ビジネスの成否は、法人税率でも銀行貸出金利でもなく、まず需要ありき!です。

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     東北新幹線でWi−Fiのサービスが使えるようになります。今日は、「ビジネスの成否は、法人税率でも銀行貸出金利でもなく、まず需要ありき!です。」と称し、投資するか否か?は、まず需要が必須である旨をお伝えしたく、論説いたします。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2017/11/07 18:15 JR東、来夏から東北新幹線でWi−Fi

     JR東日本は7日、東北新幹線を走る「E5系」などの車両で、2018年の夏から順次、乗客がWi-Fi(無線LAN)のサービスを利用できるようにする発表した。訪日外国人客から利用需要が高まっていた。新幹線でWi―Fiサービスが利用できるようになるのは同社初。

     上越新幹線と北陸新幹線を走る「E7系」、秋田新幹線の「E6系」でも使えるようにする。対象車両は全体の約8割にあたる958両。(後略)』

     

     

     この記事は、JR東日本管内の東北新幹線の記事です。日本を訪問する外国人観光客の利用需要が高まっていることが背景で、観光庁の調査で、訪日外国人から無線LANが使えない場所が多くて不便を感じているという回答が多かったとの結果を受けたことが主な理由です。

     日本人でもメールアドレスを登録すると使えます。しかし、なぜ外国人からの需要には応じ、日本人の需要には応じないのでしょうか?

     

     JR東海はWi−Fiサービスを有料でやっています。一方で東北新幹線の場合はトンネルが多く、LTEだと繋がらないエリアがあります。そのため、東北新幹線でWi−Fiサービスは日本人乗客からも需要があったはずです。

     にもかかわらず、外国人の需要が高まってきたから需要を決めたという点が大変重要で、投資の成果の可否は、まず需要ありきというところがポイントです。

     

     例えば、レストランでお客様が満席になるとなれば、さらにお客様が増える見込みがあるとなり、だから建物を改築する、生産性向上のための投資をするということになります。

     

     ビジネスの成否は「まず需要ありき!」なのですが、本ブログ読者の方には「まず規制緩和ありき!」と考える人はいませんでしょうか?特に構造改革が好きな人は、「まず規制緩和ありき!」と考えると思うのです。

     

     ところが実際は違います。ビジネスの成否は「まず需要ありき!」です。

     

     私はイデオロギー的に規制緩和には反対しません。例えば、ドローンや自動運転などの先進的技術の場合は、安全管理上の規制が厳しく、それが制約となってしまうと企業が投資できないことがあります。そういう場合の規制緩和には反対しません。

     

     日本の経営者は大企業であれ、中小企業であれ、需要があるから投資に踏み出すというケースは多いです。ただ、最近のトレンドとして、目の前に需要があったとしても、その需要がずっと続くのか?ということを考えます。よく考えれば、20年もデフレが続き、物・サービスを値下げしないと買われず、新製品も発売当初は販売価格を維持できても、その後は値下げしなければならない、数量も少なく買われる(サービス業の場合はサービスを買う回数が減る)という状況が続いており、経営者の気持ちも理解できなくはないです。

     そうなると需要があっても投資できないということになってしまい、結果、物・サービスの供給ができず、便利なサービスの利用もできなくなってしまうのです。

     

     安倍政権は「生産性革命」と称し、本来は生産性向上のための投資を呼び起こそうとしています。真に「生産性革命」を起こしたいのであれば、安定的に需要が続く環境を作るのが政府の仕事です。

     

     いま目の前に需要があっても、その先に需要が縮むのでは?という思いが、投資への足枷になっています。20年もデフレが続けば当たり前です。

     

     東京オリンピックという巨大な需要イベントがあっても、その先無くなってしまうのでは?というのが投資の足枷になってしまっては、経済成長できません。

     

     少し前に、都心でも中国人の爆買いを狙って、売り場面積を広げる投資をしましたが、みんな痛い目を見て懲りています。私はマスコミが騒ぐほど、爆買いを当てにしてはいけないと思っていたので、絶対に投資してはダメとわかっていました。

     

     中国人の需要拡大について勝手に妄信し、日本人の需要に自信がないというのが今の日本の状況です。国内の需要、即ち日本国民の需要を拡大させる方が絶対に長期的に儲かります。何しろ中国の爆買いなんて、中国共産党の意向次第で、意地悪に中国人韓国客の来日を止めることができます。実際に韓国や台湾は、それをやられているのです。

     

     だから、長期的な巨大な需要プロジェクトを、東京オリンピック以外にも政府が打ち出すことをすればよいわけですが、政府はそれをやっていません。プライマリーバランス黒字化目標という壁があるから、財政支出増ができずにいるのです。

     

     そして人手不足という環境が来るにもかかわらず、「生産性革命です!」と民間企業主導でやらせようとするわけですが、「経営者に投資してください!」というのであれば、まず政府に投資してください!という話です。

     

     それには、プライマリーバランス黒字化目標の破棄しなければなりません。とはいえプライマリーバランス黒字化の破棄は、閣議決定するだけでできます。

     

     そのとき、国民がそれを望む声を上げないと、政治家は動けません。「なんで政府はそんな無駄遣いするのか?」「もっと規制緩和をやって無駄を削減しなさい!」という声ばかりですと、政治家は動けないのです。

     

     

     というわけで、ビジネスの成否は、まず需要ありきであることがご理解いただけたでしょうか?法人税率をどれだけ下げても、金利がゼロに限りなくへばり付く環境を用意したとしても、需要がない限り、企業は投資せず、内部留保を積み上げるのです。

     東京オリンピックという巨大需要がなくても、日本は災害大国ですし、朝鮮半島問題もありますし、食料自給率も低くなっていますし、お金を使う場所はいくらでもあります。災害対策、朝鮮半島問題、食料問題、いずれも儲かる分野ではないので政府が積極的に、今この瞬間からでも着手すべき問題です。

     政府支出増したくても、プライマリーバランス黒字化、その背景に、存在しえない財政問題を振りかざされると、これまた政府支出増ができなくなります。

     早く政府支出増に転じていただくよう、私たち国民がデフレインフレという経済現象や経済指標や財政問題の正しい知識など、知見を高めていく必要があると思うのです。


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