いわゆる国の借金の返済のために、ただ取るだけ!財務省の緊縮財政の発想が日本を亡ぼす!

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     今日は、「いわゆる国の借金の返済のために、ただ取るだけ!財務省の緊縮財政の発想が日本を亡ぼす!」と称し、所得税改革について取り上げます。

     

     下記は毎日新聞の記事です。

    『毎日新聞 2017/12/12 所得税改革 増税対象230万人

    自民、公明両党の税制調査会は11日、それぞれ非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革について、増税となる年収水準を年収850万円超とすることを了承した。増税対象者は約230万人となる見込み。14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

     政府・与党の試算では、増税額は年収900万円で年1・5万円、年収950万円で年3万円、年収1000万円で年4・5万円となる。(後略)』

     

     所得税改革について、上述の通り、自民公明両党の税制調査会が税制改正で焦点となっている所属税改革についてということで、年収水準850万円超を対象者とする方向で了承したというニュースです。

     

     そもそも10/22投票の選挙において、消費増税は自民党の公約に掲げられていましたが、所得税見直しやら所得税改革やら、選挙戦や選挙前に話題になっていたでしょうか?少なくても私は一度も聞いた覚えがありません。

     

     おそらく推測ですが、財務省職員は、選挙戦前から準備し、自民党が勝つことを想定して、総選挙後に税制調査会に資料を送って、「所得税改革待ったなし」の空気を作ったと思われます。理由は、財務省職員は、財政支出は絶対に嫌で、プライマリーバランス黒字化のために、増税はポジティブ、減税や政府支出増はネガティブだからです。消費増税は賛成ですが、それだけではプライマリーバランス黒字化が達成できない、もしくは黒字化達成の時期を早められないと考え、選挙後のタイミングで所得税改革を持ち込んだと考えられるのです。

     

     これは、とんでもない話です。会社員は、スーツやワイシャツなど、仕事で使います。それは領収証で申請するのではなく、所得控除という形で経費として認めます。年収にもよりますが、最低は65万円、最高は220万円です。年収1000万以上の人は、最大220万円となります。

     

     この220万円を経費と認めて所得控除しているわけですが、財務省はサラリーマンは、そんなに経費が掛からないと考え、その所得控除額を下げようとしているのです。

     

     所得控除額が下がるということは、その分課税所得が増え、税金を多く払わなければならなくなりますので、要は増税となります。逆に増税だけだと国民から批判されるため、所得税を払っている人全員が払っている基礎控除を10万円引き上げます。「増税だけではなく基礎控除10万円引上げだから減税分もあるからいいでしょ?」ということなのでしょうが、例えば基礎控除38万→48万として、低賃金の人は、基礎控除10万円UPのみで減税、もしくは基礎控除10万円UPで相殺できるという意味で、ダメージはないもしくは少ないです。

     とはいえ、サラリーマンで中堅以上は、基礎控除の上昇分10万円を、所得控除額の減少の方が大きくなるため、これは普通に増税です。

     

     いまの日本にとって、高額所得者に増税して、低所得者に分配する所得再分配政策は、適切な政策と言えるかもしれません。とはいえ、財務省の発想は再分配政策はなく、ただ取るだけです。なぜならば、いわゆる国の借金の返済をしようとしているからです。

     

     「低所得者層の人はダメージが少ないが、金持ちの高額所得者のサラリーマンだけがダメージを受けるだけだからいいでしょ?」という発想。国民は長引くデフレでルサンチマン(妬み)が溜まっており、財務省は国民のルサンチマンを活用しようとしているように見えます。この場合、低所得者の人々にしてみれば、「もっと高額所得者から税金を取ればいい!」ということになりませんでしょうか?

     そういう感じで、日本国民同士でいがみ合わせてナショナリズム(国民意識)を壊し、財務省はそれを利用して増税しようとしているのです

     

     低所得者の人々にとっては、高額所得の人から取るから自分には関係がないと思う人がいるかもしれません。しかしながら再分配政策がなく、高額所得者を増税したら、単にその分の消費を減らすだけです。GDP3面等価の原則で、消費=生産=分配となり、低所得者の人々は、さらに所得が減って貧困化します。これがマクロ経済です。

     

     増税すれば、増税された人々は必ず消費を減らす。たばこ税の増税にしても、税金の増収を企んでやるわけですが、増税後に毎月の給料が増えない状況において、たばこを数量多く高い値段で買える人は、わずかしかいないのです。消費増税にしても同じです。増税というのは、デフレ促進策です。インフレのときならば、景気の過熱を抑えるという意味で、増税した方がいい場面もあります。日本は20年間もデフレに悩まされているわけであり、今回の所得税改革は普通にデフレを促進するだけでしょう。

     

     高所得の年金受給者に対する増税も計画され、控除額を減らすという動きもあります。具体的には年金以外の所得が1000万円を超える高齢者に対し、控除額に上限を設けるという動きです。これも同じで、「所得が多い人を狙い撃ちしているのだから、大多数の国民は反対しないよね?」というように、国民のルサンチマンを利用するのが見え見えです。

     

     これも普通にデフレ促進します。すると高所得年金受給者以外の大多数の国民も所得を減らすこととなり、ルサンチマンが溜まって、財務省がそれを活用してまた増税、するとまたまた大多数の国民が所得を減らすこととなり、またまたルサンチマンが溜まって、財務省がそれを・・・・・・という無限ループ。

     

     きりがありません。日本はこんな感じになっています。例えば高所得の年金受給者といえば、アパート経営をして資産から収益を得ています。タダの年金暮らしの人からすれば「あの人たちお金をたくさんもらっているからもっと増税すればイイじゃん!」と思うかもしれません。とはいえ、増税したら消費が減り、皆さんにもダメージがあるということを認識していただきたいと思うのです。

     

     

     というわけで、今日は所得税改革について取り上げました。私はデフレの日本において、所属税改革は全く不要。インフレになればやってもいいけどという立場です。このままではデフレ促進となるでしょう。

     デフレは貧困化や発展途上国化、国力弱体化というダメージがありますが、最終的には国民を分断化する可能性があります。貧困化に苦しむルサンチマンを貯めた人は、高額所得者をターゲットにした政治に対して喝采する。高額所得者への増税を「いいぞ!もっとやれ!」となって、ナショナリズムが崩壊するのです。

     公務員に対する批判や、既得権に対する批判も同様。私たち国民は、公務員をお客様として物・サービスを買っていただいている、既得権を持った人々がお客様として物・サービスを買っていただいている、そう思った時に、公務員批判や既得権批判を含めて、高額所得者への増税という今回の所得税改革についても、とんでもない政策であるということが理解できるのではないでしょうか。


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