした論調が我が国でも受け入れられています。しかしながら人件費が上昇して、毎月決まった給料が増えていけば、消費が増えます。

     もし消費が増えなければ、消費が増えるまで、政府が高く仕事を発注し、案件を多く仕事を発注するという、名目需要と実質需要を作る、即ち仕事を作り続ければよいのです。

     イギリスのBrexit、フィリピンのドトルテ大統領、アメリカのトランプ大統領の登場は、すべてグローバリズムに疲れた、グローバリズムでは貧困化していくという事実に気付いた国民が導いた結果であり、2016年は、そうした流れが連綿と起こり続けました。我が国の主権が及ばない外需に依存しないことで経済運営が振り回されないようにするため、日本もいい加減にグローバリズムの発想を見直して内需主導の経済政策が打たれるよう国民が発想を変える必要があるのです。

     

     今日は介護の問題で、外国人労働者受入を決めた主要五社のニュースに対し、政府が外国人労働者受入を推進させることに懸念を表明したく、反対意見を述べさせていただきました。

     

     

     

     


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